♪NAI-NAI-NAIお金ない、NAI-NAI-NAI 場所もない、NAI-NAI-NAI でもとまらない～. お金も人脈も知識もなく起業した太刀山美樹です。 【前編のあらすじ】１５歳とのバトルお話し・・・ 思春期真っ只中の娘と、携帯電話代が高い！というテーマの親子戦争勃発がおこりそうだった時に、それを回避しようと、かつて、私は娘に２者択一を迫まりました。結果、１５歳の敵は、即決で一括でと決め、新札の帯封ついた１００万円を手に部屋に戻っていったのでした。　【前編】はこちらから かくして娘は１００万を手に３年間を計画たてて、暮らしていこうとしていきます。 まずは通帳をつくるといっていました・・・ まもなく、鼻息荒く学校からかえってくる娘。 「ちょっと～信じられん！？土日休みなのは知っていたよ。でもさあ、学校終わって走っていったけど、銀行の人ってさ、午後３時までしか働かんってさ。もう閉まって

内戦状態が続いているシリアで犠牲になっているのは人間だけではない。戦火に巻き込まれ、また、連れていくこともままならず避難していった飼い主に置いて行かれた猫たちは、厳しい状況の中を生き抜かなければならないのだ。 銃声が鳴り響く中、逃げる場所も食べ物もない状態の猫たちは、それでも生きる望みを捨てずに逆境に抗っていくが、どうすることもできずに野垂れ死んでいくものも多い。そんな猫たちをなんとか救おうとある男性が立ち上がった。 シリア北部の山の上にある古い村の遺跡、アレハを拠点に反政府組織を統率しているジャマールは、人々から「シリアの猫大佐」と呼ばれるようになった。

労働組合系の団体が、「飲食店・小売店バイトの最低時給を 1500円にすべき！」って主張してました。 それでも年間 1800時間働いて、年収は 270万円。「生きていくには、最低でもそれくらい必要だ！」とのこと。 なお、現在の日本の最低賃金は、一番高い都市部でも 900円弱。 だったらこれも特区を作って実験してみたらいーんじゃないの？ ★★★ 構造改革でよく話題になる“経済特区”、普通は「他のエリアより規制を緩和する」方向での特別扱いがなされます。 でも、社会実験的には、反対の特区もやってみればいーんじゃないですかね。 たとえば「中野区だけ、向こう二年間は最低賃金を 1500円に引き上げる」みたいに。 そしたら何が起こるんだろう？ １）バイトが集まりやすくなる 中野区だけバイト代が 1500円となれば、近隣に住む大学生はこぞって中野区でバイトしたがるだろうし、今はパートもしてない専業主婦でも

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STAP細胞は簡単にできないという結論が出たので、これまでの経緯を振り返ろうと思う。 最初論文を読んだ時、まず目に留まったのは共著者の豪華さである。多能性幹細胞（丹羽）、神経発生（笹井）、胚操作（若山）、STAP細胞の多能性を評価するために世界でも屈指の研究者が名を連ねていた。今回の論文のようにいわゆる『派手』な論文はこれまでもいくつもNatureやCellに報告されている。MAPC（骨髄由来多能性幹細胞）や新生卵子（骨髄由来の細胞が新たな卵を産出する）などがその例である。これらの仕事は、結局その後他の研究室で再現が取れず、現在はほぼ消えてなくなっている。しかしながら、STAP論文の共著者である丹羽氏、若山氏はこれまで再現性の高い数多くの論文を報告していたため、私自身も完全に信じきってしまった。そもそもなぜSTAP細胞を作ってみようと思ったかというと、論文を読む限り非常に簡単であったことと

『美味しんぼ』という漫画の内容に、批判を越えた糾弾と言えるような声を上げる方が多いようです。一部は研究者や医療関係者のようですが、彼らの『科学的』にあり得ないという論を元に一般の方や政治家も糾弾しているようです。 根拠の無いデマを広げる無知蒙昧な人間を、正義感をもって成敗しようとしているように見えます。そこで自明のように語られる科学的知見とは何でしょうか。 管理された実験室での放射線と、無秩序に飛散した複数の放射性物質の影響を同列に扱えるはずもありません。従来の原発事故や大昔の原爆の調査の知見は、規模や内容が違いすぎて十分とは言えないのです。 ある方は粘膜への影響が『噴飯もの』と表現されていました。ごく微細な放射性物質の粘膜への付着による影響などどれほど研究されていたのでしょうか？ましてや人体への影響などそもそも実験が不可能です。また『放射線は量の問題です』と単純化することで、実際には距離

アメリカでは、テレビ局が放送している番組を特殊なアンテナで受信し、インターネットで有料配信するという新しいビジネスが登場し、既存のテレビ局の猛反発を招いています。このビジネスの是非を巡る争いは、ついに連邦最高裁判所に舞台を移し、その判断に決着が委ねられることになりました。 テレビ局やインターネット配信のビジネスに大きな影響を与えると言われるこの裁判。これまでの経緯や今後の見通しについて、アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 主要テレビ局を敵に回したネット企業 ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、ＦＯＸという４大ネットワークが顔をそろえ、公共放送のＰＢＳなども加わる強力な原告団に対し、被告はエアリオ１社のみ。 全米の主要テレビ局が総がかりで新興のネットメディアのビジネスを阻止しようと動いた裁判は２２日、連邦最高裁での審理が始まりました。 この日のＣＢＳニュースで、裁判を担当するチップ・リード記者