■編集元：ニュース速報板より「「事故ではなく景気低迷の影響なので賠償不要」→賠償審の２委員、東電から金をもらっていた事が判明」 1 名無しさん＠涙目です。(福島県) :2011/09/24(土) 09:51:19.66 ID:m1dgEK/Y0 ?PLT(12600) ポイント特典 原子力賠償審の２委員、電力系研究機関から報酬 東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京）から報酬を得ていたことがわかった。 同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月２０万円の報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、６月末に辞め、４月以降の報酬を返納したとい

低濃度汚染水 浄化後に散水へ 9月23日 5時47分 東京電力は、福島第一原子力発電所で、５号機と６号機の建屋の地下にあった低濃度の汚染水を浄化したうえで敷地内にまく計画を明らかにしました。東京電力は「伐採した木の乾燥を防ぐためで、環境への影響はほとんどない」としていて、地元の自治体などに説明したうえで判断することにしています。 東京電力福島第一原発では、５号機と６号機のタービン建屋の地下に、津波や地下水が流れ込んで発生した低濃度の汚染水が仮設のタンクなどに保管されていて、その量は１万６０００トン余りに上っています。この低濃度の汚染水について、東京電力は２２日の記者会見で、放射性物質を吸着するゼオライトという物質を使って、海水浴場の水質基準を下回る放射性セシウムが１リットル当たり５０ベクレル以下に下げるなどしたうえで、敷地内にまく計画を明らかにしました。一方、福島第一原発の敷地には、汚染水

1 名無しさん＠涙目です。(catv?) 2011/09/22(木) 08:50:45.06 ID:I15MUL5Z0 ?PLT(12000) ポイント特典 財務省　復興増税で3LDK月4万円の105億円豪華官舎着工 財務官僚から「野田さんの財務相時代の最大の功績」と呼ばれているのが、豪華公務員住宅の建設再開だ。総事業費約105億円で850戸を建設。家賃は新築3LDK（75平方メートル）で約4万円、駐車場も月額3262円と民間相場の3分の1以下の格安だ。なぜこれが「野田氏の最大の功績」なのかというと、民主党政権の看板だった事業仕分けの「仕分け人」たちを籠絡した結果だからだ。 政権交代直後、第一回事業仕分け（2009年11月）で、財務省が計画していた7700戸の公務員住宅の建て替え（4200億円）は全面凍結。責任者だった枝野幸男・現経産相は、入札が終わっていた朝霞住宅についても、「建設業者に

「何かの間違いではないか」。新米の予備検査で国の暫定規制値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された福島県二本松市で、稲作農家の間に動揺が広がった。同市の三保恵一市長は２３日、毎日新聞の取材に「仮に今後の本検査で規制値を超えれば、市場へは絶対に流さない」と語り、汚染米の流通阻止に全力で取り組む姿勢を強調した。それでも県産米の風評被害が強まるのは必至で、福島の厳しい試練が続く。【前谷宏、河津啓介、結城かほる、山田穀】 ５００ベクレルの値が出た二本松市小浜地区（旧小浜町）は市南東部の山あいの純農村地帯で、稲作農家６１１戸、水田面積は１１２ヘクタール。 同地区の農家の５０代女性は「コメントのしようがない」と言葉少な。「他の地区で大丈夫という話が出ていたばかりなのに、これからどうすればいいのか……。怒りよりも不安でたまらない」と途方に暮れた。 市内の農家の男性（５９）は検査結果を

◇効果、動物実験中心／喫煙・紫外線など避け、がん予防を 放射線が人体に与える影響を減らすためのさまざまな情報がインターネット上などで飛び交っている。国の暫定規制値を超えた食品は実際にはごく一部に限られているが、少しでも影響を軽減したいという消費者の思いが背景にある。「みそがいい」「ビタミンＣがきく」など各種の情報は、どの程度信頼できるのだろうか。 ●みそ よく知られているのが「玄米とみそ汁、海藻の食事には効果がある」という説だ。１９４５年８月９日、長崎に原爆が投下された後、長崎市内の病院の医師だった故秋月辰一郎氏が献身的に進めた食事療法が基になっているようだ。秋月氏は塩をふった玄米のおにぎりや、ワカメやカボチャなどをたくさん入れた濃いみそ汁を患者らに勧め、砂糖の摂取を禁じた。この食事療法を実践した人たちが「長く生き延びた」とされている。 福島県郡山市で婦人科・心療内科「ロマリンダクリニック

印刷 関連トピックスドバイ秋の夜空を焦がす「松明あかし」＝２０１０年１１月１３日、福島県須賀川市の五老山、関田航撮影 　日本三大火祭りに数えられ、今年は１１月１２日に開かれる福島県須賀川市の「松明（たいまつ）あかし」の実行委員会が、たいまつの材料となるカヤや竹を全国から募っている。高さ１０メートルの大松明を中心に約３０本の炎が夜空を赤く染める伝統行事だが、地元産の材料から微量ながら放射性物質が検出されたためだ。 　７月に須賀川市内で採取したカヤを専門機関が分析したところ、１キロあたり８４ベクレルの放射性セシウムが検出された。市の環境放射線アドバイザーは「燃やしても健康には問題ない」との意見だったが、実行委に影響を心配する声が寄せられ、「安全と安心が最優先だ」として材料を他地域から求めることを決めた。 　実行委員長の橋本克也市長が２日、記者会見し「そもそもが慰霊と鎮魂のための行事。こんな時だ

今月から本格的な手続きが始まった東京電力福島第一原発事故被害者への補償で、福島県は２１日、東電に対し、賠償の完全実施や手続きの簡略化などを要望する申し入れを行った。 県庁を訪れた皷(つづみ)紀男副社長に、松本友作副知事が申し入れ書を手渡した。 申し入れ書は、きめ細やかな相談会の実施や添付書類の簡略化など４項目を求めた。 松本副知事は、６０ページに及ぶ請求書など煩雑な請求手続きについて「着の身着のまま帰宅もままならない被害者が、完全な書類を作れるのか」と批判。相談窓口の人数を増やすだけでなく、「信頼関係を構築し、マンツーマンで対応するような気持ちでやってほしい」と注文をつけた。 副社長は「重く受け止め、納得してもらえるよう検討する」と答えた。一方、請求手続きについては、会談後に報道陣の取材に答え「手続きの仕方を改める予定はなく、相談態勢の拡充や丁寧な説明で対応したい」と話した。

枝野経済産業相は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きについて、「分厚い書類でひんしゅくをかっている。私もあぜんとした。東電を厳しく指導したい」と述べ、東電に請求方法の改善を求める考えを示した。福島復興の要望で経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長との会談で述べた。 東電は今月、被害者向けに請求書類一式を発送し、社員による説明会も始めた。ただ、東電の賠償請求書は６０ページで、記入方法を説明した「補償金ご請求のご案内」は１５６ページに及ぶ。過去の給与明細やホテルの領収書などの添付も必要で、請求書以外にも「同意書」などの必要書類が複数ある。専門用語も多く、高齢者などから戸惑いや不満の声があがっている。