民主党の小沢幹事長の元秘書らの逮捕で、「検察の暴走だ」とか「マスコミは検察の未確認情報を無批判に垂れ流している」という批判が出ています。たしかに、今のところ明らかになった事実は政治資金報告書の不記載だけで、普通は逮捕するような容疑ではない。「裏金だ」とか「ゼネコンの献金だ」というのは、マスコミが「検察筋の話」として流している非公式情報です。こういうやり方に批判が出るのは当然ですが、捜査の実態を知っていると全面的には賛成できません。 政治家の疑惑というのはありふれたもので、マスコミへの垂れ込みも多い。私も検察に情報を提供して、捜査が行なわれたこともあります。しかしほとんどの場合、物的証拠があがっても立件は見送られてしまいます。日本の刑法では贈収賄の要件がきびしく、特に職務権限がないと金銭授受や利益誘導の証拠があっても犯罪にならないため、閣僚以外の政治家を起訴することは不可能に近いのです。今回

沖縄返還の日米交渉をめぐる密約文書の情報公開を求めた行政訴訟で、きのう元外務省アメリカ局長、吉野文六氏が東京地裁に証人として出廷し、1971年の沖縄返還協定調印の直前、米軍用地の原状回復補償費400万ドルを「日本が肩代わりする」との密約を交わした、と証言した。これは外務省の当事者が密約の存在を公の場で認めた、最初の証言である。なぜこんな当たり前のことが明らかになるまで、38年もかかったのだろうか。 この密約は、1972年に毎日新聞の西山太吉記者がスクープしたが、その取材方法をめぐって外務省の職員から国家機密を漏洩させたとして、検察は彼を逮捕した。起訴状には西山氏が局長秘書と「情を通じた」という表現があり、これによって問題は男女関係を利用して取材した手法の問題にすりかえられ、毎日新聞は他のメディアからも批判を浴びた。西山氏は退社し、裁判でも有罪となった。 同じころ、ペンタゴン・ペーパーズと呼

今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成

米重さん、松本さんの意見では、ソフトバンクモバイルが打ち出した新卒者雇用の施策に賛同しているところがありますが、元ソフトバンクモバイル社にいた者としてこのやり方には必ずしも賛同できるものではありません。 賛否両論ある中で、学生がこのような不満を告発するのは当然の成り行きだと思います。 livedoor ニュース – [ソフトバンク]携帯契約、就活学生に「営業」　厚労省調査 まず米重さんや松本さんが主張することに対しても一定の評価はできます。そしてソフトバンク社が巨人NTTドコモやKDDIに立ち向かうため、いかに必死に戦っているか伝わりますし、そこまでやるか、すごいなと感動すらします。そして僕自身、通信事業者となり社会的責任が重くなったソフトバンクがこのような問題を引き起こすやり方を推進したことに驚いています。 実際のところどのような内容の通知が新卒者に届いたのはわからないので誤解があるかも