９月１１日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見で慰安婦問題、東電「吉田調書」スクープの２つの誤報記事について謝罪した。今年１月に各紙が報じたＳＴＡＰ細胞発見の「虚報」と同じく、日本社会に大きなダメージを与えた歴史的な誤報事件である。　ただし、犬が人を噛（か）んでもニュースにならないという喩（たと）えを引くまでもなく、新聞誤報が大きなニュースになる現状は、新聞で誤報は例外であるという認識がなお一般読者に共有されていることを意味している。速報性や情報量では放送やネットに劣る新聞にとって信頼性こそ最大のセールスポイントなのだ。　それゆえ、誤報の原因について各紙でさまざまな議論が紹介されている。裏づけ取材の不足、記者の思い込み、その底にある特ダネ意識、脆弱（ぜいじゃく）なチェック体制などだが、それらはこれまで何度も指摘されてきたことだ。それが繰りかえされている以上、誤報は今後も必ず起こることであり

ＳＴＡＰ細胞が簡単に作製できるとしたのは「重大な間違い」だったとする文書が、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授の研究室のホームページに１２日までに掲載された。　理化学研究所の小保方晴子氏の不正で撤回された英科学誌ネイチャー論文の手法や、３月にホームページで公開した独自の手法をさらに手直しした作製法も記述。実際にＳＴＡＰ細胞が作れたかどうかは不明だが、細胞のエネルギー代謝に関わる分子を溶液に加えると作製効率が高まるはずだとしている。　文書はバカンティ氏と、同じ研究チームの小島宏司医師の連名。ＳＴＡＰ細胞について「当初は簡単に再現できると信じていたが間違いと分かった」と説明。うまく作製できるかどうかは「個々の研究者のテクニックに負うところが大きい」としている。（共同）

米サウスカロライナ州で、母親（４０）が、居間のテレビでわいせつな映像を見ていたとして息子（１５）を警察に通報した。米メディアが伝えた。　わいせつ映像を見ること自体は違法ではないが、問題は２歳の妹への影響。母親が娘と一緒に帰宅した時にテレビを付けると、そうした映像があった。　息子の仕業と確信した母親は娘を室外へ退避させると、「問題行動」として緊急通報用の９１１番に電話をかけた。（共同）

飲酒トラブルをめぐり、名門寮が揺れている。寮内での過度な飲酒が目に余るとして、東北大学が今月、学生自治寮「明善（めいぜん）寮」＝仙台市青葉区＝の寮生全員に９月末までの退去を通知。これに対し、寮生らが「やり過ぎだ」と対立を深めているためだ。２５日には大学側と寮生が話し合いの場を持ったが、溝は埋まらなかった。退去期限まで約２カ月。杜（もり）の都の「日本４大自治寮」にも数えられる寮の行く末は見えてこない。　「『バンカラ』が伝統とはいえ、もしもの事故があったら取り返しがつかない。今に始まったことではないが、看過できない状態にきている」　寮の現状について、東北大総長特別補佐（学生支援担当）の東谷（ひがしたに）篤志教授（５１）はこう嘆く。　東谷教授によると、寮での飲酒が問題となったのは少なくとも約１０年前から。寮生の大半は未成年だが、主に週末、２年生が１年生に飲酒をさせ、５階の共用スペースの窓から嘔吐

理化学研究所は２２日、小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が作製したＳＴＡＰ（スタップ）細胞から培養された幹細胞の解析結果を訂正した。共著者の若山照彦山梨大教授が提供したマウスから作製されたものではないとした６月の発表は誤りで、若山研究室のマウス由来だった可能性も否定できないとしている。　若山氏が目印となる遺伝子を１８番染色体に挿入したマウスを作製し、これを受け取った小保方氏がＳＴＡＰ細胞を作り、若山氏が培養して幹細胞を作った。　この幹細胞について理研は当初、遺伝子は１５番染色体に挿入されており、若山氏が提供したマウス由来ではないと発表。だが詳しい調査の結果、この細胞には別の遺伝子も挿入されており、染色体の挿入場所は分からなくなったという。同じ遺伝子の特徴を持つマウスは大阪大が作製し、若山研究室で飼育されていた。　また若山氏は同日、英科学誌ネイチャーに掲載されたＳＴＡＰ論文

理化学研究所が進めるＳＴＡＰ細胞の検証実験について、下村博文文部科学相は８日の閣議後の記者会見で「意義のあることだと考える」とあらためて意義を強調した。　日本分子生物学会が、不正の実態が解明されるまで検証実験の凍結を求めたことに応えた。　下村氏は、理研が論文の疑問点に関する新たな調査を始めたと指摘。小保方晴子研究ユニットリーダーの実験参加に対しては「科学界を含め、社会に対する説明責任を果たすために、透明性を確保し科学的に検証すると聞いている」と述べた。

【ニューデリー＝岩田智雄】インドのモディ新政権の与党・インド人民党（ＢＪＰ）の上院議員で、議会の外務省諮問委員を務めるタルン・ビジャイ氏は３日、ニューデリーで産経新聞のインタビューに応じた。ビジャイ氏は、インド代表団の一人として出席したシンガポールでの「アジア安全保障会議」で、「インドは日米や中国、韓国と緊密で戦略的な関係にあるが、日本は全天候型の友人だと訴えた」と述べ、新政権が対日関係を極めて重視していると強調した。　ビジャイ氏は、「われわれはこうした国々と等距離外交を行っているが、日本は別の部類に入っている」と表明し、「日印両国の信頼レベルは最高だ。２００％の信頼関係にある。日印は過去（第二次大戦中）に問題があったのも事実だが、歴史問題を抱えていない」と強調した。　特に、安倍晋三首相がかつてインド国会で行った「２つの海の交わり」と題した演説で「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海

加須市上崎地区で地元自治会が市道の側溝約１２０メートルを設置した。市に整備を要望したが、緊急性がないと判断されたため、必要な材料の提供を申請し、市に代わって自ら作り上げた。住民にとっては念願だった側溝の早期完成が実現し、市にとっては行政課題が１つ解消、工事費の削減にもつながった。　同市騎西総合支所によると、上崎地区は旧騎西町にあり、同町では簡単な工事などを自治会が町に代わって行うことがあった。今回も自治会側の積極的な働きかけで実現したという。　設置された側溝は、地元が平成２３年度から整備を要望。同市は工事評価システムで優先順位をつけているが、この側溝は早期整備の対象にはならなかった。このため、地元の上崎第２区の自治会が「側溝はどうしても必要。自分たちで工事をしたい」と申し出て、市に対し、材料となるＵ字溝と砕石の提供を申請した。　これを受け、市は別の工事現場で不用になりストックしていたＵ字溝

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、小保方晴子氏が平成２３年１２月に実施したと主張する実験のマウスは、実験計画に基づく理化学研究所の研究費ではなく国の科学研究費補助金（科研費）で購入したとみられることが１９日、理研への取材で分かった。理研は研究費の目的外使用に当たらないか、経緯を確認している。　実験はＳＴＡＰ細胞の万能性を調べるため免疫を働かなくしたマウスに移植したとされる。小保方氏は２３年１２月２７日にマウスが届き移植したと主張している。　理研によると、理研の研究費で購入したＳＴＡＰ細胞の実験に関わるマウスは２４年１～６月の２１匹。それより前の２３年１２月に、当時上司だった若山照彦・山梨大教授の研究室の科研費でマウスを購入していた。　若山研究室の関係者は「体細胞の初期化に関する研究に対する科研費で、関連する研究であれば、小規模の変更には対応できるのでは」としている。

「しっかりと通訳をしていただきたいと思いますが…」　４日の衆院予算委員会で、来日中のポサダ・スペイン下院議長が傍聴に訪れ、一言求められた安倍晋三首相が、通訳者に念押しする一幕があった。　二階俊博議長がポサダ氏を紹介すると、出席していた委員らは拍手して歓迎の意を表明。２０２０年東京五輪などに関し質問に立っていた日本維新の会の重徳和彦氏は、東京がマドリードと五輪開催都市をめぐり競い合ったことにふれた上で、「下院議長に対して一言ありましたら」と首相に発言を促した。　首相は「しっかりと通訳をしていただきたいと思いますが…」と念押しした上で、「マドリードとともに競い合った東京オリンピックを成功させていきたいし、スペインの選手にも大いに活躍していただきたい」とエールを送ると、周囲に笑い声とともに拍手が起こった。　首相は先月、スイスの世界経済フォーラム（ダボス会議）で行った各国メディアとの意見交換で、実

□元駐タイ日本大使・岡崎久彦　首相の靖国参拝の報を聞いて、心の中の霧が晴れたように思う。もうこれで良いのだと思う。　国民の大多数も同じ感情だったと思う。直後の世論調査では６９％が参拝を支持し、安倍晋三内閣の支持率も上昇したという。　≪米国の「失望」表明は失策≫　英語で、ｅｎｏｕｇｈ　ｉｓ　ｅｎｏｕｇｈ（もうたくさんだ）という。靖国問題はもうおしまいにしてほしい、というのが日本人の一致した心情だといえよう。　今後は定期的に参拝していただきたい。本来、安倍首相は政治的打算ではなく、日本人の良心として参拝を希望しておられた。人知れず参拝できればそれでも良いというぐらいのお考えだったと推察する。だから今回でご本人は一応ご満足かもしれないが、これを機会に年中行事にしてほしい。　初め一、二回は波乱もあろう。米国も一言言ってしまって引っ込みがつかないでいる。今回の「失望感」の表明は、日米関係だけでなく、

◇　■国際　日本語が共通言語に　日本語が世界共通語になった。世界中の人々が義務教育で学び、読み書き会話ができる。日本語で、オバマ米大統領は安い米国産のコメを食べないのは「もったいない」と売り込み、ロシアのプーチン大統領はソチ五輪を控え、万全のテロ対策が「おもてなしだ」と胸を張った。　世界の多くの人々が、ロシアによる北方領土、韓国による竹島の不法占拠を知り、尖閣奪取を狙う中国の横暴な振る舞いを知った。　産経新聞を読んだからだろう。北朝鮮による拉致問題の解決を求める国際世論は高まり、歴史認識をめぐる不当な日本批判には、ただちに日本語での反論がなされた。　海外での言葉の心配も無用である。ブラジルでもトルコでも「ちょっと、すいません」だ。飲食店などで、たまに通じないこともあるが、そのときは首をすくめ、あきれてみせる。海賊に「助けて」は、意味が伝わっても無駄だが。　世界には、ヘンな日本語の使い手が少