サイバー犯罪検挙１０年で７倍 冤罪の危険も : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）匿名性が高く不特定多数に被害をもたらすサイバー犯罪。国内では、１９７０年代に初めて被害が確認されて以来、年々増加傾向にある。サイバー犯罪関連で全国の都道府県警に寄せられた被害相談は昨年だけで８万件余。一方、昨年の検挙件数は全国で５７４１件で、１０年前の７倍に達している。 ７０～８０年代はクレジットカードの偽造や、銀行のオンラインシステムを悪用し、内部関係者が架空名義口座に不正入金するなど、単純な手口が多かった。 ９０年代以降は、他人のＩＤ・パスワードを無断で使う「なりすまし行為」や、ネット上で個人情報をだまし取る「フィッシング」などが横行するように。 警察庁は２００４年に専門部署を設け、都道府県警への捜査手法の指導に力を入れる一方、海外捜査機関との連携も強化してきた。 遠隔操作で冤罪の危険も 無差別殺人予告などのメールを送ったなどとして逮捕された大阪と三重の男性２人のパソコンが、遠隔操作型
