2022年6月13日のブックマーク (4件)

  • 軽BEV「日産サクラ」、発表から3週間で受注1万1000台以上に

    日産自動車は6月13日、新発売を控える軽電気自動車の「日産サクラ」が受注1万1000台を突破した、と発表した。日産サクラは同社が5月20日に発表した新型車両で、6月16日に販売を開始する。6月13日時点での受注台数は1万1429台。 日産サクラは、日産と三菱自動車が共同開発したBEV軽自動車の、日産による販売モデル。三菱による販売モデルは「ekクロスEV」で、同じく6月16日に発売を控えている(関連記事)。 受注の内訳は、上位グレードから順に、グレードGが36%、グレードXが61%、最廉価で商用向けのグレードSが3%。最も人気のボディーカラーはホワイトパールで21%だった。購入者の年齢は60代が最も多く26%、次いで50代が24%、70代が21%だった。 同社は「お客さまの特徴としては、2台目以降の複数所有車の方、そして以前より電気自動車に興味をお持ちのガソリン車等を所有の方からの代替えが

    軽BEV「日産サクラ」、発表から3週間で受注1万1000台以上に
    k_igrs
    k_igrs 2022/06/13
    なお、三菱のeKクロスEVも月産目標を上回る受注があるもよう。
  • 円相場 1ドル=135円台前半に値下がり 約24年ぶりの円安水準 | NHK

    週明けの13日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル=135円台前半まで値下がりしました。1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。 13日の東京外国為替市場は円安が一段と進み、午後1時すぎに1ドル=135円20銭台まで値下がりしました。これは1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準です。 その後、日銀の黒田総裁が参議院の決算委員会で「急速な円安の進行は経済にマイナスであり、望ましくない」などと述べると、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から、円を買い戻す動きも出ました。 午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円円安ドル高の1ドル=134円59銭~60銭でした。 一方、ユーロに対しては先週末と比べて1円8銭円高ユーロ安の1ユーロ=140円87銭~91銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ=1.0466~67ドルでした。 市場関係者は「アメリカの中央

    円相場 1ドル=135円台前半に値下がり 約24年ぶりの円安水準 | NHK
    k_igrs
    k_igrs 2022/06/13
    円安で儲かるのは海外でドルを稼いでる企業。なので利益を上げるため国内より海外で生産する比率を上げるのではないかな。物価は上がる、職はなくなるで踏んだり蹴ったり。
  • 業務スーパー創業者が「地熱発電」に挑戦  世界3位の眠れる資源活用「やりとげる」 大病乗り越え・・・日本の将来に強い思い(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

    ウクライナ危機や円安を背景に燃料価格などの高騰が続く中で、注目されているエネルギーがある。 地熱だ。 4つのプレートが地下にひしめき合う火山国・日は、「地熱大国」でもある。その地熱を利用した発電に、まったくの異業種から飛び込み、挑んでいる人物がいる。 全国で960店舗以上を展開する「業務スーパー」の創業者・沼田昭二さん、68歳。業務スーパーの経営を長男に引き継ぎ、2016年、地熱開発などを行うための新会社「町おこしエネルギー」を立ち上げて日全国を奔走している。 エネルギー自給率が主要先進国の中で最低の11.2%と突出して低い日だが、地熱資源量は米国、インドネシアに次いで世界第3位。 一方で、実際に導入されている設備容量は世界10位、全発電電力量に占める地熱発電の割合も、わずか0.3%と極端に低い。 異業種から地熱発電に挑戦する沼田さんをテレビ朝日アナウンサーの山口豊が取材、日がいか

    業務スーパー創業者が「地熱発電」に挑戦  世界3位の眠れる資源活用「やりとげる」 大病乗り越え・・・日本の将来に強い思い(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
    k_igrs
    k_igrs 2022/06/13
    日本の地熱の潜在資源量を100%使っても電力需要の2割程度しか賄えない。全地熱の30%を開発しても総需要の6%位。過度の期待は禁物。
  • 福島原発事故による自治体の損害63億円が支払われず 首都圏7都県 賠償範囲は東電主導で決定:東京新聞 TOKYO Web

     東京電力福島第一原発事故後、関東地方の7都県が事故の影響で必要になった費用として東電に請求した損害賠償額は計325億円に上ったが、そのうち計63億円余の賠償を東電が認めず、支払われていないことが紙の取材で分かった。専門家は、東電が賠償範囲を決められる仕組みの問題を指摘している。(加藤豊大、鈴木みのり) 事故の影響を受けた都県や市町村などの自治体は東電に対し、臨時職員の人件費▽空間線量計購入費▽風評被害対策PR費—などを請求した。紙は、このうち関東7都県が請求したものを集計した(市区町村が請求した分は含まず)。東電は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が賠償基準を定めた「中間指針」や、それを基に東電が独自に示したガイドラインに基づき、賠償に応じるか判断した。 福島第一原発事故の損害賠償 国が2011年8月に定めた損害賠償の基準となる「中間指針」には「賠償されるべき損害として明記され

    福島原発事故による自治体の損害63億円が支払われず 首都圏7都県 賠償範囲は東電主導で決定:東京新聞 TOKYO Web
    k_igrs
    k_igrs 2022/06/13
    原発が安価ってのはこういうカラクリだよね。補償はばっくれればいい、汚染水は海に捨てればいい。そりゃあ安く上がるよ。