思うのだが、「○○○○○はアメリカの意向を受けて動く人間だが、○○○○はアメリカにものが言える人間だ」などというステロタイプな善悪二元論は捨てた方が良い。岸信介にせよ正力松太郎にせよ、CIAから資金援助を受けていたところで、根本的なところでは彼ら自身の信念に従って行動したのである。佐野眞一は、正力松太郎が "PODAM" というコードネームを持つ「CIAのエージェント」だと言われていることについて「それがどうした」と言う。正力はアメリカをも手玉にとろうという気概を持っていたというのである。その通りだと思う。岸信介にしたところで、CIAから金をもらってアメリカの意のままに動く「売国奴」だったのではなく、岸は岸なりに「国益に資する」と信じて60年安保の改定を強行したのである。このことを著書で指摘して、私の目を開かせてくれたのは、今ではおかしな方向に行ってしまった宮崎学である。 ましてや、195

民主党のエネルギー政策が「原発積極推進」に転換されたのは小沢一郎代表時代の2007年だが、一足早く自民党政権が「原子力立国」を打ち出したのは小泉純一郎内閣時代、2005年のことだった。 基本目標（『原子力政策大綱』）が2005年10月に閣議決定され、 実現方策（『原子力立国計画』）は2006年6月に策定された。いずれも、「郵政総選挙」で自民党が圧勝したあと、第3次小泉内閣時代のことだ。 さらに小泉は、2005年度限りで太陽光発電の補助金も打ち切った。 さらにさらに。小泉は、香川県多度津町に1982年に建設された原発耐震研究のための多度津工学試験場を「国費の無駄」と称して廃止した。これまた2005年9月のことだ。 郵政総選挙に大勝した小泉は、一気に「原発推進」のエンジンを全開にしたうえ、「安全神話」に頼って原発の耐震研究をリストラまでしてしまったのである。「郵政総選挙」で自民党にフリーハンド

東日本大震災の当日に発生した福島原発事故から1か月。 私は、原子力発電にかかわったことはもちろん一度もないし、知識も乏しいのだが、ここ1か月の原発事故報道に接してつくづく感じることがある。 それは、「原発ってなんてローテクなんだろう」ということだ。 同じ工業技術でも、エレクトロニクスの世界とは大違いだ。たとえば私が20年前に初めて買ったPC-9801用の外付けハードディスクの容量は40メガバイトだった。それが、昨年買ったデスクトップパソコンのハードディスク容量は500ギガバイトだ。19年間で容量は1万倍以上になっている。 それなのに、今回大事故を起こした福島第一原発1号機は、40年間も運転してきた。炉の設計をよく知る技術者たちは、もうとっくに現役を引退している。 もちろん、原子炉は一度作ったら30年ないし40年の間運転を続けなければならないものだから、上記は当たり前のことなのだが、原子炉の

id:Gl17さんにコメント欄*1で教えていただいたのが下記記事。Gl17さんによると、石破茂との共著のある清谷氏は、「かなりの右派として軍オタの間では有名」な人とのこと。 「暴力装置」は「差別用語」か？ - 清谷信一｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト 「暴力装置」は「差別用語」か？ 清谷信一 2010年11月19日 最近、国会答弁で与党の失言がたびたび問題になっているが、仙谷官房長官が自衛隊を「暴力装置」と表現した。これを野党が追及し、後に仙谷官房長官は陳謝し、「実力組織」と言い換えた。また菅首相も同様に謝罪した。 しかし、「暴力装置」という言葉自体に問題はない。むしろこの言葉に脊髄反射して問題視する野党の偏狭さの方が問題である。 （中略） 「暴力装置」という言葉が不適切だったとは思わない。こんなことを国会で問題にするほうが異常である。 市民が武装を禁じられている国家において