東電「国有化」　なぜ経営権取得を急ぐのか（2月17日付・読売社説） 電力危機の回避へ、東京電力への公的資金注入はやむを得ないが、国が急いで東電の経営権を握る必要はあるまい。 東電と原子力損害賠償支援機構は共同で、総合特別事業計画をまとめる。機構を通じて約１兆円の公的資金を注入し、東電の財務基盤を強化する方向だ。 これに関連し、枝野経済産業相は西沢俊夫東電社長に、「国の十分な議決権が伴わない形で計画が提出されても、認定するつもりはまったくない」と通告した。 国が東電株の過半数から３分の２以上の議決権を持ち、経営を掌握する意向を示したものだ。 東電は２０１１年４～１２月期の決算で６０００億円超の赤字を計上し、財務は火の車である。 西沢社長は「民間の方が望ましい」と訴えているが、東電の破綻を防ぐために公的資金を注入する以上は、経営に国が関与し、合理化の徹底や料金値上げの抑制を求めるのは当然だろう

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 経済産業省は、東京電力に1兆円規模の出資（公的資金注入）を普通株により行い、東電の2／3以上の議決権を取得（経営権を掌握）し、一時国有化しようとしています。これに対し、当事者である東電に加え、経団連や財務省までもが異論を唱えています。この状況をどう理解すべきでしょうか。 一時国有化は当たり前 まず最初に断言しておくと、1兆円の公的資金を注入した段階で東電を一時国有化するのは、政府として

タレントやアニメなどの著作権管理を行う「ビーエフケー」（東京都千代田区）、企画製作・販売会社「ディエスアール」（同）の２社と、両社の菅谷覚社長（６５）が法人税計６千万円を脱税していたとして、東京国税局から法人税法違反罪で東京地検に刑事告発されていたことが１７日、関係者への取材で分かった。すでに修正申告を済ませたとみられる。 菅谷社長はアニメ「ペンギンズ・メモリー幸福物語」のプロデューサーを務めたことで知られる。２社はタレント事務所やアニメなどの著作権保有者と使用許諾契約を結ぶ一方、大手遊技機メーカー側に新機種の企画を提案。民間信用調査会社などによると、パチンコ台の「大海物語スペシャルｗｉｔｈアグネス・ラム」、「遠山の金さん」シリーズなどで、著作権保有者とメーカーの仲介役を果たす「版権ビジネス」で利益を上げていたという。 関係者によると、ビー社は、菅谷社長の知人が経営する複数の印刷会社へ

光学機器大手「オリンパス」の粉飾決算事件で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で指南役の社長が逮捕された東京都内のコンサルティング会社の銀行口座に、数年間にわたり、オリンパス側から総額数十億円の報酬が振り込まれていたことが警視庁の調べでわかった。 一連の損失隠し工作に協力した見返りとみられ、他の外部協力者らに支払われていた計約７０億円と合わせると、１００億円前後が不正工作の報酬などとして提供されていたことになる。 同庁幹部などによると、コンサルティング会社「グローバル・カンパニー（ＧＣ）」社長、横尾宣政(のぶまさ)容疑者（５７）は、役員の羽田拓(たく)（４８）、元役員小野裕史(ひろし)（５０）の両容疑者（金融商品取引法違反容疑で逮捕）とともに、オリンパス前常勤監査役、山田秀雄容疑者（６７）（同）らの依頼で、損失隠しに協力していた。オリンパスは、１１００億円に達していた損失を