トヨタ自動車は9日、2017年春入社を中心とする16年度の採用計画を発表した。全体の採用数は15年度より約3%多い2680人で、4年連続で増やす。その中で、期間従業員から正社員に登用する数を3割増の500人にする。社内の待遇格差の是正と、不足気味の熟練作業員の確保を進めるねらいだ。 トヨタには、一定の期間働いた期間従業員を正社員に登用する仕組みがある。ピークの07年度には1250人が正社員になったが、08年のリーマン・ショック後に急減し、14年度は90人だった。 15年度は好業績もあって、当初予定を上回る387人を登用。16年度は500人まで増やす。「強い技能系職場を堅持するため、優秀な人材を積極的に登用する」(広報)という。生産現場の技能職は、期間従業員からの登用と、新卒の1150人を合わせ、前年度比約8%増の1650人を採用する計画だ。 一方、事務職の採用数は約17%減の135人、開発
財務省大臣官房審議官(主税局担当)の矢野康治氏が3日、福井新聞社(福井県福井市)を訪れて安達洋一郎編集局長と懇談した。矢野氏は、2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に始める軽減税率導入に関連し、「消費税率12%の議論になっても生活に身近な飲食料品は8%のまま。国民理解はある程度得られ、引き上げやすくなる」との考えを示した。16年度税制改正大綱は、法人税の実効税率の引き下げと軽減税率制度の導入が柱となる。矢野氏は消費税増税について「(国民は)消極的を含めて4割が賛成、6割が反対の状況だが、日本の財政を考えると、さらなる増税は不可避。日本は税率10%で終わるはずはない国だ」と強調。その上で「12%に上げても軽減税率があるので賛成・反対は5対5になるかもしれない。(税率を)上げる決断をする政権は、やりやすくなるだろう」と述べた。 アベノミクスの成果については「手法に賛否はあるが、企業収
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