自治体と企業が結婚アドバイス 「クローズアップ現代」は愛媛の取り組みを紹介した。自治体と700の企業連合が結婚支援センターを立ち上げ、お見合いパーティーを開いている。ただの場づくりではなく、ボランティアの相談員200人がアドバイスして、交際を始めたカップルの相談にも乗る。 相談で多いのはやはり収入のこと。そこでセミナーを開いて、「養ってもらう」から「ともに働く」という意識変革を促している。企業の方も共働きしやすいよう、ネットワークで情報を共有して家庭と職場の環境を整える。この結果、2年間に2000組が交際を始め、83組が結婚した。昨年9月に結婚したカップルは、2人合わせて年収380万円。契約社員の妻を助けて、夫が家事を手伝い、貯蓄をし、「2人で乗り越えていきたい」と話していた。 キャスターの国谷裕子「こういうカップルが増えれば、少子化対策にもなりますね」 山田教授「夫が妻を養うという固定観

利益？不利益？そもそも「TPP」って何？(2ページ目)TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加に、菅総理が前向きになっています。そもそもTPPとは一体何？　参加したら本当に日本にとって利益になるものなのでしょうか？ 省庁によって違う試算 政府は早速、日本がTPPに参加した場合、どの程度の影響が出るか試算。今回は内閣府、農林水産省、経済産業省の3省庁が試算を出したのですが、それらの結果はバラバラで、どれが正しいらしいかわからなくなっています。 内閣府は、日本がTPPに参加するとGDPが2.4～3.2兆円増えるという楽観的な見方を出しています。 一方、農林水産省は反対に日本がTPPに参加することは非常に大きなマイナスになると述べました。農水省の試算では、日本がTPPに加盟すると他国からの安い農産物が大量に輸入されるため、日本の農家の多くが農業をやめてしまうと読んでいます。結果、農業関連のG