民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、自民党の竹下国会対策委員長と電話で会談し、来週23日に、衆参両院の予算委員会でそれぞれ、森友学園の籠池理事長の証人喚問を行うことで一致したことを明らかにしました。
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民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、自民党の竹下国会対策委員長と電話で会談し、来週23日に、衆参両院の予算委員会でそれぞれ、森友学園の籠池理事長の証人喚問を行うことで一致したことを明らかにしました。
ことし春に行われるフランスの大統領選挙に向けて、有力候補の1人の極右政党・国民戦線のルペン党首が決起集会を開き、アメリカのトランプ政権の発足やイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱の決定などを踏まえ、フランスも自国の利益を最優先にすべきだという立場を鮮明に打ち出しました。 ルペン党首は「この選挙戦はフランスが主権を取り戻す闘いだ。イギリスやアメリカなどで愛国的な市民が目覚めている。私も勝利を確信している」と述べ、アメリカのトランプ政権の発足やイギリスのEU離脱の決定などを踏まえ、フランスも自国の利益を最優先するべきだと訴えました。 集会に合わせ発表した選挙公約では、憲法に自国民の利益を優先すると明記する憲法改正を目指すほか、通貨や国境管理などについてEUから国の主権を取り戻す交渉を行い、その後、EUにとどまるかどうかを問う国民投票を行うとしています。 国民戦線は以前、人種や宗教による差別
アパホテルが客室に備え付けている本の日中戦争に関する記述をめぐって、中国で反発が出ている問題で、来月、札幌市などで開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、ホテルが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。 これについて、来月、札幌市と帯広市で開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、札幌市内のアパホテルの1つが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。 組織委員会の広報担当者は「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」としています。 一方、ホテルを運営する会社は、ホームページで「指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として制作したもので、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはな
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって50%、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって32%でした。
来年から月末の金曜日に消費を盛り上げる大がかりなキャペーンの実施を検討している政府と経済界は、より効果をあげるため、企業に対して従業員が午後3時をめどに退社できるよう対応を呼びかける方針です。 キャンペーンに向けて、経済産業省と経団連、それに業界団体などは、今月中旬にも新たな協議会をつくって具体的な実施方法を検討することにしていて、この中で、月末の金曜日は従業員が午後3時をめどに退社できるよう企業に対応を呼びかける方針です。 退社時間を早めることで、買い物や娯楽の時間を増やしたり土日を活用した旅行を促したりする狙いがあります。 消費を盛り上げようという動きは、流通大手が11月下旬の感謝祭が明けた金曜日にアメリカで行われているセールイベント「ブラックフライデー」にならったセールを実施するなどしていますが、消費とあわせて早めの退社を呼びかける今回のキャンペーンが定着するかどうか、注目されます。
福岡県警察本部によりますと、8日朝JR博多駅前で、道路が陥没しているのが見つかり、通行止めになっています。周辺では停電も発生していて、警察が被害の詳しい状況や原因を調べています。 警察や消防が現場に駆けつけ、道路が複数の車線にわたって陥没しているのが確認されていますが、詳しい状況はわかっていないということです。また、陥没の範囲が広がっているという情報もあり、警察は周辺を通行止めにしています。 これまでのところ、けが人の情報は入っていないということです。 また、九州電力によりますと午前5時15分ごろから周辺で停電が発生していて、復旧作業が進められていますが、今も100戸以上で停電しているということです。 警察が道路の詳しい被害の状況や原因などを調べています。
大手広告会社の電通は、新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した問題を受けて、24日から深夜勤務を原則として認めないことにし、夜10時に本社のビルを一斉に消灯しました。 東京・港区にある電通の本社ビルでは、10時を前に社員が次々と退勤を記録するゲートを通り帰宅していました。そして、10時になると48階建ての本社ビルの照明が一斉に消えました。ビルの管理室で操作して各フロアの照明を消したということで、当面、全国の支社も含めて午後10時から翌朝5時までは照明をつけないということです。 電通では、このほか労使協定で決めている残業時間の上限を来月1日以降、月70時間から65時間に引き下げるなどして、社員の労働時間を抑制していくことにしています。 電通広報部は、「社員の健康維持と法令順守のために労働環境の改善に全力で取り組みます」と話しています。
WHO=世界保健機関は11日、糖分が多い清涼飲料水に20%以上の課税をすれば、肥満や糖尿病を減らせるとする報告書を発表しました。 報告書の中で、研究グループは、糖分が多い清涼飲料水の過剰な摂取が肥満と糖尿病が増える要因の1つだとしたうえで、20%以上の課税をすれば、人々の摂取量を大きく減らせるとしています。 そのうえで、WHOは課税によって価格が上がれば、特に若者や低所得の人の摂取量を減らせるとしていて、「多くの人の苦しみを軽減でき、命を救うこともできる。医療費も削減できる」と指摘しています。 WHOによりますと、世界では18歳以上の、およそ5億人が肥満に当たり、糖尿病の患者も4億人以上いて、年々、増える傾向にあるということです。 糖分が多い清涼飲料水への課税については、メキシコがすでに導入し、イギリスやフィリピン、それに南アフリカも導入を検討しています。
政治の場での男女共同参画を目指して、自民党と公明党、それに日本維新の会は、国と地方の議員選挙で、候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。 そのために、国会議員や地方議員の選挙で候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すとしているほか、政党や政治団体は男女の数の目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めるとしています。また、男女の性別に関わりなく、政治活動と家庭生活が円滑に両立できるようにしなければならないなどとしています。 3党は法案を今の国会に提出する方針で、今後、必要な党内手続きを進めることにしています。 一方、民進党、共産党、生活の党、社民党の野党4党は、すでに同じ趣旨の法案を提出していることから、自民党などの法案が提出されれば与野党で調整が行われる見通しです。
アメリカのIT企業ヤフーは、おととしサイバー攻撃を受けて世界各国の利用者の名前やメールアドレスなどの個人情報を含む5億件以上のアカウント情報が盗まれていたことを明らかにしました。 盗まれたアカウント情報は少なくとも5億件に上り、利用者の名前、メールアドレス、電話番号、生年月日などの個人情報が含まれています。クレジットカードの番号や銀行の口座番号などは、今のところ、盗まれたことは確認されていないとしています。 ヤフーは、どの国の利用者の情報が盗まれたかは明らかにしていませんが、可能性のある利用者に連絡を取って速やかにパスワードを変更するよう求めるとともに、おととし以降、パスワードを変えていないすべての利用者にも変更を呼びかけています。 サイバー攻撃はいずれかの国家の支援を受けたハッカーが行ったとみられるということで、捜査機関が調べているとしています。 アメリカでは、IT企業や金融機関がサイバ
アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の20日朝、アメリカ大統領選挙の民主党の候補、ヒラリー・クリントン前国務長官と会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の早期発効を目指す考えを示したのに対し、TPPに反対の考えを表明しているクリントン氏は同様の考えを伝えました。 これに対し、「雇用を奪うあらゆる貿易協定を阻止する」などとして、TPPに反対する考えを表明しているヒラリー・クリントン前国務長官は同様の考えを伝えました。 TPPをめぐっては、オバマ大統領は来年1月までのみずからの任期中に、アメリカ議会の承認を目指す考えを示しています。 一方、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟の重要性はさらに高まっている。地域や世界の平和と安定に貢献していくうえにおいて、さらに日米同盟を強化したい」と述べました。 これに対し、クリントン氏は「日米関係はアジ
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもNHKと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。 NHKは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したNHKの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。 また、高市大臣は「NHKはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。
地球から、わずか4光年の太陽系に最も近い恒星に、地球と似た大きさで、水も液体のまま存在できる惑星があるとイギリスの研究チームが発表し、生命を育むことができる環境かどうか、今後の探査に注目が集まっています。 その結果、この星の周りを惑星が周回していて、大きさが地球の1.3倍と似ているほか、プロキシマ・ケンタウリと程よく離れた距離にあるため、惑星の表面に水があれば、蒸発したり、凍ったりせずに、液体のまま存在できることが分かりました。 これまでにも太陽以外の多くの恒星で惑星が見つかっていますが、プロキシマ・ケンタウリは太陽系から最も近い恒星で、これほど近い距離にあって、地球に似た特徴を持つ惑星が発見されたのは初めてです。 ただ、この惑星に、水や大気など生命を育むうえで欠かせない環境が実際にあるかどうかは、今ある観測装置では突き止められないということです。このため、研究チームはNASA=アメリカ航
パソコンに不慣れな人に、使い方をサポートするなどの事業を運営している「PCDEPOT」のサービスに対し、「契約解除を申し出たところ、高額の解除料を請求された」といった不満がソーシャルメディアに投稿されて批判が集まっていることを受けて、サービスの運営会社では今後、利用者の使用状況にそぐわないサービス契約が結ばれていた場合は無償で契約解除をすることや、70歳以上の人が加入する際は家族などの確認を取るなどの具体的な対応策を発表しました。 これを受けて、店舗を展開している神奈川県の「ピーシーデポコーポレーション」は17日、自社のサイトで、「顧客の使用状況にそぐわないサービス提供があったことを重く受け止める」として今後の具体的な対応策を発表しました。 それによりますと、顧客の使用状況にそぐわない契約が結ばれていた場合は、コースの変更や、契約の解除を無償で行うこと、70歳以上の人がサービスに加入する際
アメリカのバイデン副大統領が「日本の憲法はわれわれが書いた」と発言したことをめぐって、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響のもと制定されたものだと考えている」というコメントを出しました。 これについて、ワシントンの日本大使館は16日、NHKの取材に対してコメントを出し、「大統領選挙における発言の逐一に見解を述べるのは適切でなく、差し控えたい」と述べました。ただ、「現行憲法は帝国議会で最終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定されたものだと考えている」と説明しました。 日本政府は「憲法9条は、一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やNPT=核拡散防止条約などにより、「一切の核兵器を保有し得ない」としています。
舛添前知事の辞職に伴う東京都知事選挙は31日に投票が行われ、無所属の新人で元防衛大臣の小池百合子氏の初めての当選が確実になりました。東京都知事に初めて女性が就任することになります。
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