米バイデン政権の通商政策が固まってきた。中国の人権問題に「最優先で対処する」方針を明確にしており、交渉の切り札として「国境炭素税(国境炭素調整)」を全面に押し出したい考えだ。 大量の二酸化炭素を排出している中国にとって厳しい状況であり、中国の台頭を抑制できる可能性が見えてきた。だが、炭素税カードが切られた場合、中国と並んで大打撃を受けるのが、先進国では脱炭素にもっとも消極的な日本であることはほぼ間違いない。日本も全力で脱炭素に舵を切らなければ、中国と共に沈むという皮肉な結果になりかねない。 (加谷 珪一:経済評論家) バイデン政権の対中交渉の切り札は「脱炭素」 米通商代表部(USTR)は2021年3月1日、バイデン政権の通商政策報告書を議会に提出した。報告書には、中国の人権問題に「最優先で対処する」と明記され、ウイグル問題などに対応するため、通商上のあらゆる措置を講じる方針が示された。 バ
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