先日ツイッターを見ていたら、ラーメンの写真とともに「こんなの食べるなんて狂気の沙汰！」という投稿が流れてきた。糖質制限を推奨するジムに通い肉体改造に努めていることが投稿者のフィードからわかる。 1ヵ月前には、「白米は太る！」と断言するバリバリの糖質制限キャリアウーマンに出会った。彼女はどうやら「やせること＝健康になること」と考えているらしい（ちなみに彼女はどこからどうみても肥満体型ではない）。 10年前に私は、過食嘔吐を繰り返す24歳の女性にインタビューをした。彼女には、「油ものはOKだがご飯ものは絶対ダメと」いう時期があり、その理由は「糖質は血糖値をすぐ上げ身体に悪く、そして太りやすいから」であった。 その時の私は気づかなかったが、彼女はいまや大ブームとなった糖質制限の先駆けだったのである。 「ご飯」とは何か──命の糖質 私の専門である文化人類学は、人間の多様な生き方を、長期にわたるフィ

経済学では、答えが出ている 主要音楽団体がチケットの転売防止を求める共同声明を出したことで、話題になっている。 先週23日、一般社団法人日本音楽制作連盟（音制連）、日本音楽事業者協会（音事協）、コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体が「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した（http://www.tenbai-no.jp/）。 その声明には、国内アーティスト116組と音楽イベント24の賛同が加えられていた。国内アーティストには嵐、サザンオールスターズ、福山雅治さんら、音楽イベントにはフジロック・フェスティバルなどが含まれていた。 かつてアーティストの収益の中心だったCDをはじめとする音楽ソフトの売上は減少傾向であるが、ライブやフェスなどは、音楽をリアルに体験できるとして入場者数は増加傾向になっている。有名なアーティストのコン

イギリス「EU離脱」をめぐる大混乱の実情～「タブー」に触れ、怒鳴り合う政治家たち 戦争、ヒトラー、DIY不景気… 文／小林恭子（在英ジャーナリスト） 欧州連合（EU）の将来を揺るがしかねない一つの審判が、今月末、英国で下される。EU残留か離脱かを決める国民投票だ。 世論調査では両派の支持率はほぼ拮抗し、論争がデッドヒート化している。離脱すれば「戦争が起きる」と残留派キャメロン首相が警告する一方で、離脱派からはEUをヒトラーと同一視するかのような発言が飛び出る。 決め手は経済か、それとも移民問題か。情報の洪水に国民は「誰を信じたらいいのか分からない」状態だ。6月23日の投票日まで3週間を切った英国の様子を伝えたい。 英国にとってEUは「遠い存在」 そもそも、なぜEU加盟についての国民投票を行うのだろうか？ 現在のEUは28カ国が加盟する、欧州内の政治・経済上のパートナーシップだ。第2次世界大

文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊　＊　＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員

マシンガンなんていらない！ 最近、インターネットなどで、私がソマリアの海賊を撲滅した、という話が広まっているということを聞きました。 たしかに我が社は近年、紅海、アデン湾に面したアフリカのジブチ共和国とのビジネスに力を注いでいます。ジブチは、ソマリアに隣接する国で、マグロをはじめ水揚げした多くの種類の魚の加工、冷凍、流通に、これまで得た技術を提供しています。 ソマリアではこれまで、せっかく魚を獲っても加工技術がないため、一日1トンくらいしか売ることができませんでした。それを加工することで、輸出が可能になりました。中には海賊行為に手を染めていた人もいましたが、もともと漁民であったため、今では多くが漁師に戻っています。 これについて、お話ししておきたいと思います。 「すしざんまい」の社長・木村清氏が、同店を日本イチ有名な寿司チェーンにまで育てた過程を明かした『マグロ大王　木村清』が発売された。

｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告 大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。 ユニクロ柳井社長もその一人 もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。 実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。 世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。 「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」 大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収

スーパーゼネコンも怯んだ 本命は大成で、対抗はどこか――。 東京オリンピックの混乱を象徴する新国立競技場の業者選定。第一段階となる９月１８日の公募締め切りを経て、年内に優先交渉権者を選定することになっているが、早くも大成建設の絶対優位が動かない状況となっている。 理由は、白紙撤回されたザハ・ハディド案の旧計画で、スタンド部分を担う施工予定業者だったこと。また、取り壊された旧国立競技場を１９５８年に完成させ、「ウチの事業」という思いが村田誉之社長以下、社員に至るまで浸透していること。 さらに、審査基準が厳しく、採算割れの危険性があるのに、「納期に遅れるなどしたら国家的批判を浴びるのは必至」のリスキーな案件で、参加業者が圧倒的に少ないこと、などである。 ９月１日から開始された公募の条件の厳しさは、ゼネコンのみならず、発注側の政府関係者も認める。 「設計と施工を一体化した『デザインビルド方式』な