消費者庁が、米国の連邦取引委員会(FTC)と人事交流を進めることを決めた。FTCは消費者問題全般を受け持つ政府機関で、独占禁止法と消費者保護法の運用を担っている。「オレオレ詐欺」のような手口は米国で生まれて広まることが多く、消費者庁は職員を派遣して最新動向と対策を学ばせる考えだ。 8日の衆院消費者問題特別委員会で森雅子消費者相が明らかにした。森氏は先月27日から今月2日まで米国を訪問した際にFTCのエディス・ラミレス委員長と会談し、人事交流や情報交換を進めることで合意したという。FTCには3カ月から半年の研修プログラムがあり、このプログラムに職員を派遣することを想定している。今後、人数などを詰め、来年度の予算要求に盛り込む方針。 米国でも息子を装って高齢者をだます犯罪が広がっており、その手口は「アイム・マイク(俺、マイクだよ)」と呼ばれているという。消費者庁によると、これが日本でも模倣され