東京電力は１７日、福島第１原発にある共用の使用済み燃料プールの水を冷却する装置への電源が停止し、プール水の冷却が停止したと発表した。早ければ同日中にも復旧の見通しで、大きな影響はないとしている。　東電によると、冷却が停止したのは、第１原発の１～６号機で燃やした後の燃料を冷やす共用プール。１７日午後２時３５分ごろ、共用プールの冷却装置付近の電気系統がショートしたのが原因。　また東電は２号機の取水口前で海水の放射性物質の濃度が上昇したのを受け、濃度監視を継続。炉心由来とみられる高濃度の汚染水が海に流出しており、周辺海域のモニタリング点を６カ所追加して１６カ所とし、魚介類や海藻の放射性物質を調べるなど監視を強化する。

ポスドク問題とは、バイオバブル崩壊の結果である　　井上晃宏（医師） / 記事一覧 ポスドク（ポストドクター）問題が騒がれて久しい。行き場のない博士（オーバードクター）を救済するために始められたポスドク１万人雇用事業は、事業仕分けの民主党議員からは「生活保護のようだ」と揶揄されたが、仕分けられることもなく、ずるずると続いている。 博士過剰問題は、８３年に「オーバードクター問題」という本が出版されているくらい、古い問題なのだが、最近のポスドク問題は、以前のオーバードクター問題とは、少しばかり事情が異なる。最近の博士の就職難は、特定分野、具体的には、バイオ系に集中して発生しているからだ。 そもそも、バイオ系の博士号取得者の絶対数が、異常に多いのである。 （以下の議論では、農学系をバイオ系として読み替えている。理学や工学にもバイオ系博士がいるが、数は少ないので無視する） 各博士の年度あたり

◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか－－すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ

1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2011/04/16(土) 10:04:14.40 東北大は１５日までに、東日本大震災による被害状況をまとめた。学生２人、 入学予定者１人が津波で死亡、宮城県女川町の農学研究科付属施設など２８棟が、 建て替えが必要な状態となった。実験機器約７０００台も損壊。被害総額は 計７７０億円に及び、研究活動に大きな支障が出そうだ。 亡くなったのは発生当時、名取市内にいた農学部４年と経済学部１年の女子学生。 農学部に入学予定だった陸前高田市の女子高校生も死亡した。学生約５００人が 家屋流失の被害に遭った。 研究施設など建物の被害額は約４４０億円。建て替えが必要な２８棟のうち、 女川町の農学研究科付属複合生態フィールド教育研究センターなど１６棟は 津波で全半壊した。 仙台市青葉区の青葉山キャンパスの工学研究科人間・環境系実験研究棟、川内キャン パスの東北アジア研究センターな