ウィキーリークス問題が問う「誰のためのメディアなのか?」（坪田 知己） @gendai_biz
告発サイト「ウィキリークス」が大量の米国の外交公電を公開し、米国だけでなく、諸国の政府から包囲網を形成しつつある。 もちろん、機密を暴露された米政府が激怒するのはわかるが、この問題でのマスメディアの姿勢は何なのか? 11月23日、東京･六本木ヒルズで、慶應義塾大学SFC(湘南藤沢キャンパス)のORF(オープンリサーチフォーラム)が開かれた。そこで「メディアと民主主義」というパネル討論が開催された。ここでの議論を引用しながら、現在の日本のマスメディアの奇妙なポジションを解読する。 言論空間を失った新聞界 パネル討論で、慶應大学の清水唯一朗准教授は、日本の新聞の歴史を概説した。 明治維新後、自由民権運動などを連動して日本には多数の新聞が生まれた。1882年(明治15年)には355紙あったという。その頃は、ニュースよりも主張が中心だった。A党支持、B党支持など旗幟鮮明な論説を掲げ、大衆に訴えかけ
菅政権が隠蔽した仙谷「メリ・デメ表」と古賀レポート 隠されたのは尖閣ビデオだけではない | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス+[講談社]
先週は、北朝鮮の砲撃事件とともに柳田稔法相辞任、仙谷由人官房長官らの問責決議と盛りだくさんだった。 国民の多くは民主党にあきれているが、それは政権交代前に期待していたものをことごとく裏切られているからだ。 民主党が政権交代前に主張していたことには魅力的なものが多かった。一つは情報公開の姿勢だ。閉鎖的な記者クラブ制をオープンなものにするといっていたのも新鮮だった。いくつかの省庁では記者会見のオープン化も進んだ。しかし、ここにきて、情報公開と逆の方に向かっている。 尖閣ビデオは典型だ。沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船による衝突事件で、当初は前原誠司国交相（当時）は、ビデオをみれば一目瞭然といっていたのに公表せず、中国に有効な圧力をかけられないまま流出にいたった。おそらく当初は公開が前提だったのだろう。それがあるときから非公開に方向転換した。国民は流出させた海上保安官に同情的だ。 先の参院選で、民主
ITmedia +D LifeStyle：知財推進計画が目指す「コンテンツ亡国ニッポン」 (1-3)
5月31日に政府が発表した「知的財産推進計画2007」。この知財推進計画が初めて策定されたのが2003年、小泉再改造内閣発足後のことであるから、今年で5年目を迎えることになる。もういい加減スローガンだけでなく、何かの結果を出さなければならない時期に来たわけである。 今年の推進計画は、知財戦略本部のサイトからPDFで誰でもダウンロード（PDFファイル）できる。この文章は、これまでさまざまジャンルで問題となってきた事柄の詰め合わせパックのようなことになっているわけだが、全体を俯瞰してみてつくづく感じるのは、これは文化を道連れにした経済政策なのだなぁという思いだ。 推進計画では特許問題に多くのページを割いているが、それは主にハードウェア産業に関わることである。一方でソフトウェア産業推進ということを考えると、当然著作権関連の整備がテーマとなる。個人的に意外だったのは、いわゆる海賊版対策を、これもま
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