Schulze BLOG:朝日新聞社説「日弁連会長選―利益団体でいいのか」
2012年02月27日 朝日新聞社説「日弁連会長選―利益団体でいいのか」 日弁連会長選―利益団体でいいのか（2012年2月26日 朝日新聞社説） http://www.asahi.com/paper/editorial20120226.html#Edit2 『ここまでの論戦を見て改めて感じるのは、弁護士がどんどん内向きになっていることだ。仕事がないのに数だけ増えている。競争が厳しく収入も減り気味で、あこがれの職業でなくなりつつある。会内のそんな声を反映し、両氏とも年２千人の司法試験合格者を１５００人以下に減らすよう訴えている。はたして多くの国民は、これをどう聞くだろう。私たちも無理な増員を進める必要はないと唱えてきた。だが本当に弁護士は社会にあふれているのか。人々の法的ニーズは満たされているのか。 』 ( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ 相変わらず、すごいこと書いてますね・・・。 司法試験の合格者数を
河野真樹の弁護士観察日記 法曹志望者の背後に近付く者たち
「給費制」や法科大学院をめぐり、「おカネ持ちしか法曹になれない」という問題が指摘されています。その通り、いや、そんなことはない、というやりとりも議論のなかでなされてきたのですが、これは以前にも書きましたが、この問題は、法曹志望者の機会保障という意味と、もう一つは、法曹の人材の偏りという意味で、その現実的な弊害を考える必要があります。 後者に関しては、もし「おカネ持ちしか」ということであれば、その結果、いわゆる富裕層が多く裁判官や弁護士になる状況が、果たして司法の在り方として問題にならないのか、という話にもなります。 ところが、もう一つ別の見方も実はあります。「おカネ持ちしかなれない」ということよりも、「おカネ持ちならなれる」という方を懸念する見方です。これは、法科大学院修了者の7、8割程度の司法試験合格という当初の見通しが掲げられた時に、よく耳にすることがありました。 暴力団などが資金提供
二回試験の不合格者が増えているということ - 白浜法律事務所
今年８月の合格発表によりますと、二回試験の不合格率が過去最悪になったということです。具体的には、受験者１８５人のうち、２４人が不合格で約１３％に達したということです。なお、今回の受験者の多くは旧試験の合格者ですが、過去の二回試験で不合格となった再受験者が８３名含まれていて、そのうち１４名が不合格だったということですから、不合格者の中には、法科大学院出身者もかなり含まれているということになります。しかも、不合格率は、再受験者の方が高いということになっているわけです。 この成績には、司法修習に関わる者として、深く憂慮しています。二回試験の合格ということは、法曹として仕事をする人を社会に送り出すということですから、そこで不合格者が増えているということは、司法修習を終えた後でも法曹として仕事をさせることができないという人が増えているということになるからです。 ただ、我々弁護士として関わることができ
貸与制移行で最終合意 司法修習生の給費制打ち切り - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110831/trl11083121510009-n1.htm １年間の実務研修を行う司法修習生にはこれまで給費制を採用。司法制度改革の一環で貸与制への移行が決定したが、昨年１１月、議員立法で１年限りの給費制存続が決まっていた。 前に、 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20080919#1221755368 でコメントしたように、別に自慢するわけではありませんが、かつては、私のように、トータルで50万円から100万円程度の費用で司法試験に最終合格できた人間もいたことを考えると、現行制度の中で、司法修習生に対する給費制も廃止されれば、法曹養成過程における各自の個人負担があまりにも大きすぎる、ということになってしまいます。学部生の時に一念発起すれば大学卒業までにある程度のステージまで進めるとか
2011年08月27日のツイート - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
@yjochi: 制度が大きく改革されれば、予備試験もその中に吸収されるでしょうね。“@tanutanu1212: @yjochi 予備試験制度についてはどのようにお考えですか？” 2011-08-28 02:22:55 via Twitter for Mac @yjochi: 司法研修所の収容定員は、本来、マックス1200名らしいので、新々司法試験合格者（基本六法択一合格者）は、上から1200名採用して法廷弁護士コース（判事、検事有資格者でもある）、という手もある。 2011-08-28 02:22:07 via Twitter for Mac @yjochi: 新法科大学院を二種類に分けて、法廷弁護士を養成する、２、３年制のものと、事務弁護士を養成する、例えば１年制のものに分けてしまう手もある。 2011-08-28 02:17:26 via Twitter for Mac @yjoc
Schulze BLOG:日弁連が法科大学院に固執する理由
2011年08月21日 日弁連が法科大学院に固執する理由 日弁連が、なぜあれほどまで法科大学院制度に固執し、法科大学院の利益を擁護しようとするのか、私にはその理由が理解不能でした。 もともと弁護士になる前の私は単純に考えていて、きっと何らかの利権があるのだろうと。 たとえばローの実務家教員としてのポストが確保されるなど、弁護士の利益・利権の確保のためのロースクールなんだろう・・・と、その程度の理解しかしていませんでした。 しかし、この問題に関われば関わるほど、問題の構図はそう単純ではなく、もっと根深い、ある種の「思想的価値観」に行きつくことが分かってきました。 私が弁護士になって、ある会合でベテランの弁護士の方から「法科大学院構想というのは、（最高裁の牛耳る）司法研修所から法曹養成の担い手たる地位を、弁護士会が奪おうとしたものなんだ」という話を聞いて、最初は「なんじゃそりゃ！？」と思ったの
これからの法曹養成 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
このカテゴリーで何かを書く、というのは、久しぶりですね。 司法修習生に対する給費制が、遂に廃止の方向で固まりつつあるようですが、今後の法曹養成制度について、考えていることを、ちょっと述べておきたいと思います。 結論から言うと、 １ 現在の法科大学院に、司法研修所の機能を大幅に取り入れ、２年制とする ２ 法科大学院入学にあたっては、旧司法試験当時の択一試験と同レベルの、基本六法に関する択一試験合格を条件とする ３ 法科大学院卒業後、現在の司法研修所２回試験と同レベルの試験を行い、合格者に法曹資格を付与する ということにしてはどうかと考えています。 日本の場合、長い伝統のある、法学部というものがあり、また、いろいろな司法試験予備校もありますから、初学者レベルから上記の択一試験合格レベルまでは、そういったものをうまく利用し、到達してもらうほうがよいでしょう。その過程で、向いていない人をふるいにか
2011年08月11日のツイート - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
@yjochi: 今時、デートで行く店探すのに、なんたらデスクに電話で聞く、という発想が古い。ジャンル、場所、予算、等々、条件を設定してネットで検索して絞りをかけ、きっちりとレビューを見て、ここぞ、というところを見つけるくらいのことはしないと。その意味で、レクサスのCM見て、これじゃーなと思った。 2011-08-12 02:19:59 via web @yjochi: 上から下まで間抜けたテレビ局だな。→テロップ問題後、社長２時間連絡取れず 長野でゴルフ URL 2011-08-12 02:15:46 via Tweet Button @yjochi: 事前に調べた情報を、デスクでクロスチェックする、くらいのクレバーさがないと。“@matsubara_sure: @yjochi @John_Mantaro これまた、弁護士先生が…。（汗）なにも、そんなの本気じゃないって！こういうサービス
弁護士の就職活動について - 実験農場-Life is Joke-
長いので目次を。 １ 弁護士の就職活動のスケジュール ２ 自分の就職活動事情 (1)内定先について (2)就職活動の大まかな方針について (3)時期ごとの流れ a.5月下旬 b.6月 c.7月 (4)就職活動を経ての感想 a.65期の採用についての感想と採用人数について b.大手事務所へ行きたいという人へ c.「勝ち組」就活ができなかった人へ d.ESや面接に臨む前にやるべきこと−相手がどんな人を求めているかを知る e.相手が求めている人材像を知るには f.相手の求めている人材像に合う自分像の提示について g.ESや面接でのPRについて h.準備は万全に ３ まとめ １ 弁護士の就職活動のスケジュール 法科大学院卒業後、就職するには他と同様就職活動というものがあるのは当然ですが、それについて今回は長々と書きます。 まず、就職活動のスケジュールですが、５月に司法試験が終わると、５月下旬くらい
『弁護士になるためにかかるコスト・犠牲』
向原総合法律事務所／福岡の家電弁護士のブログ福岡の中心部・天神駅真上の場所にある法律事務所の弁護士です！ 日常の法律問題や、弁護士業界のネタ、その他をつらつらと書こうと思います。 近年、法曹を志願する人が激減しています（法科大学院志願者が激減していることから）。 その原因は、はっきりしていて、 「職業として割に合わない」 からです。 割に合わない、とは、 「かけたコストに見合う収益が見込めない」 ということですから、市場経済原理（激増論者が大好きなあの理論です。笑）によれば、 市場としての価値・魅力がない、と、外部からはみなされているのです。 では、弁護士になるのに、どの程度のコストがかかるのか。 本当に割に合わないのか。 もちろん、弁護士になった後は人それぞれなので「割に合う」かは難しいところですが、 ひとつの参考として、「弁護士になるためにかかるコスト」を、ざっくりと検討したいと 思い
Schulze BLOG:朝日新聞 オピニオン「法科大学院は必要か」
2011年06月01日 朝日新聞 オピニオン「法科大学院は必要か」 今朝（5月31日）の朝日新聞に、オピニオン「法科大学院は必要か」と題して、法科大学院協会特別顧問・奥島孝康先生（元早大総長、法科大学院協会初代理事長）と、中央大学法科大学院・安念潤司先生のインタビューが、それぞれ掲載されています。 奥島先生が法科大学院擁護派、安念先生が批判派の意見として構成されています。 （※追記） イデア綜合法律事務所の坂野弁護士のブログに、この記事のことが紹介されています。 http://www.idea-law.jp/sakano/blog/archives/2011/05/31.html 安念先生は相変わらずの安念節炸裂で、「法科大学院はあってもいいけれど、司法試験の受験資格を強制すべきじゃない」と断言されており、（合格者増員論者であることは別にして）おおむね共感できる意見になっていますが、奥島先
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