防衛省は「宇宙部隊」を新たに設ける方針を固めた。部隊は「宇宙ゴミ」（スペースデブリ）と呼ばれる人工衛星やロケットの残骸のほか、他国の不審な衛星などを監視。陸海空の各自衛隊が統合運用する。２０２２年度をめどに設置する予定で、政府が来月改定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」にも新設が明記される。１９日、複数の政府関係者が明らかにした。 防衛大綱では陸海空に加え、サイバーや宇宙、電磁波など新たな領域の防衛力強化を打ち出す。「宇宙部隊」の新設はその柱の一つになる。 宇宙空間では宇宙ゴミが急増し、人工衛星と衝突する危険性が増大している。また、中国は他国の人工衛星を攻撃する兵器の開発を進めているとされる。 宇宙空間での新たな脅威に対…

横浜市金沢区の八景島シーパラダイスで４日、ジンベエザメの展示が始まった。水族館によると東日本で現在、ジンベエザメの展示をしている唯一の施設になるという。 展示されているのは全長４・５メートルのオス。８月下旬に千葉県館山市坂田漁港の定置網に迷い込んだところを捕獲され、搬入された。ジンベエザメは成長すると全長１２メートル以上になるといい、この個体も５・５メートルを超えると同施設の大型水槽でも飼育が難しくなるため、外洋に放流される予定だという。 茨城県鉾田市から来た岡崎里紗さん（２１）は「ジンベエザメを見たのは初めて。放流されてしまうのは残念。ずっとここにいて欲しい」と話していた。（林紗記）

名古屋市は、あおなみ線（名古屋―金城ふ頭）を中部空港（愛知県常滑市）まで延伸できるか検討する組織を、来年度初めにも設置すると表明した。２０２７年のリニア中央新幹線開業に向けて中部空港のアクセスを強化する狙いがあり、県などにも検討に加わるよう働きかける。 ２１日の市議会本会議で、広沢一郎副市長が渡辺義郎氏（自民）の質問に答えた。河村たかし市長も「地域の産業力は絶対に落としたらいかん。空港へのアクセスをちゃんとしていくのはどえらい重要だ」と述べた。市は来年度に担当部署を新設し、あおなみ線を運行する「名古屋臨海高速鉄道」や、中部空港会社、県なども参加する協議会設立を目指す。名古屋市は名古屋臨海高速鉄道の筆頭株主。 地元政財界では中部空港の第２滑走路建設への期待が高まっており、実現すればリニア中央新幹線とともに外国人観光客らの大幅増を見込む。現在、中部空港につながる鉄道は名鉄だけで、今後の需要増に

和歌山県白浜町の観光施設「アドベンチャーワールド」で、ジャイアントパンダの赤ちゃんが生まれた。施設で誕生したパンダは１６頭目。父親の永明（エイメイ、２５歳）は人間なら７０代半ばとされ、飼育下で自然交配した世界最高齢の父親パンダの記録を自ら更新した。 施設によると赤ちゃんはメスで、１４日午後１０時３２分に生まれた。施設での誕生は２０１６年９月以来約２年ぶりで、永明にとって１５頭目、母親の良浜（ラウヒン、１７歳）にとっては９頭目になる。 体長は１５・５センチ。体重は、施設で生まれた中で最も軽い７５グラム。自力で母乳を吸うことができなかったため、飼育スタッフが保育器の中で授乳の支援をし、健康状態を見守っている。過去には８４グラムで生まれた赤ちゃんが無事に育った例がある。公開時期は親子の状態を見ながら決める。４月に自然交配が確認され、７月に入って良浜に妊娠の兆候が見られていた。 施設では中国と共同

「ニコニコのり」が１８日に予定していた、「おにぎらず」の専門店（大阪市浪速区）の開店を延期する。ご飯といっしょに包むおにぎらずの具材の一部が、西日本豪雨の影響で入荷できなくなったためだという。 おにぎらずは漫画「クッキングパパ」で登場し、インターネット上のレシピ投稿サイト「クックパッド」などで話題になった。ニコニコのりもこれまでに、おにぎらず用の大型のりを販売してきた。 新店では、チキン南蛮や厚焼きたまごなどを具材にした５種類のおにぎらずをそろえる予定だ。のりの食感を楽しんでもらうため、ご飯とのりの間にはさんだフィルムをはがして食べられるようにしている。想定価格は税込み２５０～３００円。（久保田侑暉、中村光）

約２５００年前の縄文人の人骨に含まれる全ゲノム（遺伝情報）を解析した結果、約８千年前の東南アジアの遺跡で出土した古人骨から得られたゲノム配列と似ていることが、金沢大学の覚張（がくはり）隆史特任助教（生命科学）らの研究グループの調査でわかった。縄文人の全ゲノム配列の解読に成功したのは世界で初めて。日本人の祖先が、どこから来たのかを考えるうえで注目されている。 研究成果は１１日、横浜市で開催中の国際分子生物進化学会で報告されたほか、６日付の米科学誌サイエンス電子版に発表された。 覚張さんらの研究グループは、コペンハーゲン大学を中心とした国際研究チームと共同で調査。愛知県田原市の伊川津（いかわづ）貝塚で出土した縄文時代晩期の成人女性の人骨１体について全ゲノム解析を行った。日本のような温暖湿潤気候の地域では、人骨のＤＮＡは劣化しやすく調査は難しいとされてきたが、最新の研究手法で縄文人の全ゲノム配列

世界の海上での石油や天然ガスの掘削事業を国内で唯一手がける日本海洋掘削（東証１部上場）は２２日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は単体で約９０４億円。油田やガス田掘削の需要低迷が響いた。 同社は１９６８年に設立され、石油資源開発や三菱マテリアルが大株主。世界各地の海洋で、やぐら（リグ）を使った石油や天然ガスの掘削を請け負ってきた。原油安で油田やガス田掘削の需要が低迷し、新型のリグ２基への過大投資で業績が悪化。２０１８年３月期まで３期連続で純損益が赤字となり、１８年３月末時点で１５５億円の債務超過に陥っていた。 オランダの連結子会社も同時に会社更生手続きを申し立てた。こちらの負債総額は約３２１億円。 日本海洋掘削の別の連結子会社が海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」の運用を受託しているが、市川祐一郎社長は「従来通り続けていく」としている。（桜井林太郎

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で起きた悪質なタックル問題で、日大の内田正人前監督は常務理事の職を謹慎する考えを示した。同席した井上奨コーチも辞任する考えを示した。 内田前監督は緊急会見の最後に「今回の一連の問題につきまして、アメリカンフットボールに関わる方々、日大に多大な迷惑をおかけしました。これから第三者委員会を立ち上げ、調査をしていただくことになりました。なので、常務理事の職を停止し、謹慎させていただく。第三者委員会の結果から、大学のご判断に任せようと思います」と話した。 緊急会見は午後８時から始まり、１時間半を超えて広報担当者が会見を打ち切ろうとした。質問しようと手を挙げた記者からは「日大のブランドを失墜させることになる」などの声が飛び、広報担当者と「落ちません」「やめてください」と言い合いに。内田前監督の意向でさらに３０分近く続き、午後１０時ごろに

日米首脳会談で実施が決まった閣僚級の通商協議では、米国側は牛肉と自動車の市場開放を標的にする見通しだ。なぜ、この２品目にこだわるのだろうか。 「日本は牛肉などの分野で一方的な譲歩をすべきだ」。米側で協議を担うライトハイザー米通商代表部代表は昨年の就任時から牛肉を挙げ、日本との交渉に強い意欲を示してきた。背景には、米国内の畜産業界からの強い要請がある。 日本の輸入牛肉市場（２０１７年）は豪州（シェア５０・３％）と米国（同４１・７％）の２強が全体の９割あまりを占める。米国産の輸入関税は３８・５％だ。これに対し、豪州産は１５年に日本との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効したため、現在は２６・９～２９・３％。米国抜きの１１カ国によるＴＰＰが発効すれば、加盟する豪州の牛肉の関税は最終的には９％まで下がる。 トランプ大統領の公約でＴＰ…

２月中旬の昼すぎ、東京・銀座の百貨店の化粧品売り場は訪日客の姿が目立った。販売カウンターの内外で中国語が飛び交う。大きなかばんを持った女性客に交じって、男性客二人組の姿もあった。異なるブランドの紙袋をいくつも提げ、売り場を歩き回っていた。 過去最高となった訪日客の多くを占める中国人に、日本メーカーの化粧品は品質の高さで人気だ。資生堂、コーセー、ポーラの３社の訪日客向け販売額は、２０１５年の計約５０５億円から、１７年は８割増の約９３９億円に達した。 販売の大部分は中国人の「爆買い」向けとみられる。資生堂とポーラは１７年１２月期決算で営業利益が過去最高になった。コーセーも１８年３月期決算で最高益となる見込みだ。 その陰で、大量に購入された…

ＮＴＴが法人向けに販売するインターネット接続用のルーター機器などにつないだパソコンやスマートフォンの画面に意味不明なメッセージが表示され、ネットにつながらなくなる不具合が相次いでいる。被害規模は分かっていないが、サイバー攻撃を受けた可能性があり、国立研究開発法人の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）などが調べている。 ＮＴＴ東日本によると、対象とみられるルーターは「Ｎｅｔｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　ＯＧ８１０」と「同４１０」の２シリーズ。ルーター経由でネット接続すると、画面に「Ｆａｃｅｂｏｏｋ拡張ツールバッグを取付て安全性及び使用流暢性を向上します」とのメッセージが表示され、ネットにつながらなくなる。同社には２７日以降、計２４件問い合わせが入っており、原因を調査中という。２シリーズの出荷台数は計約２６万５千台（ＮＴＴ西日本の出荷分を含む）だという。 ＮＩＣＴの久保正樹さんによれば、ＮＩＣＴもこうした不具合

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名古屋市は、名古屋港・空見ふ頭（同市港区）での大規模展示場計画を断念する方向で検討に入った。河村たかし市長の肝いり事業だが、建設に必要な愛知県の大村秀章知事の同意が得られないままだった。河村氏は２９日の記者会見で、候補地を所有する東邦ガスの意向を踏まえ最終判断する考えを示した。 河村氏は、金城ふ頭の市国際展示場の拡張や、中部空港島（同県常滑市）につくる県の新展示場と合わせ、名古屋圏の展示場機能を１５万平方メートル以上にすると主張。空見ふ頭に約５万平方メートルの展示場を建設するため、今年度、調査費２千万円を計上した。 ただ、建設には候補地の用途を工業用地から変える必要がある。許認可権は名古屋港管理組合が持っており、組合に出資する県の同意は不可欠だ。しかし、大村氏は候補地の土壌汚染などを理由に同意しない考えを示していた。県の展示場との競合を懸念する声もあり、市議会は河村氏と大村氏の関係改善を調

昨春に開園１００年を迎えた東京都立井の頭公園（武蔵野市、三鷹市）の井の頭池で、池の水を抜く「かいぼり」が行われている。水質を改善し、在来種を保護するのが目的。１３日は、ボランティアや行政関係者ら約２５０人が参加するイベントを開催。親子連れらは、ぬかるみに足をとられながらも網ですくってブルーギルやコイなどの外来種を捕まえた。１４日も行われる。 公園では昨年末から「かいぼり」の作業を開始。２０１４年１～３月と１５年１１月～１６年３月にも行っており、その成果が今回の捕獲数に表れた。１３日はテナガエビやモツゴといった在来種が１０種１６７０匹、外来種が８種３０８匹。最初の１４年の「かいぼり」では外来種が約８割だったが、在来種の割合が回を重ねるごとに大幅に増えている。 三鷹市から訪れた池下愛士（あいと）君（８）と大竹遼（はると）君（９）は在来種のナマズなどを保護し、「楽しかった」と笑顔を見せた。 実行

３月から中国の中学校で使われる歴史教科書から、中国が混乱に陥った政治運動「文化大革命」の項目が削除される見通しだ。文革を発動した毛沢東の過ちを認める表現が削られるとみられる。中国では政治的な問題を巡る発言への締め付けが強まっているが、改訂の是非を巡り批判や疑問の声が上がっている。 中国は昨秋から順次、「歴史」「国語」「道徳と法治」の教科書の改訂を進めている。以前は複数の出版社の教科書が使われていたが、この３科目は「重要で特殊な教育機能がある」として教育省が統一して監修するようになった。新たな教科書では、愛国意識を養い、共産党が国を発展させた歴史を詳しく教えることに重点を置いている。 注目を集めているのは、中学２年生向けの「中国歴史」。現行版は「文化大革命の十年」という独立した項目を設け、全国の学校や工場が閉鎖され、知識人らが迫害されたなどと説明している。ところが１０日、新版とみられる内容の

東京電力福島第一原発事故の作業で被曝（ひばく）した後に白血病になった４０代の東電社員に対し、厚生労働省は１３日、労災を認定したと発表した。事故対応にあたった作業員が被曝による「がん」で労災が認められたのは４人目。白血病では３人目。 男性は１９９４年４月から１６年２月まで福島第一原発で働き、事故が…

回転ずし最大手「スシロー」を展開するスシローグローバルホールディングスは、これまで出店していなかったショッピングセンターなど商業施設にも出店する。水留（みずとめ）浩一社長が５日、報道陣に明らかにした。今は郊外の大型店が中心だが、小規模店も増やし、新たな客層を呼び込む考えだ。 水留社長は「ショッピングセンターのフードコートでアラカルトで注文するなど、いろいろなシーンで楽しんでほしい」と話し、回転レーンのない店を出す考えだ。駅前での小規模店の出店にも力を入れる。昨年、東京で始めた都市型の店舗を大阪や名古屋などに広げていくという。 調査会社の富士経済によると、回転ずしの市場規模は約６千億円で、水留社長は「まだ広がる可能性はある」とみる。スシローは年３５店舗のペースで出店しており、今の約４８０店舗から８００店舗まで増やす方針だ。（新宅あゆみ）

米ホワイトハウスは１６日、トランプ大統領が１１月５日に来日し、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会すると正式に発表した。安倍晋三首相は、トランプ氏が横田めぐみさんの両親の滋さん（８４）、早紀江さん（８１）夫妻と会う意向であることを明らかにしている。

森友・加計（かけ）問題で「丁寧に説明する」と繰り返す安倍晋三首相。だが、８日の日本記者クラブ主催の党首討論会では、自らの関与を改めて否定する一方、問いに直接答えなかったり、報道に矛先を向けたりと、丁寧とは言えない答えに終始した。 「森友・加計問題で、結果的に一番偉い方（首相）の友達が優遇されたことに、安倍さんはこれまで何もおっしゃっていない。その辺はいかがか」。党首討論会の質疑で、毎日新聞の倉重篤郎・専門編集委員は、森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部の新設問題について、首相の「結果責任」を問うた。 だが安倍首相は、森友学園の籠池泰典・前理事長について「一回もお目にかかったことはない」と述べて「友達」ではないとことわり、質問には直接答えずに「獣医学部の申請をしてきたのは１５年間、加計学園のみで、安倍内閣でも５回却下している」と手続きに問題はないことを強調した。 倉重氏は「聞いているの

銃規制強化に反対する米国有数のロビー団体「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）は５日、米史上最悪となったラスベガス乱射事件後に初めて声明を出し、容疑者が銃撃に使った全自動（フルオート）銃のように高速連射が可能となる装置に「追加の規制を課すべきだ」と政府に勧告した。 共和党に強い影響力を持つＮＲＡが限定的ではあるが、規制容認に転じたことで、銃規制がわずかに進展する可能性が高くなった。 今回の乱射事件で容疑者は、１発ずつしか発射できない半自動小銃を全自動で連射できるように改造できる「バンプストック」と呼ばれる装置を使っていた。現行法では全自動銃の所持は厳しく規制されているが、半自動小銃とバンプストックは規制対象ではない。 ＮＲＡは声明で「（バンプストックなどの）装置が合法かどうか、直ちに再考するよう『アルコール・たばこ・火器局』に要請している。半自動小銃を全自動のような性能にしてしまう装置には追加の規