福岡市に住む家族４人が、佐賀市の大型商業施設で台所用品を盗んだとして逮捕されました。警察によりますと、24歳の息子は、家族で万引きしたと認めているということです。 警察によりますと、家族は今月５日、佐賀市の大型商業施設で、圧力鍋やキッチンマットなど４点、合わせておよそ５万3000円相当を盗んだ疑いが持たれています。 父親と息子が商品を持ち出し、別の家族が運転する車で走り去ろうとしたところを警戒中の警察官が見つけ、逮捕したということです。 警察によりますと、息子は家族で万引きしたと容疑を認めているということです。 これまでの調べで、家族の自宅からは、盗んだものと見られるバッグなど17点が見つかり、押収されているということです。 警察は、盗んだものを売却していた疑いもあると見て調べています。

来月１４日に開幕するサッカーワールドカップロシア大会に臨む日本代表の最終メンバー２３人が発表され３大会連続の出場となるキャプテンの長谷部誠選手や本田圭佑選手、長友佑都選手などが選ばれました。代表候補選手２６人のうち三竿健斗選手、井手口陽介選手、浅野拓磨選手の３人は選ばれませんでした。

「キヤノン」は、販売していた唯一のフィルムカメラの販売を終了し、創業から８０年以上続けていたフィルムカメラの歴史に幕を降ろすことになりました。 販売終了の理由について、会社では、デジタルカメラの普及に伴って、フィルムカメラは需要が縮小し、販売の継続が難しくなったためと説明しています。キヤノンは、会社が設立された１９３７年からフィルムカメラを販売してきましたが、その８０年を超える歴史に幕を降ろすことになりました。 フィルムカメラをめぐって国内の大手メーカーでは「ニコン」が販売を続けていますが、富士フイルムが、ことし１０月の出荷を最後に、白黒フィルムの販売を終了すると発表するなど事業を縮小する動きが続いています。

日本大学のアメリカンフットボールの選手が試合中に関西学院大学の選手に後ろからタックルして全治３週間のけがを負わせた問題で、日大の選手は記者会見の中で、この選手は「試合前日の練習後、コーチから、お前をどうしたら試合に出せるか監督に聞いたら相手のクオーターバックの選手をワンプレー目でつぶせば出してやると言われた。『クオーターバックの選手をつぶしに行くので使ってください』と監督に言いに行け。相手がケガをして秋の試合に出られなかったらこっちの得だろうと言われた」と試合前日のやり取りについて説明しました。

日大広報部は、反則行為を行った選手の会見を受け、「厳しい状況にありながら、あえて会見を行われた気持ちを察するに、心痛む思いです。本学といたしまして、大変申し訳なく思います」というコメントを発表しました。 また、「選手と内田前監督は、話す機会がほとんどない状況でありました。選手と監督・コーチとのコミュニケーションが不足していたことにつきまして、反省いたしております」とコメントしました。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくＰＲしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし３月、８万人を募集する大会ボランティアについて、１日の活動時間が８時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくＰＲしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は

大手牛丼チェーン「すき家」でアルバイトとして働いていた男性が、出勤の途中に居眠り運転で事故を起こしたのは睡眠を確保できないほどの過酷な勤務が原因だとして会社に対し慰謝料などの支払いを求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは３年前、倉吉市内の「すき家」に勤務していた当時、１８歳のアルバイト従業員の男性で、車で出勤中に居眠りしたため追突事故を起こし、２人にけがをさせています。 男性は本来、倉吉市内の店舗に勤務していましたが、人手不足を補うためとして早朝や深夜を中心に他の店舗に出張する「ヘルプ勤務」を頻繁に命じられ事故を起こした当日は、前日の夜９時から朝９時半まで岡山県津山市で勤務したあと、急きょ、１時間半後の午前１１時からおよそ１００キロ離れた境港市で勤務するよう指示されたということです。 こうした長距離の移動を伴う勤務の指示は事故の当日までの３日間であわせて５回繰り返され、十分な睡眠を

日本人のものと見られる、延べ２億件のメールアドレスとパスワードが闇サイトで販売されていたことがわかりました。過去に漏えいしたデータを集めたものと見られ、調査に当たったセキュリティー企業は、日本を狙ったサイバー攻撃のきっかけになるおそれがあるとして注意を呼びかけています。 この中には企業や中央省庁のもののほか、個人の携帯電話のメールやフリーメールなどが含まれ、何者かが過去に国内の通販サイトやオンラインゲームなどから漏えいしたデータを集めて販売していると見られています。 ファイア・アイによりますと、日本人に関するこれほどの規模のデータが闇サイトで取り引きされるのは例がないということで、日本を狙ったサイバー攻撃のきっかけになるおそれがあるとして、漏えいが確認された省庁や企業に注意を呼びかけています。 岩間優仁副社長は「パスワードを使い回していたりすると危険にさらされてしまうおそれがあるので、パス

少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は、「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、高齢者に働く場を準備することは国家的課題だとして、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を関係閣僚に指示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、年功序列の一律の処遇ではなく、成果を重視する報酬体系を構築することなどで高齢者の雇用は広がっていくと指摘し、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 また安倍総理大臣は、大学改革をめぐって、国公立や私立の枠を超えた連携・統合や、大学の経営陣への外部人材の登用など合わせて６つの課題について、来月にも取りまとめるいわゆる「骨太の方針」で明確な方向性を決定したいという考えを示し、林文部科学大臣に検討を加速するよう指示しました。

経済的に厳しくても、お金の不安なく安心して学べるようにしよう、そう考えて国が作った支援があります。でも調べて見ると、その支援は隣の町では受けられるのに自分の町ではダメで、案内を見ても誰が対象になるのかよくわからないことがある支援でした。これはちょっと、おかしいのではないか。そう思った話です。 （高知放送局記者 西浦明彦／熊本放送局記者 藤島温実） この春、高知市の小学校で２９歳の母親が、一人娘のまなちゃんの入学式にのぞみました。 「友達をいっぱい作って遊びたい」。そう話す、まなちゃん。 ところが見守るお母さんは不安でいっぱいでした。理由は“お金”です。「義務教育は、これを無償にする」とされていますが、現実はそうではないのです。 入学式のあと、購入する学用品の説明がありました。粘土のセットや算数の教材などなど。 「全部要るんだ……」。そうつぶやき、１９２０円と書かれた購入欄にチェックを入れま

「ひきこもりたいなら、ひきこもっていてもいいんだよ」。そう言われたこともあった。でも親もいい年だし、今後どうやって生きていくのか不安だ。会社に行ってフルタイムで働くのは急には難しい。でも本当は働きたい。それなら、ひきこもりながら働くことはできないか。新しい生き方を模索する「ひきこもり」の人たちの話です。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「おはようございます。本日は、５０％で始業します」 午前１０時すぎ、自宅のパソコンに向かう平野立樹さん。その日の体調をチャットサービスを使って、会社の上司や同僚に知らせます。無理せずに働くためのルールです。 平野さんは３４歳。高校時代から神奈川県内の自宅でひきこもりの状態にありましたが、去年から東京都内の会社に所属し、自宅でリモートワークの仕事を始めました。 主に担当しているのは、ホームページの制作や管理など。出社はせずに、自分のペースにあわせて仕事を

大リーグ、マリナーズのイチロー選手が３日、球団の特別アシスタントに就任し、今シーズンは今後、試合に出場せず、チームをサポートする役割を担うことになりました。イチロー選手は、出場選手登録の枠から外れますが、現役の選手としてチームでの練習を続け、来シーズン以降、試合への復帰を目指します。 こうした中、イチロー選手は３日付けで、球団から提案された球団会長の特別アシスタントの役職に就任することになりました。 これに伴い、イチロー選手は今シーズンは、出場選手登録の枠から外れて、試合に出場しないことも決まりました。今後は、現役の選手として、ほかの選手たちと一緒に練習したり、遠征先にも帯同したりして、チームをサポートする役割を担うということです。 来シーズンの去就は未定ですが、マリナーズは、イチロー選手が試合に復帰する可能性もあるとしています。 ４４歳のイチロー選手は今シーズン、大リーグで現役最年長の野

半年前に独立した元ＳＭＡＰの草なぎ剛さんが、独立後初めてとなる舞台に挑んでいます。今回、ＮＨＫのカメラは稽古初日からその姿を追うとともに、独占インタビューで、気になる“あの時”のこと、そして今の心境まで率直にお聞きしました。草なぎ剛さん、４３歳。等身大の言葉です。 ことし４月、横浜市の劇場で開幕した「バリーターク」という舞台、草なぎ剛さんが主役を演じています。 登場するのは閉ざされた部屋の中だけで生きる２人の男。単調な日常を送る中、ある日、外の世界には「自由」があることを知ります。退屈だけれど平穏な今の居場所に残り続けるか、それともリスクを承知で自由を求め未知なる世界に飛び出すか―。草なぎさんが葛藤する男の役に挑みます。 自分の気持ちに重なる舞台 ー今回の舞台、どんな思いで臨んでいますか？ （物語の主人公が）外の世界を見たい、出ていきたいっていうのは、それこそ新しい別の窓を開けている自分の

大手商社の伊藤忠商事は、ユニー・ファミリーマートホールディングスを１２００億円を投じて子会社にする方針を明らかにしました。小売り業界の競争が激しくなる中、ネット通販やキャッシュレスへの対応を強化するのが狙いです。 ことし８月ごろをめどにＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行う予定で、取得金額はおよそ１２００億円となります。 ユニー・ファミリーマートは、２年前の経営統合によって、傘下のコンビニ「ファミリーマート」が業界２位の規模となり、首位の「セブンーイレブン」に対抗しようとしています。 伊藤忠商事では、今回の子会社化によって、ネット通販や支払いに現金を使わないキャッシュレスへの対応を強化するとともに、コンビニの海外進出を加速させるとしています。 記者会見で、伊藤忠商事の鈴木善久社長は「小売りの環境が激変する中、成長の機会をつかむには、できるだけ早いうちに名実ともに親子関係になって手を携えて進む体制

人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、１４日、都内で説明会を開きました。 ５人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、１年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは５０年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい

去年、北海道の高校でエネルギー問題の研究者が講演を行った際、原子力発電に関する内容を修正するよう経済産業省の出先機関から求められていたことがわかりました。教育への介入だという指摘もある中、経済産業省は「調整の一環であり問題はない」としています。 町などによりますと講演の前、教材として用意された資料のうち、東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故の写真や原発の発電コストを示すデータについて、経済産業省の出先機関である北海道経済産業局の職員から「原発のリスクを過大に見せる印象操作だ」と指摘され、修正を求められたということです。 山形助教は修正の求めには応じずに講演を行ったということで、ＮＨＫの取材に対し「原発に否定的な内容への介入であるだけでなく、教育への介入でもあり違和感を感じた」と話しています。 また、ニセコ高校の馬場登校長は「内容が偏っていたかどうかの判断は難しいが、エネルギー問題全般に

京都府舞鶴市での大相撲の春巡業で、土俵上で倒れた舞鶴市長への救命処置を行っていた女性に、日本相撲協会の担当者が土俵から下りるようアナウンスしたことについて、相撲協会は５日、「女性が土俵に上がることができないのは、次元の違う話だ」として、緊急時には柔軟に対応していくことを確認しました。 日本相撲協会の関係者と観客の女性らが救命措置のため、土俵に上がりましたが、大相撲では女性が土俵に上がることは伝統的に禁じられているとして、相撲協会の行司が土俵から下りるように場内でアナウンスし、市長は土俵から下ろされて処置を受けました。 これについて、日本相撲協会の八角理事長は、不適切な対応だったとしておわびのコメントを出し、そのうえで、巡業に同行した親方から報告を受けて、５日、ナンバー２の事業部長を務める尾車親方らと対応などについて協議しました。 その結果、緊急時には、人命を最優先に柔軟に対応していくことを

アメリカのトランプ大統領が通商法３０１条に基づく中国への制裁措置を発動すると決定したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は２３日の記者会見で「典型的な貿易の保護主義で中国は断固として反対する。中国、アメリカ、そして全世界にとって不利益で非常に悪い先例を作った」と批判しました。 さらに今後の対応については「お返しをしなければ失礼にあたる。われわれは最後までつきあう」と述べて制裁措置が発動されれば対抗措置で応じる構えを示しました。

日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。２０日午後会見した日本年金機構は、１月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。 問題を受け、日本年金機構の水島理事長が２０日午後、記者会見。 「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そして、日本年金機構は、ことしの１月６日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ５００万人分の情報が中国の業者にわたっていたことを把握していたことを明らかにしました。 しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、２月１３日まで委託を続けていたということです。 水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではない