【モスクワ＝貞広貴志】ロシア軍のニコライ・マカロフ参謀総長は２７日、ソ連時代の１９４９年以来、歩兵用の標準装備として採用されてきたカラシニコフ自動小銃の購入を打ち切ったことを明らかにした。 在庫がなくなり次第、新しい設計による小銃に切り替える見込みという。 カラシニコフ銃は、ロシア人設計者ミハイル・カラシニコフ氏（９１）が４７年に開発したもので、初期モデル「ＡＫ―４７」は、単純な構造や厳しい環境でも使用できる安定性が評価され、「自動小銃の最高傑作」と呼ばれる。ロシア軍は、基本構造は同じ改良型の「ＡＫ―７４Ｍ」を現在も採用しており、世界中の軍隊からゲリラまでが広く使用している。 だが、必要量を上回る調達で在庫がふくれ上がったほか、近代戦で用いるには大き過ぎるといった不満も高まり、新規購入の中止が決まったという。

中国・上海市の中心部で起きた地下鉄事故の現場周辺には、何百人もの市民が集まり、７月の高速鉄道に続いて起こった事故に不安の声をあげた。 事故は豫園駅と老西門駅の間で起きた。豫園駅の近くには、中国式庭園と周辺の商店街で有名な「豫園」があり、日本人観光客も多く訪れる。 老西門駅の周辺にはサイレンが響き渡り、５０台以上の救急車が待機。負傷者が担架などで次々と運び出され、病院に運ばれて行った。 追突された列車に乗っていた男性（４２）は腕を骨折した。男性が３０分ほど止まったままの車内で立っていると、突然、衝撃を受けて乗客が一斉に倒れたという。「こんなことが起きるとは思いもしなかった」と、男性は驚いた様子で話した。 顔にけがをした男性（３０）は、追突された列車の一番後ろの車両に乗っていた。「信号故障のため一時停車します」と車内放送があり、運行再開を待っていると事故が起きた。追突の衝撃で、車両の連結部分が

枝野経済産業相は２６日午前の衆院予算委員会で、東京電力が福島第一原子力発電所事故の賠償で被害者に複雑な請求手続きを求めている問題について「東電の担当副社長を呼び、抜本的な改善を求める」と述べた。 枝野氏は同日夕に皷(つづみ)紀男副社長と経産省で面会し、東電に対し、賠償の請求書類を簡素化するか、もしくは東電側が被害者を戸別訪問して請求方法をきめ細かく説明するよう求める。 枝野氏は同委で、賠償請求書類の分量が多く複雑なことを指摘したうえで「弁護士の私でも読み切れる中身ではない。これではとても被害者は納得できない。強い姿勢で臨みたい」と答弁した。

国税庁は２６日、酒類製造場から出荷される前の酒類を対象とした放射性物質のサンプル検査を１０月から実施すると発表した。 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降に収穫した農産物を原料にした酒類製造が本格化するのを前に、安全性を確認することにした。 発表によると、検査対象は国内で製造される酒類の全品目。各国税局が製造場を抽出してサンプルを提供してもらう方法で行われ、全国約３０００の酒類製造場のうち約３分の１が対象。福島第一原発から半径１５０キロ圏内については、全製造場（約３００か所）にサンプルの提出を求める。 検査では、放射性セシウムや放射性ヨウ素が食品衛生法で定める飲料水の暫定規制値以下であるかどうかを確認。規制値を上回る場合は、都道府県と協力し製造場名を公表するなどの対応を取る。

経団連の米倉弘昌会長は２６日の記者会見で、枝野経済産業相が東京電力の役員報酬を公務員並みに下げるべきだとした発言について、「政府は（自らの）責任を自覚すべきで、東電への要求が一方的すぎる」と述べ、反対する考えを示した。

今月から本格的な手続きが始まった東京電力福島第一原発事故被害者への補償で、福島県は２１日、東電に対し、賠償の完全実施や手続きの簡略化などを要望する申し入れを行った。 県庁を訪れた皷(つづみ)紀男副社長に、松本友作副知事が申し入れ書を手渡した。 申し入れ書は、きめ細やかな相談会の実施や添付書類の簡略化など４項目を求めた。 松本副知事は、６０ページに及ぶ請求書など煩雑な請求手続きについて「着の身着のまま帰宅もままならない被害者が、完全な書類を作れるのか」と批判。相談窓口の人数を増やすだけでなく、「信頼関係を構築し、マンツーマンで対応するような気持ちでやってほしい」と注文をつけた。 副社長は「重く受け止め、納得してもらえるよう検討する」と答えた。一方、請求手続きについては、会談後に報道陣の取材に答え「手続きの仕方を改める予定はなく、相談態勢の拡充や丁寧な説明で対応したい」と話した。

【北京＝関泰晴】２２日の新華社電によると、中国の張志軍・筆頭外務次官は２１日、米国の台湾への武器売却方針決定を受け、ゲーリー・ロック駐中国大使を緊急に呼び、「強烈な憤慨」を表明して抗議した。 ただ、胡錦濤政権は米側との決定的な対立は望まないとみられ、軍事交流の一部停止など、限定的な対抗措置にとどまる可能性もある。 張次官はロック大使に、「両国の軍事・安全保障などの交流や協力に損害をもたらすことは避けられない」と述べ、今年１月に再開した米中軍事交流の停止も示唆し、売却方針の即時撤回を求めた。中国国防省報道官も２２日、武器売却は「中米両軍の正常な交流に大きな障害となる」とし、「両軍の関係発展を破壊している責任は完全に米側にある」と強調した。

政府は２２日、寿命が尽きた米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の人工衛星が２４日午前にも大気圏に再突入し、破片が地球上に落下すると予想されるため、首相官邸危機管理センターに情報連絡室を設置した。 ただ、ＮＡＳＡはこの衛星の破片が誰かにぶつかる確率を「３２００分の１」と推計しており、藤村官房長官は２２日の記者会見で、「日本周辺地域に落下し、日本国民に被害が出る可能性は極めて小さい。（ＮＡＳＡの推計した確率を地球の総人口で割れば）私個人に降ってくる確率は約２１兆分の１だ」と述べた。

名古屋市は２０日、台風１５号による大雨の影響で、市内を流れる天白(てんぱく)川が氾濫する恐れがあるとして、約９万世帯２０万人に避難勧告を出した。 兵庫県でも淡路市や洲本市、南あわじ市で計１万９１０世帯、２万８８４７人に避難勧告が出され、同県小野市でも３９世帯、１０６人に避難が勧告された。また、同県三木市も計３４５３世帯、１万３５００人に避難準備情報を出した。 九州では宮崎県都城市で１１４８世帯２５２３人、同県延岡市で７１６世帯１８３５人に避難勧告が出された。

東日本大震災の被災地の復興を応援しようと、愛知県日進市で１８日夜に行われた「にっしん夢まつり・夢花火」大会で、市などでつくる大会の実行委員会が、福島県川俣町の業者が生産した花火の使用を市民からの抗議で急きょ取りやめていたことがわかった。 実行委員会によると、震災復興をテーマに岩手、宮城、福島各県産のスターマインを打ち上げる予定だったが、１６日から１７日にかけ、「放射能汚染の心配はないのか」「安全性を示すデータはあるのか」などと、電話やメールで抗議が２０件ほど寄せられたため、対応を協議。打ち上げを委託した愛知県内の業者からも放射能検査機器がなく、放射線量の確認が間に合わないと連絡があり、１７日、福島県産スターマイン１セット（８０発）だけ、愛知県内の業者の花火に代えることを決めた。 日進市の萩野幸三(こうぞう)市長は記者団に対し、「結果的に福島県の方々に大きな迷惑をかけて申し訳ない。被災地にエ

【ロンドン＝中沢謙介】独誌シュピーゲルは１８日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、スズキへの出資比率（１９・９％）を引き上げて子会社化する可能性があると報じた。 ＶＷ首脳が、「スズキ買収の可能性を排除しない」と発言したとしている。 同誌によると、両社は提携時に、ＶＷがスズキの同意なしに出資比率を引き上げないことで合意した。しかし、スズキが提携解消を決めたことで、この合意は無効になったと判断できるという。ＶＷはスズキをグループ内の小型車事業の拠点として位置づける。 両社は２００９年、資本・業務提携を結んだが、「対等な関係」を求めるスズキと、筆頭株主として主導権を握りたいＶＷの思惑の違いから関係が悪化し、スズキが１２日、資本・業務提携を解消することを決めた。

日本を代表する総合機械メーカー「三菱重工業」（東京都）が第三者からサイバー攻撃を受け、最新鋭の潜水艦やミサイル、原子力プラントを製造している工場などで、少なくとも約８０台のサーバーやパソコンがコンピューターウイルスに感染していたことが１８日、関係者の証言で明らかになった。 外部からサーバーなどに侵入され、情報を抜き取られていた痕跡も見つかり、同社は標的型攻撃によるスパイ行為の可能性が高いとして警察当局に届け出た。日本の防衛産業を狙ったサイバー攻撃の一端が明らかになるのは初めて。 関係者によると、これまでに感染が確認されたのは、「神戸造船所」（神戸市）、「長崎造船所」（長崎市）、「名古屋誘導推進システム製作所」（愛知県小牧市）などの製造・研究拠点８か所に、本社を加えた計９か所の約８０台のサーバーなど。

東日本大震災の津波のため、国内で２番目に低い山とされる仙台市宮城野区の日和山(ひよりやま)（標高６・０５メートル）が消滅していたことがわかった。 山はシギやチドリなどの野鳥が羽を休める「蒲生(がもう)干潟」や仙台湾を望む市民の憩いの場だっただけに、惜しむ声が上がっている。 仙台市などによると、日和山は国土地理院発行の地図で記されている山の中で、大阪市の天保山(てんぽうざん)（同４・５３メートル）に次いで２番目の低さ。歩いてもあっという間に１周できる。１９０９年頃、地元住民が作ったという。 周辺では、蒲生干潟も津波で葦(あし)原がなくなるなど荒れ、飛来する野鳥が減少。市民団体「蒲生を守る会」によると、この時期は約５０種類を見ることができるが、１１日の調査で確認できたのは２８種類だった。

スズキは１２日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との資本・業務提携を解消することを決めたと発表した。 スズキの鈴木修会長兼社長の記者会見での一問一答は以下の通り。 ――今日発表になった経緯は。 「ここ１か月は議論が小康状態だった。向こうも（提携関係）見直しの方向を示していた」 ――一方的に提携解消を決められるのか。 「幸い進んでいるプロジェクトは何もないので非常に簡単にできる。互いに持っている株式をどうするかというのが難問だが、私どもは自己資金で買い取る」 ――ＶＷの出方によっては関係をスタートラインに戻すこともあるのか。 「解消のための具体的な方法など、戦後処理はやらなければならないが、（提携解消という）考え方を変えるつもりはない」 ――ＶＷとの提携自体に経営判断のミスがあったのでは。 「責任という点では私が最高の決定者で、全て私にある。どうカバーしていくのかが問題で、環境車を中心とした開発

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、海に流出した放射性物質の総量を１万５０００テラ・ベクレル（テラは１兆倍）とする試算を、日本原子力研究開発機構の小林卓也研究副主幹らがまとめた。 東電が推定した値の３倍以上になっている。１９日から北九州市で始まる日本原子力学会で発表する。 東電は、高濃度汚染水の流出を４月１～６日に限定しており、その間の放射性物質（ヨウ素１３１、セシウム１３４、１３７）の量を４７００テラ・ベクレルと推定していた。 小林副主幹らは、原発の取水口付近での放射性物質の濃度をもとに、海で放射性物質が初めて検出された３月２１日から４月３０日までの流出量を逆算した。推計値をもとに海洋への拡散を模擬計算したところ、原発の周辺海域での観測値に合っていることも確かめた。試算ではセシウム１３４を含めていないため、総量はより多くなる。

大分県内のケーブルテレビ局が放送する福岡県の民放チャンネルが、韓国のテレビ放送の電波と混信し、放送が一時的に乱れる現象が起きている。 九州総合通信局（熊本市）によると、周波数が同じ電波が到達した際に発生するため、韓国側と周波数を調整中という。 県内のケーブルテレビ１５局などが出資する「県デジタルネットワークセンター」によると、福岡の民放チャンネルは、別府市の鶴見岳山頂などにある設備で受信し、各ケーブル局で放送している。 アナログ波でもノイズが入ることがあった。デジタル放送では、混信すると、音声が途切れたり、画面が真っ黒になったりするという。 同センターは「技術面で問題を解決できないか検討している。周波数の調整については、動向を見守るしかない」と話す。

ヤマハ発動機が、排気量２５０ｃｃ以上の普通・大型二輪の新たな国内専用車の開発を中止したことが２６日、分かった。 国内市場の低迷で、開発コストの回収が難しくなったと判断した。２５０ｃｃ以上の国内専用車の開発を打ち切るバイク大手はヤマハ発が初めて。今後は国内と欧米向けを共通化して開発・販売する。 国内で人気の高い「ＳＲ４００」や「セロー２５０」など、現行の国内専用車の生産・販売や改良は当面続ける。 円高で輸出の採算が悪化し、排気量２５０ｃｃ以上の二輪車を生産する本社工場（静岡県磐田市）の１０年の生産台数は１７万９０００台にとどまり、採算ラインの２０万台を下回ったことから、新たな国内専用車の開発打ち切りを決めた。 仕向け地別に分かれていた開発体制を一本化し、車種を共通化すれば、開発費の圧縮や、生産設備の効率的な利用が見込めるとしている。

１時間当たりの降水量は、東京・練馬で９０・５ミリ、東京・羽田で８２・０ミリ、神奈川県相模原市で９４・５ミリに達した。 警視庁や都によると、同日午後７時現在、都内の被害は床上浸水２３件、床下浸水４５件、道路冠水５２か所に上り、葛飾区などで２５８９世帯が一時、停電した。東京消防庁によると、練馬区旭丘のビルでは午後３時半頃、地下１階の事務所に雨水が浸水し、３人が一時、閉じこめられた。その後、自ら脱出し、けがはなかったという。 横浜市瀬谷区では、同日夕、同区内の境川が氾濫する恐れがあるとして、約６０００世帯に避難勧告を出したが、約２時間後に解除した。 東海道新幹線は東京―新横浜間で、一時運転を見合わせた。東京メトロ丸ノ内線も、一時全線で運転を見合わせ、計約４万７７００人に影響。空の便では午後７時現在、羽田空港の到着７便、出発５便が欠航した。

【北京＝幸内康】２２日発行の中国の週刊誌「新世紀」は、北京―上海間の高速鉄道で運行していた車両５４編成のリコール（回収、無償修理）について、車両メーカーの「中国北車」が理由に挙げていたパンタグラフなどの故障ではなく、車軸にヒビが発見されていたためだったと報じた。 中国北車はヒビの発見を否定している。 新世紀によると、７月１５日に山東省済南で行われた定例検査で、中国北車製造の「ＣＲＨ３８０ＢＬ」型の１１両目の車軸内部に、長さ７・１ミリ、幅２・４ミリのヒビが発見された。中国鉄道省の基準では、２ミリ以上のキズが生じた場合、部品を廃棄する必要があり、使い続けると車軸が折れて脱線・転覆の恐れがある。

トヨタ自動車と米フォード・モーターは２２日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）と小型トラック向けのハイブリッド（ＨＶ）システムを共同開発することで基本合意したと発表した。 正式な合意は来年になる見通し。具体的な車種の展開は、両社が独自に行う。 両社は２００４年３月にＨＶ技術で提携した。 フォードは、トヨタが開発したモーターとエンジンの特許を使って独自にＨＶ技術の開発を進めてきたが、完成度の高いＨＶ技術を持つトヨタと共同開発する方が得策と判断した模様だ。 トヨタとフォードは、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などに使用される情報技術サービスや車載機器の標準化でも協力していく。 記者会見したトヨタの内山田竹志副社長（技術担当）は「ＨＶ技術で十分な経験を持つ両社が力を合わせることで画期的な新しい技術を生み出し、社会に貢献できるよう努力していきたい」と説明した。