原発問題で注目を浴びる海江田万里経済産業相が、民事再生法の適用を申請した安愚楽（あぐら）牧場（栃木県）のオーナー制度を勧誘するともとれる記事を書いていたことが明らかになった。 経済評論家だった1990年代初頭、当時の複数の連載コラムで安愚楽牧場のオーナー制度を紹介。自らが肉牛のオーナーだったことを明かした上で、「『それならひとつ会員になってみようか』と思った人は～」と、申し込み方法を紹介している。 制度が行き詰まった安愚楽牧場の出資者は7万3000人以上、債権額は4200億円以上にのぼる。「広告塔として被害を拡大させた」との批判も出そうだ。 牛のオーナー制度はリスクが低いとの議論を展開 「AERA」2011年8月28日号が「『広告塔』は海江田経産相」と題して掲載した記事によると、海江田氏は少なくとも3本の記事で安愚楽牧場について取り上げている。実際にこの3本の記事の中身を確認してみると、い

日経ビジネス2011.8.1号で、「元気が出る！すごい制度100」という特集が組まれている。8人いる役員のうち2人を2年に1度強制的に入れ替えるサイバーエージェントや、出張旅費の清算を遅らせると経理部門に罰金が支払われるディスコなど、ユニークな制度がいくつも紹介されている。 中でも目を引くのが、「すごい営業」として紹介されている中里スプリング製作所（群馬・高崎市）。社員は、嫌いな顧客とは「取引をやめていい」というのだ。 減った売上げは「社長が取り返す」 社会人になって最初に叩き込まれるのは、「顧客」の大切さ。「お客さまがこう言ったから」とは、上司の指示の次に重要なことだ。株式会社武蔵野の小山昇社長は、「社員の給料はお客様が払っている」と表現している。 そのことによって、大企業のお得意様が下請の中小・零細企業の担当者に対して礼儀に欠ける言動をしても、「その程度は仕方がない」「我慢するのが当た

Q&AサイトのOKWaveに、こんな相談が載っていました。質問者のAboutLowさんは35歳の男性会社員。あるIT企業に勤めています。同じ年代のＡさん（ＳＥ）とＢさん（営業）が、社内で言い争いをしているのを聞きました。 Ａ：「これやってくれと、ずいぶん前にメールしただろう！」 Ｂ：「そんな大事なことを、何でメールだけで知らせるんだ！」 Ａ：「メール読むのは、いまどき常識だ！」 Ｂ：「メール送れば、自分の仕事は済んだと思っているのか？実施を電話で催促するとか、その後のフォローをなぜしないんだ！」 Ａ：「メールを読まないのは、社会人として失格だ！」IT業界では「メールで連絡が基本」 振り返ると、自分もメールを読み落とすことがあります。もしかすると「社会人失格」なのだろうか。ちょっと不安になりました。「皆さんは、どっちの言い分に味方しますか？」 この質問には、同じIT業界の人から回答がありまし

キヤノンの新卒採用説明会が、「学歴差別を露骨に打ち出しているのでは」とネットで論議になっている。 話題になっているのは、2012年度入社の新卒事務採用（夏期）説明会のインターネット予約受付画面。ネットにアップロードされたキャプチャー画像では、「事務系（東京大学の方）」「事務系（一橋大学の方）」といった具合に、有名上位大学の名が明記された予約枠が並んでいる。 「なんで千葉大、筑波大の枠がないのか」 たとえば、11年7月28日11時の東京開催の説明会は、東大、東京外語大、横浜国立大、早大、慶大、上智大の学生限定。翌29日の東京会場は10時と11時の回が、それぞれ早大、慶大、明大、青学大、立教大、中央大の学生が対象だ。 大学名のない学生は、「事務系」とだけ記されたフリーの予約枠に応募するしかない。29日の東京会場は、13時と14時の回はフリーの枠となっているが、受付画面の画像を見たところすでに「

音楽家の坂本龍一さんが、ツイッターで「被ばくした小学生が病院で死亡した」というデマをRT（リツイート）し、ネット上で非難された。以前、「（呟きの）内容は自分で判断してください」と投稿していたこともあり、「無責任だ」という声が挙がっている。 坂本さんは、2009年からツイッターを始め、2011年5月11日現在、約16万人にフォローされている。 情報ソースは環境保護団体のメーリングリスト 東日本大震災後は反原発の立場から積極的に原発に関する呟きを頻繁に投稿していたが、5月5日、「本当なら由々しき事態」として、「福島から避難した静岡の病院で小学5年生が亡くなりました」というブログ記事へのリンクを投稿した。 「脱原発の日々」という名前のブログで、福島県の小学校5年生の子どもが、福島第1原発の水素爆発で被爆し、「鼻出血など放射線障害の急性期症状」で静岡県の病院で死亡したという内容だった。情報ソースは

中国大使館が東京・港区の一等地を日本の国家公務員共済組合連合会（KKR）から60億円強で落札していたことが分かり、話題になっている。国会議員からは、中国は日本で土地を買い漁っているのではとの指摘も出ている。 中国側が今回購入したのは、大使館別館の隣にある5677平方メートルの土地だ。南麻布の一等地に位置し、周囲にはドイツ大使館や有栖川宮記念公園などがある。 名古屋や新潟でもトラブル この土地を所有していたKKRによると、もともと旧郵政省の共済組合が職員から集めた年金で購入し、宿舎用地として郵便局に貸し付けていたものだった。この組合がKKRに加入後、郵便局の事情で宿舎の必要がなくなった。その結果、2011年4月26日に一般競争入札が行われ、中国大使館が落札した。 このことは、自民党の浜田和幸参院議員が5月2日のブログで書き、ネット上で話題になった。 浜田議員によると、中国側は、大使公邸と大使

夏の節電のために、NTTがグループ8社、5万人を対象とした在宅勤務を導入すると、2011年4月27日付の産経新聞が報じた。技術部門や顧客情報管理部門など一部の部署を除き、「ほぼ全員が週に数日の在宅勤務を取り入れる」としている。 NTT（持株会社）広報に取材したところ、「あらゆる方向で検討しているが、決定事項はなく事実と言えない」と回答があった。もし検討中だとしても、これだけの規模で在宅勤務を導入する実現性は果たしてあるのだろうか。 管理部門に在宅勤務を導入する例も 在宅勤務について企業からの相談を受け付ける「テレワーク相談センター」によると、総務部や経理部などの管理部門を含め、全社的な在宅勤務を推進している会社はいくつかあるという。 一例として紹介されたのは、川崎市の富士通ワイエフシーだ。同社は、2007年4月から在宅勤務を本格的に導入。当初は「入社3年以上の条件」を設けていたが、現在は試

自治体と企業が結婚アドバイス 「クローズアップ現代」は愛媛の取り組みを紹介した。自治体と700の企業連合が結婚支援センターを立ち上げ、お見合いパーティーを開いている。ただの場づくりではなく、ボランティアの相談員200人がアドバイスして、交際を始めたカップルの相談にも乗る。 相談で多いのはやはり収入のこと。そこでセミナーを開いて、「養ってもらう」から「ともに働く」という意識変革を促している。企業の方も共働きしやすいよう、ネットワークで情報を共有して家庭と職場の環境を整える。この結果、2年間に2000組が交際を始め、83組が結婚した。昨年9月に結婚したカップルは、2人合わせて年収380万円。契約社員の妻を助けて、夫が家事を手伝い、貯蓄をし、「2人で乗り越えていきたい」と話していた。 キャスターの国谷裕子「こういうカップルが増えれば、少子化対策にもなりますね」 山田教授「夫が妻を養うという固定観