「日本は最近、誤った自信を抱いている」 こう指摘するのは、トランプ政権時代の国防総省高官です。 5か月後に迫ったアメリカ大統領選挙。接戦が予想されていますが、仮に“アメリカ第一主義”を掲げるトランプ氏が返り咲いたら、政策はどう変わるのか。日本との関わりはどうなるのか。 トランプ政権で「外交・安全保障」分野の要職を務めたキーパーソンに聞きました。 （ワシントン支局長・高木優） トランプ氏は大統領選挙での公約を集めたウェブサイト「AGENDA47」で、バイデン政権の外交・安全保障戦略を見直す考えを明確にしています。 ウクライナ支援で出費がかさんだとして、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナへの関わり方から変えていく方針です。 「もし私が再選されたら、アメリカの利益最優先の外交政策に戻す。バイデン氏が浪費したアメリカの軍事力と抑止力の再建に向けて、国防を見直す必要がある。ウクライナへ支援した軍の

アメリカのバイデン大統領はメディアのインタビューで、中国が台湾に侵攻した場合の対応について「アメリカ軍の戦力の使用を排除しない」と述べて軍事的に関与する可能性に言及しました。 アメリカのバイデン大統領は先月28日、ホワイトハウスでアメリカの雑誌、「タイム」のインタビューを受け4日、その内容が公開されました。 この中でバイデン大統領は台湾情勢をめぐり「私は習近平国家主席に対し、われわれは台湾の独立を目指している訳ではないと明確にしている」と述べて従来からのアメリカの政策に変更はないと強調しました。 ただ、中国が台湾に侵攻した場合の対応について「アメリカ軍の戦力の使用を排除しない」と述べて軍事的に関与する可能性に言及しました。 バイデン大統領は、記者会見などで中国が武力で台湾統一をはかろうとした場合、アメリカ軍が台湾を防衛する可能性にたびたび言及していて、今回も同様の認識を示した形です。 一方

1日行われた日韓防衛相会談で、6年前の自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって再発防止策を確認し、問題以降途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流を再開することで一致しました。 ただ韓国側が認めていない事実関係については触れないままとなり、防衛省は交流を通じて連携を強化していく必要性について理解を求めていく考えです。 木原防衛大臣は1日、韓国のシン・ウォンシク国防相とシンガポールで会談し、6年前の2018年に海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題をめぐって、海上自衛隊と韓国海軍がとりまとめた再発防止策を確認しました。 その上で、この問題以降、途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流などを再開することで一致しましたが、韓国側が認めていない照射の事実関係については触れないままとなりました。 木原防衛大臣は記者団に対し「それぞれの主張は、そのままだが交流の

アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議

岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、区域全体の7割ほどを占める埋め立て予定地の北側で軟弱地盤が見つかり、国は地盤の改良工事を進めようと設計の変更を申請しましたが、移設に反対する沖縄県が「不承認」としたため工事が進んでいません。 この工事をめぐり、ことし9月、最高裁判所で県の敗訴が確定しましたが、県が申請を承認しないため、国は、県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こしました。 20日の判決で、福岡高等裁判所那覇支部の三浦隆志裁判長は「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」などとして国の主張を認め、県に対し判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じました。 一方、三浦裁判長は「沖縄県側が指摘する

「中国は返済リスクを軽減する独自の方法をもっている」 こう語るのは中国の途上国向け融資を長年、研究してきたアメリカの専門家です。 中国は一帯一路構想のもと、投融資をパッケージにして途上国でのインフラ開発を進めてきました。 中には多額の債務を返済できず、港湾施設などの権益譲渡を迫られる「債務のわな」に陥ったと言われる国も出てきました。しかし、中国の融資の実態は「債務のわな」より、はるかに巧妙だと指摘する衝撃のリポートが公表されました。チャイナマネーの知られざる側面を読み解きます。 （ワシントン支局記者 小田島拓也 / 中国総局記者 下村直人） プロ集団が徹底分析 アメリカ南部バージニア州にある名門公立大学、ウィリアム・アンド・メアリー校。この大学に拠点を置く研究所が「エイドデータ」です。 ウィリアム・アンド・メアリー校（アメリカ バージニア州） エコノミストや政治学者、地理学者にプログラマー

中国の習近平国家主席は、シリア内戦以降初めて中国を訪れたアサド大統領と会談し、戦略的パートナーシップに関する共同声明を発表しました。 中国としてはアメリカの関与が弱まる中東地域で存在感を高めたいねらいとみられます。 中国の習近平国家主席は22日、アジア大会にあわせて中国を訪れているシリアのアサド大統領と開催地の東部・杭州で会談しました。 アサド大統領の中国訪問は2004年以来19年ぶりで、シリア内戦以降初めてです。 中国外務省によりますと、会談で習主席は、67年続く両国の友好関係を強調した上で「中国はシリアとほかのアラブ諸国の関係改善を支持する。シリアとともに『一帯一路』を通じた協力を進めたい」と述べました。 一方、シリアの国営通信によりますとアサド大統領は「国際舞台での中国の建設的な役割に希望を持っている。内政への干渉や、南シナ海などで緊張を作り出すことによって中国の役割を弱めようという

アメリカ国防総省の高官は、台湾への軍事的な圧力を強める中国軍が台湾周辺の海上や上空を封鎖した場合でも、台湾には国際社会と連携して物資の輸送を確保する方法があり、失敗するとの見方を示しました。 アメリカ国防総省でインド太平洋地域を担当するラトナー国防次官補は19日、台湾との防衛上の協力に関する議会下院の公聴会に出席しました。 この中で、ラトナー次官補は、台湾への軍事的な圧力を強める中国軍が、台湾周辺の海上や上空を封鎖した場合について、「われわれの分析に基づけば、台湾には、国際社会などと連携し、産業資源や原材料、エネルギーなどの輸送を確保する方法があるため、うまくいかないだろう」と述べました。 さらに、「中国にとっては商業船舶を攻撃するかどうか検討を迫られ、緊迫化の巨大なリスクを抱えることになる。大きな見込み違いとなるだろう」と強調しました。 一方、中国が台湾に軍事侵攻した場合の対応をあらかじ

福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。 中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。 また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。 中国ではすでに７月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、７月、日本から輸入された水産物は去年

香港政府は、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、実際に放出が行われた場合、福島や東京を含む10の都県からの水産物の輸入を禁止すると発表しました。 これは、香港の食品衛生管理当局が12日に発表したものです。 それによりますと、香港政府は、福島第一原発にたまる処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、実際に放出が行われた場合、東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、それに埼玉の10の都県からの水産物の輸入を禁止するとしています。 この10の都県については、新潟のコメを除いて、中国政府が、すでに食品と飼料の輸入を停止していて「一国二制度」のもと、独自に輸出入の管理などを行うとしている香港政府も、規制の対象地域をあわせた形です。 香港政府によりますと、12日に香港政府ナンバー2の陳国基政務官が、日本総領事館の岡田健一総領事と面

アメリカのバイデン大統領が日本の防衛費増額について、みずからが日本を「説得した」と発言したことについてバイデン大統領は27日、「説得の必要はなかった」とした上で「岸田総理大臣はすでに増額を決断していた」と述べ、発言を訂正しました。 アメリカのバイデン大統領は今月20日、日本の防衛費増額について「私が説得した」などと発言しました。 これに対して松野官房長官は23日、「増額はわが国自身の判断によるものだという事実と、発言は誤解を招き得るものだったという立場をアメリカ側に説明した」と述べました。 バイデン大統領は27日、東部メリーランド州で民主党の支持者を前に「岸田総理大臣は私の説得を必要としていなかった。彼はすでに増額を決断していた」と述べ発言を訂正しました。 これはホワイトハウスが28日に公開した発言記録で明らかになったもので、日本側の申し入れもあり、発言を訂正したものとみられます。

国家公務員の長時間労働の要因として議員の国会質問の通告が遅いと指摘されていることを受けて、与野党は、衆議院議院運営委員会の理事会で速やかな質問通告に努めることなどを申し合わせました。 国家公務員の長時間労働をめぐる人事院の調査で、議員の国会質問の通告が遅いことが超過勤務の要因だという回答が多かったことを受けて、与野党は、20日、衆議院議院運営委員会の理事会で、速やかな質問通告のほか、オンラインなどを利用した質問通告の推進に努めることなどを申し合わせました。 そして、質問通告が著しく遅い議員に対しては、所属する会派が事情を調査し、必要な措置を講じることも盛り込んでいます。 一方、政府側に対しても、国会答弁の作成のプロセスを不断に見直すことや、業務量に応じた人員配置を行うことなど、働き方改革を推進するよう求めています。

EV＝電気自動車の生産拡大が進むなか、経済産業省は、EV向けのリチウムイオン電池の国内での開発や生産を後押しするため、トヨタ自動車に対して、およそ1200億円の補助金を出す方針を固めました。 トヨタは2026年までに世界で年間150万台のEVを販売する目標を明らかにしていて、車に搭載するリチウムイオン電池の生産能力の拡大が課題になっています。 こうした中、関係者によりますと、経済産業省はトヨタが国内で手がけるEV向けのリチウムイオン電池の開発や生産への投資を後押しするため、およそ1200億円の補助金を出す方針を固めました。 この支援によって、リチウムイオン電池の国内全体の生産能力は年間で25ギガワットアワー分増え、現在の2倍以上になるということです。 政府は、蓄電池を経済安全保障上の特定重要物資に指定し、国内での開発や生産を促すため、3000億円余りの予算を設けています。 ことし4月には、

将棋の八大タイトルで最も歴史の古い「名人戦」の第5局で挑戦者の藤井聡太六冠（20）が渡辺明名人（39）に勝って4勝1敗とし、史上最年少で「名人」を獲得しました。 さらに羽生善治九段（52）以来史上2人目の「七冠」達成となり、その最年少記録も更新しました。 「名人戦」七番勝負は、挑戦者の藤井六冠が渡辺名人を相手にここまで3勝1敗とし、タイトル獲得まであと1勝としていました。 第5局は31日、長野県高山村で始まり、2日目の1日は後手の藤井六冠が31日の対局終了時に次の1手を書いた「封じ手」から再開しました。 攻めの姿勢を見せる藤井六冠に対して渡辺名人も攻め合いに応じ、午後にかけて互いに1時間を超える長考を挟みながら攻防が続きます。 藤井六冠は2枚の「角」などを活用して徐々に追い詰め、形勢を有利にすると、渡辺名人も粘りを見せますが、午後6時53分、94手までで投了しました。 この結果、藤井六冠が

17日の東京株式市場、日経平均株価は1年8か月ぶりに3万円台に値上がりしました。 17日の東京株式市場ではデパートや鉄道、航空といったインバウンドや、半導体関連の銘柄などに買い注文が出て、日経平均株価はおととし9月以来となる、3万円台に値上がりしました。 ▽日経平均株価の終値は16日より250円60銭高い、3万93円59銭 ▽東証株価指数＝トピックスは6.43上がって、2133.61 ▽一日の出来高は14億2804万株でした。 東京株式市場では、企業決算の内容や業績見通しが全体的に堅調で先行きへの期待感が高まっていることや、日本でコロナ禍からの経済再開が本格化することを見込んで、このところ海外の投資家からの買い注文が集まっていて、今月に入ってから日経平均株価の上げ幅は1200円を超えています。 背景に海外経済と日本経済の“温度差” 日経平均株価が3万円を超えたのは、およそ1年8か月ぶりで、

台湾の蔡英文総統と、アメリカのマッカーシー下院議長が会談し、中国が台湾への圧力を強める中、連携を強化していくことで一致しました。 これについて、中国外務省の報道官は「断固とした強力な措置をとり、国家の主権と領土の一体性を守る」と述べ何らかの対抗措置をとることを示唆しました。 中米2か国の訪問を終え、経由地のアメリカに滞在している台湾の蔡英文総統は、日本時間の6日未明、西部カリフォルニア州のロサンゼルス郊外でマッカーシー下院議長と会談しました。 アメリカメディアによりますと、台湾の総統が、大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職である下院議長と、アメリカ国内で会談するのは初めてです。

来週召集される通常国会で岸田総理大臣が行う施政方針演説の原案が明らかになりました。急速に進む少子化を踏まえ、子ども・子育て政策を最重要政策に位置づけ、具体策と安定財源の検討を進めるなどとしています。 施政方針演説の原案では、少子化の急速な進展で日本は社会機能を維持できるかどうか瀬戸際と呼ぶべき状況にあり、出生率を反転させなければならないと強調しています。 そして、みずから掲げる「新しい資本主義」の取り組みを進めるうえでも、子ども・子育て政策を最も有効な未来への投資と位置づけています。 そのうえで、次元の異なる少子化対策を実現するとして、具体策と安定財源の検討を進めるとしています。 さらに、持続的な賃上げを実現するため、希望者の雇用の正規化やリスキリング＝学び直しによる能力向上支援、それに従来の年功賃金の見直しなどによる労働市場改革を加速させる方針を示しています。 一方、5年間で43兆円の防