国民民主党と公明党が、今年6月1日時点で障害者雇用の法的義務を満たしていない状況だったことが1日、共同通信の取材で分かった。障害者1人の雇用義務があった国民はゼロで、必要なハローワークへの雇用状況報告もしていなかった。公明は10人の雇用が必要だったが、9.5人（短時間勤務職員は0.5人と計算）と回答した。 国民は今後、改善を検討。公明は「9月以降は達成できる」と説明している。 中央省庁の障害者雇用水増し問題を踏まえ、主な政党に職員数や障害者雇用の数などを聞いた。水増しについてはいずれも否定した。