英スコットランドで２４日、１８歳の少年が崖から池に飛び込んで溺死した。英スカイニュースは２５日、この少年が、世界的ブームになっている難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の支援運動「アイス・バケツ・チャレンジ」に加わっていて事故死したと報じた。事実なら、同運動で初の死者となる。　同運動は、友人に指名されたら２４時間以内にバケツに入れた氷水をかぶるか、ＡＬＳ支援団体に寄付するかを選択。氷水を浴びる場合は動画をインターネット上で公開し、今度は自分が次の参加候補者を指名するのが一般的なルール。ただ、最近は奇抜な演出を競う傾向が強まっていた。　若者を中心に急速に広がり、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏や人気歌手レディー・ガガさん、ブッシュ前米大統領、ソフトバンクの孫正義社長らが氷水をかぶった。（共同）氷水募金の発案者が溺死　ＡＬＳ患者支援で話題

赤いボディーにシロクマが描かれた日本コカ・コーラグループの自動販売機は、夏場の各種イベント会場にも設置されている。実はこの自販機、朝７時から深夜２３時までの最大１６時間、冷却のために電力を使わず、夜間だけ冷却する「ピークシフト自販機」だ。東日本大震災直後の平成２３年夏、電力不足が深刻になる中、大手飲料メーカーなどでつくる全国清涼飲料工業会は、東京電力管内の自販機約８７万台の冷却機能を３交代で止めることを迫られた。これを機に飲料最大手として、日常から昼間の電力削減に先行して乗り出した。

米紙ワシントン・ポスト電子版は１９日、南部バージニア州で、日本海の名称として韓国が主張する「東海」を州の教科書に併記することを義務づけたり、慰安婦に関する石碑を地方庁舎の庭園に設置したりする動きが相次いだことについて社説を掲載し、地元の政治家の韓国系有権者に対する「過剰な迎合」だと戒めた。　特に韓国系住民の多い同州北部から、秋の中間選挙の連邦下院議員選に出馬する候補がいずれも日本海呼称問題を連邦議会に持ち込み、教科書への「東海」併記義務づけを連邦レベルで目指すと公約していることを問題視。両候補とも「国際問題の専門家でもないのに、日韓の争いに首を突っ込もうとしている」と指弾した。　また、首都ワシントンに近い同州フェアファクス郡の庁舎敷地内に慰安婦石碑が設置されたことも「首をかしげる」と指摘した。（共同）

韓国の安豪栄駐米大使は１９日、米シンクタンクがワシントンで開いたシンポジウムで、慰安婦の強制連行に関し「十分に確立された数多くの証拠がある」と述べ、疑念の余地はないとの考えを示した。　慰安婦を「強制的に動員した証拠はない」とする日本人記者の質問に答えた。安倍政権が１９９３年の河野洋平官房長官談話を検証したことには「少なからず失望した」と述べた。　同時に、対立が続く日韓関係の修復には「日本の指導者による行動」が不可欠だと指摘。安倍晋三首相が慰安婦問題の解決に向けて指導力を発揮するよう求めた。（共同）

中国で「日本の国民食」とも呼ばれる「カレーライス」への人気に火が付いている。トップを走るハウス食品は今年、中国におけるカレールウなどの売上高を前年比３０％増の１億６０００万元（約２７億円）以上と見込んでいる。（フジサンケイビジネスアイ）９年で売上高２１倍　同社は２００５年、主力商品「バーモント（中国語表記は百夢多）カレー」の販売を始めた。同年の中国での売上高７６０万元を出発点とすると、人民元ベースで９年間に２１倍も伸びる計算になる。現地法人、上海ハウス食品の羽子田礼秀（はねだ・ゆきひで）社長は「日本のカレーライスを中国の“人民食”にしたい」と話す。　「近くに住む日本人同級生の家に遊びに行ったときに出されたカレーライスの味が忘れられなくなり、母親に頼んで自分の家でも作って食べるようになった」。上海市内のショッピングモールで開かれた同社の販促イベント「カレー王国」の会場で中学２年生の曹●濛（そ

「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」　菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。　だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。　例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。　「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」　「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考

米人権団体「フリーダムナウ」は１５日までに、中国の刑務所を７日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。　官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、２０１１年１２月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、１日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。　出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は２２．５キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。　高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼

虚偽の申請で不正改造車の仮ナンバープレートを取得し、公道を走ったとして、兵庫県警交通捜査課と高速隊は１４日、道路運送車両法違反（無登録車運行など）容疑で、大阪府茨木市星見町の建設作業員、中西宏彰容疑者（２０）を逮捕した。　県警によると、中西容疑者は速度違反自動取り締まり装置（オービス）で特定されないよう、普段から映画「１３日の金曜日」に登場する殺人鬼ジェイソンのような面をつけて運転していたという。　逮捕容疑は、５月７日に大阪府摂津市役所、同１６日に同府高槻市役所で「整備のために動かす」などと嘘の名目で仮ナンバーの交付を受け、同１７日深夜、不正改造したためにナンバープレートが交付されない無登録車を神戸市中央区の国道２号で走らせたとしている。　調べに対し、中西容疑者は府内の暴走グループの一員と称し、「（不正改造車で）仲間と走ったり、レーシング大会に出るなど、日常的に運行するのに必要だった」と容

１０日の新華社電（電子版）によると、中国の民間団体は同日までに、日本の皇室と政府に対し、旧日本軍が奪った歴史的文化財を中国に返還するよう要求した。　日中戦争をめぐる損害賠償訴訟を支援している「中国民間対日賠償請求連合会」が文書で日本側に要求したという。文物は唐代の碑文が彫られた天然石で、同連合会は、１９０８年に旧日本軍が持ち去って皇室が保存していると主張している。（共同）米中国系団体と韓国議員が写真展共催へ　１５日、ハルビンの安重根記念館

藤子・Ｆ・不二雄の代表的な漫画を３ＤＣＧ（３次元コンピューターグラフィックス）で映画化した「ＳＴＡＮＤ　ＢＹ　ＭＥ　ドラえもん」（公開中）は、実にズルい作品だ。原作にある数々の感動的なエピソードを１本につなげるなんて、絶対に泣けるに決まっている。特に小学生のころに読んでジンときた「さようなら、ドラえもん」を入れるなんて、ほとんど反則技に近い。　監督は日本初の長編３ＤＣＧアニメ「ｆｒｉｅｎｄｓ　もののけ島のナキ」（２０１１年）を手がけた八木竜一と山崎貴の２人。「ｆｒｉｅｎｄｓ」はハリウッドのピクサー社が製作した「トイ・ストーリー」シリーズに匹敵する感動作だったので納得だ。「ＳＴＡＮＤ　ＢＹ　ＭＥ（以下「ＳＢＭ」）ドラえもん」を製作した“日本のピクサー”であるクリエーター集団「白組」のオフィスで八木監督に話を聞いた。

調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。

【ソウル＝名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは９日、検察の話として、「同地検刑事１部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。ＹＴＮテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。

慰安婦問題での批判の高まりを受けて、朝日新聞が自社報道について「検証」した。とはいうものの結局、言い訳、責任逃れ、開き直りが基本。たちが悪い。朝日は、問題の本質を見よ　８月５日の１面に編集担当のいわば前口上を載せ、５、６両日とも２ページを使って自社が行ってきた慰安婦報道を特集した。「慰安婦問題の本質　直視を」と見出しがついた前口上では、一連の記事の一部に誤りがあったことを認めたが、「９０年代初め、研究は進んでいませんでした」。これを言い訳という。　あさましいのは、「似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」のくだり。これを責任逃れという。　そして「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません」と強制性の解釈の幅を変え、「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と結んでいる。これを開き直りという。　事

朝日新聞の慰安婦報道の検証記事をめぐり、橋下徹大阪市長は７日の囲み取材で、朝日記者に対して「僕だったら報道が出た瞬間に辞める。日韓関係をこじらせちゃって、とてもじゃないが（社内に）いられない」と皮肉った。　橋下氏はさらに「検証記事はあれで終わりか。（記事を見て）どう思うのか」と逆質問。朝日記者が「社内で議論しているところ」と答えると、「よく（社内に）いられる。すごい精神力。政治家向きだ。僕だったら辞めるが、朝日の人はそこまでのことだと感じていないんでしょうね」とたたみかけた。　さらに「強制連行という話は日本国民、もっと言えば子供や孫たち全員に対して汚名を着せた」と強く批判した。

安倍晋三首相は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて「事実として報道されたことにより、日韓の２国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。

米サウスカロライナ州で、母親（４０）が、居間のテレビでわいせつな映像を見ていたとして息子（１５）を警察に通報した。米メディアが伝えた。　わいせつ映像を見ること自体は違法ではないが、問題は２歳の妹への影響。母親が娘と一緒に帰宅した時にテレビを付けると、そうした映像があった。　息子の仕業と確信した母親は娘を室外へ退避させると、「問題行動」として緊急通報用の９１１番に電話をかけた。（共同）

連載漫画の作中で、別会社の人気ゲームのキャラクターを無断で使用したとして、「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）の本社などが大阪府警の家宅捜索を受けた著作権法違反事件。同法では、著者の許可なしに著作物を複製することや、変形したり、脚色したりすることを禁止している。一方で、オリジナル作品の引用やパロディーがただちに違法と判断されるわけではなく、その線引きは単純ではない。　著作権に詳しい早稲田大の上野達弘教授（知的財産法）によれば、作品の二次利用については出版社同士が事前に話し合うこともあれば、許諾を持ちかけて断られる「やぶ蛇」を嫌って「あえて聞かない」こともあるという。一貫したルールがないのが、出版業界の現状といえる。　後でトラブルに発展するケースも少なくないが、オリジナル作品にとっても、二次利用されることで再度脚光を浴びる可能性がないわけではない。こうした思惑が入りまじり、「あいまいな

コミック誌で連載されている漫画の作中で、別会社の人気ゲームのキャラクターを無断で使用していたとして、大阪府警生活経済課は５日、著作権法違反容疑で、ドラゴンクエストやファイナルファンタジー（ＦＦ）シリーズなど人気ゲームソフトの製作で知られる発行元の「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）の本社など関係先を家宅捜索した。　捜査関係者らによると、著作権侵害の疑いが持たれているのは「月刊ビッグガンガン」誌上で押切蓮介氏が連載している「ハイスコアガール」。府警は押収資料の分析を進め、会社の担当者や作者らから今後任意で事情を聴く方針。　スクウェア・エニックスはこの漫画の中で、ゲームソフト販売・開発会社「ＳＮＫプレイモア」（大阪府吹田市）が著作権を持つ対戦型格闘ゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ（ＫＯＦ）」や「サムライスピリッツ」などのキャラクターを、許諾なしに勝手に使用したとしている。　ハイスコ

対馬（長崎県対馬市）で盗まれた仏像が韓国で発見されながら返還されない問題で、昨年中止された夏の日韓交流行事「朝鮮通信使行列」が３日、２年ぶりに実施される。仏像が返還されない状態で「再開すべきでない」との批判も多いが、主催者は韓国側とのビジネスを優先した。背景には、観光業を中心に韓国とは切っても切り離せない関係という事情がある。　６月１２日、対馬市商工会厳原（いづはら）支所（対馬市厳原町）で、島最大の祭り「対馬厳原港まつり」（８月２、３日）の役員会が開かれた。「今年は行列を復活したいと思います」。祭りのメーンイベント「朝鮮通信使行列」を企画・運営する行列振興会の代表者が、役員約２０人を前にこう切り出したが、反対意見は出なかった。　朝鮮通信使行列は、江戸時代、李氏朝鮮から対馬藩を経由し、江戸に向かった外交使節団を再現する行事だ。韓国から舞踊団や高校生らを招き、島民と合わせて約３００人が伝統衣装

政府は２日、政策を進めるために支出する補助金の対象者について、女性に限った形でも認めることを決めた。これまで憲法１４条の「法の下の平等」を考慮し、妊婦検診など男性の適用が不可能な場合を除いて補助金制度に性差は認めてこなかった。しかし、安倍政権が新成長戦略の中に位置付ける女性の社会進出を進めるため、著しい男女間格差がある分野に限って認める方針に転じた。　５日の男女共同参画推進本部で指針を策定し、安倍晋三首相が同日の閣僚懇談会で、平成２７年度予算案の概算要求作りに反映するよう指示する。対象者を女性に限る補助金の制度は、兵庫県の「女性起業家支援事業」など県単位では行われてきたが、国単位では初めてとなる。　政府は６月に閣議決定した新成長戦略に、社会の指導的地位に占める女性の割合を２０２０（平成３２）年までに３割以上とする目標を設定した。政府は、人口減少を見据え、労働人口を確保するには女性の社会進出