富田たく 杉並区議会議員 日本共産党 @tomita_taku 杉並区役所が停電中。信号機が心配で外へ。青梅街道の信号機は大丈夫だけど、中杉通りでは信号機も止まってます。もう警察が誘導をしてる。 pic.twitter.com/K29yrLTl7m 2016-10-12 15:38:25
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「残業100時間で過労死は情けない」 教授の処分検討 「残業100時間で過労死は情けない」とするコメントを武蔵野大学(東京)の教授がインターネットのニュースサイトに投稿したことについて、同大学が10日、謝罪した。7日に電通の女性新入社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯の投稿で、ネット上では「炎上」していた。 投稿したのは、グローバルビジネス学科の長谷川秀夫教授。東芝で財務畑を歩み、ニトリなどの役員を歴任した後、昨年から同大教授を務める。 武蔵野大などによると、長谷川教授は7日夜、「過労死等防止対策白書」の政府発表を受けてニュースサイトにコメントを投稿。「月当たり残業時間が100時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」「自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などと記した。 電通社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯に投稿されたもの
WHO=世界保健機関は11日、糖分が多い清涼飲料水に20%以上の課税をすれば、肥満や糖尿病を減らせるとする報告書を発表しました。 報告書の中で、研究グループは、糖分が多い清涼飲料水の過剰な摂取が肥満と糖尿病が増える要因の1つだとしたうえで、20%以上の課税をすれば、人々の摂取量を大きく減らせるとしています。 そのうえで、WHOは課税によって価格が上がれば、特に若者や低所得の人の摂取量を減らせるとしていて、「多くの人の苦しみを軽減でき、命を救うこともできる。医療費も削減できる」と指摘しています。 WHOによりますと、世界では18歳以上の、およそ5億人が肥満に当たり、糖尿病の患者も4億人以上いて、年々、増える傾向にあるということです。 糖分が多い清涼飲料水への課税については、メキシコがすでに導入し、イギリスやフィリピン、それに南アフリカも導入を検討しています。
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