電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化された本が、少なくとも1600冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。 東京の「日本出版インフラセンター」が復興予算からおよそ10億円の補助金を受け、全国の出版社が保有するおよそ6万5000冊の本が電子化されました。ところが、会計検査院がこうした本がインターネットに配信されているか調べたところ、少なくとも1687冊が配信できない状態だったということです。著作権者の許諾が得られていないことや、技術的な問題への対処が終わっていないことが原因で、配信されていない本に使われた補助金は5600万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。 この事業では、電子化された本のうち東北関連は全体の3%にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして