「それってあなたの感想ですよね?」――。ベネッセホールディングス(HD)が1日発表した2022年の小学生の流行語ランキングで、「論破王」と呼ばれるインターネット掲示板「2ちゃんねる」(現5ちゃんねる)開設者「ひろゆき」こと西村博之氏のセリフがトップに輝いた。学校の先生や親から注意された時に反論する際の言葉として小学生の間でブームになったという。大人にとっては、大いに悩まされた年となったようだ。 「それって~」は、ひろゆき氏がテレビ番組で論客を“論破”する際の「殺し文句」として使ったとされる。
![ひろゆき氏の「それってあなたの感想ですよね」 小学生の流行語1位 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/96d9e42fa80c9cf7997f56def6929dee5e62c8fb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2022%2F08%2F31%2F20220831ddm008020156000p%2F0c10.jpg%3F1)
岸田文雄首相による内閣が発足し、記念撮影にのぞむ岸田首相(前列中央)と閣僚たち=首相官邸で2021年10月4日午後10時45分、宮武祐希撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは4、5日、岸田文雄内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は49%と5割に届かず、昨年9月の菅義偉内閣発足時の64%を大きく下回った。不支持率は40%だった。閣僚の顔ぶれに「期待感が持てる」との回答は21%にとどまり、「持てない」が51%に上った。 発足直後の支持率は新首相への期待から高めに出る傾向がある。岸田内閣最初の支持率は、菅内閣最後となった前回調査(9月18日)の37%より上がったものの、歴代内閣の発足時と比べ低調な船出と言えそうだ。調査方法が異なるため単純に数値の比較はできないが、過去20年間では麻生太郎内閣発足時(2008年9月)の45%に次ぐ低さとなった。 岸田内閣を支持すると答えた人にそ
菅義偉首相が自民党総裁選(29日投開票)に出馬せず、退陣する。1年前に目指すべき社会像として「自助、共助、公助、そして絆」「まずは自分でやってみる」と掲げたが、「自助優先」とも受け取られ、批判が上がった。「コロナ禍で困窮が広がった社会への最悪のメッセージだった」と評するのは、ホームレスの人の支援に長年携わってきたノンフィクションライターの北村年子さん(59)。首相退陣を前に、政治が自助を強調したことの影響を振り返ってもらった。【山下智恵/デジタル報道センター】 助けが必要な人の口を塞ぐ発信 ――菅首相が昨年9月の就任記者会見などで「自助、共助、公助」と発言したことをどう受け止めましたか。 ◆率直に言って、自己責任論が強化される、困っている人が「助けて」と言いづらくなると受け止めました。「まずは自分でやる」なんて誰でも分かっているのです。でも、つまずいたとき、転んだとき、多くの人は一人では起
任期満了に伴う横浜市長選は22日に投開票され、元横浜市立大教授の山中竹春氏(48)=立憲民主党推薦=が、前国家公安委員長の小此木八郎氏(56)や4選を目指した現職の林文子氏(75)ら7人を破って初当選した。カジノを含む統合型リゾート(IR)の市内への誘致反対や新型コロナウイルス対策の充実を訴え、地元選出の菅義偉首相や政権への批判票を取り込んだ。全面支援した小此木氏の敗北で菅氏の求心力低下は避けられず、自民党総裁選や次期衆院選にも影響しそうだ。投票率は49・05%で、前回の37・21%を11・84ポイント上回った。 山中氏は22日夜、報道陣の質問に答えて「カジノ、IRは横浜に誘致はしない」と明言した。
毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33%で、2020年12月12日に行った前回調査の40%から7ポイント下落した。不支持率は57%(前回49%)だった。20年9月の政権発足直後の調査で64%だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71%にのぼり、「妥当だ」の18%を大きく上回った。「必要ない」は7%、「わからない」は5%だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50%で、「全国に広げる必要はない」は42%。「わからない」は8%だった。
新型コロナウイルスによる国内の死者は9日、全国で新たに59人確認されて4035人となった。2000人から3000人に到達するまでは1カ月かかったが、そこから4000人まではわずか18日間だった。全国で感染が急拡大するなか、死者の増加ペースも加速している。 毎日新聞の集計では、最初の死者の確認から1000人までは158日間、1000人から2000人までは125日間を要したが、11月以降の「第3波」で感染が急拡大したのに合わせて死者が急増している。東京、大阪、北海道、兵庫では1日の死者が10人を超える日も出ている。 厚生労働省がまとめた6日時点の死者数(3470人)のデータでは、非公表などを除き男性2068人(59・6%)、女性1326人(38・2%)。年代別では80代以上が2141人と61・7%を占め、70代839人(24・2%)、60代293人(8・4%)、50代97人(2・8%)の順だっ
「人間は生まれてこないほうがよい」……。そんな「反出生主義」という思想が静かなブームになっている。海外では数年前から反出生主義の言論が目立ち始め、日本でもコロナ禍の今、関連書籍が売り上げを伸ばしているという。古代からある思想だが、なぜ今、反出生主義なのか? 反出生主義に関する著作がある哲学者の森岡正博・早稲田大教授に聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ――そもそも反出生主義とは何でしょう。 ◆簡単に言うと、人間が生まれてきたことを否定し、新たに子どもを生み出すことも否定する考え方です。実は古代からさまざまな文献に顔を出してきました。最近ではインターネットを通じて世界に拡散されています。南アフリカの哲学者、デイビッド・ベネターが有名ですが、地球環境問題の悪化を深刻に受け止め、子どもを作らないことを推奨したり、人類絶滅を目指す運動もあります。2019から20年にかけて、反出生主義は
大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡(ほてん)に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
毎日新聞ニュースサイトに2020年3月28日掲載の「感染者の確認ない鳥取・島根 外出自粛の都市部から観光客も 新型コロナ」は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請がある中で、地方への旅行を勧めるように取られかねない記事内容と見出しでした。おわびして当該記事を削除します。
勤務校の男子生徒にキスなどのわいせつな行為をしたとして岡山県教委は19日、県南部にある公立中学校の20代の女性教諭を同日付で懲戒免職処分にした。 県教委によると、女性教諭は2019年5~6月にかけ、自宅などで男子生徒にわいせつな行為を複数回した。同年4月下旬から無料通信アプリ「LINE(ライン)」を使って悩み…
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