降り注いだ噴石が山小屋にぶつかり、天井からは大きな音が響く。御嶽山の山頂に近い「二ノ池本館」支配人の小寺祐介さん（３４）は、逃げ込んできた登山者ら約５０人にヘルメットを配り、火山灰にまみれて下山した。　「わぁー」。標高約２９００メートル付近にある山小屋に、数十人が叫びながら駆け込んできたのは２７日正午ごろだった。小寺さんが外を見ると、すぐ近くで噴煙が上がっていた。　登山者を小屋の食堂に誘導すると、天井から大きな音。「ガンガンガン」。噴石が次々に降り注いできた。大きな石が当たったトイレは屋根が崩れ落ちた。　「このままでは危ない」。館内にいた人全員を、屋根が二重になった場所に集め、ヘルメットを配った。「ここは屋根が頑丈だから大丈夫。安心して」。　外を見ると、噴煙で真っ暗だった。雷が鳴り、雨が降ってきた。自家発電機で照明をつけた。後から逃げ込んできた登山者はずぶぬれで灰まみれ。

数十メートル先で２発の炸裂（さくれつ）音が聞こえ、もうもうと煙が立ち上った後、鼻をつく臭いがした。２８日午後７時（日本時間同８時）ごろ、香港金融街のセントラル（中環）に近い政府庁舎に通じる幹線道路で、柵を乗り越えようとした市民らに向け、警官隊が催涙弾を発砲したのだ。　マスクをした上、ラップを目に巻いて防備していたはずの女子学生ら数人が路上に倒れ込み、周囲の市民らが散り散りに逃げ惑っているのが見えた。記者（河崎）もあわてて歩道橋の裏に走って隠れたが、両ヒザが震えた。　デモ参加者にマスクを無料で配っていた蔡と名乗った男子大学生（２３）は、「無抵抗の学生や市民に催涙弾まで撃ち込む政府など信用できない。これじゃ中国（本土）と同じだ。『一国二制度』はどこにいった」と吐き捨てた。警官隊は２７日、学生らに催涙スプレーを噴射したが、２８日には防弾マスクで防備した上で催涙弾を撃ち込だ。　催涙弾使用に猛反発す

靴に小型カメラを仕込んだ“盗撮用”の靴型カメラを販売していた業者が逮捕された事件で、京都府警中京署は２６日、府内の購入者を戸別に訪問してカメラの任意提出を受け、捜査を終結したと発表した。回収した靴型カメラは２３足で、すべて廃棄する予定。　府警は７月、靴型カメラを販売していた業者に、全国で初めて迷惑行為防止条例違反（盗撮）の幇助（ほうじょ）容疑を適用し、神奈川県大和市のカメラの販売業者の２０代の男性らを逮捕した。　その際、約１８００人分の購入者名簿を押収。靴型カメラは、盗撮に使用されている可能性が高いことから、府警は名簿から、府内在住の購入者３６人を訪問した。盗撮用品の所持を禁止する法律はないが、「盗撮目的であることは明白で、新たな盗撮が行われることを防ぐために必要な措置」として、すでに破棄したなどと回答した購入者を除く２０人から２３足の任意提出を受けた。提出を受けたカメラは廃棄する。他県警

「本当に生きた心地がしなかった」。御嶽山が噴火した際に頂上付近にいた長野県飯島町の山岳ガイド、小川さゆりさん（４３）は、興奮した様子で当時を振り返った。　朝からガイドの下見のため御嶽山に登っていた小川さん。午前１１時４０分ごろ頂上に到達し、火口を回る「おはち巡り」をしていたところ、突然「ドカン」と大きな音がした。驚いて音がした方向を向くと、石を空中に飛ばしながら、一気に煙が噴き出していた。まもなく強い硫黄臭が漂い、嘔吐する登山客もいた。　火山灰とともに、周囲に直径１メートルぐらいの大きさの石が飛んできたため、急いで岩陰に隠れた。まもなく、もう一度「ドカン」という音が鳴り、今度は軽トラック大の石が飛んでくるようになった。巨大な石は地面にぶつかって割れ、破片が四方八方に飛び散った。黒い雨が降り始め、雷も鳴った。灰はひざ上まで積もった。「もうダメだ」。そう思った。　噴火当時、頂上には５０人ぐらい

九州電力は２５日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく契約の受け付けを、九州全域で２５日から中断した。発電量が天候に左右される不安定な太陽光発電が急増し、このまま受け付けを続ければ電力需給のバランスが崩れ、大規模停電発生の恐れが高まるためだ。エリア全域で受け付けを中断するのは、大手電力会社で初めてとなる。（小路克明）　九電は今後数カ月で、九州で再生エネをどの程度まで受け入れられるか検討するとしている。　中断するのは、新たな契約の受け付けと、既に受け付けを済ませたが、契約には至っていない分。家庭用の１０キロワット未満の太陽光などは対象外とする。　九電によると、平成２６年度からＦＩＴの買い取り価格が下がったため、今年３月だけで、過去１年分に当たる約７万件の申し込みが殺到した。　九州７県の平成２６年４月末の太陽光と風力発電の導入実績は出力ベースで計３４０万キロワット。九電は

米中央軍の発表やメディアの報道によると、シリア空爆は２３日午前３時半（シリア現地時間）ごろ、紅海やペルシャ湾に展開したミサイル駆逐艦アーレイ・バークやミサイル巡洋艦フィリピン・シーから巡航ミサイルのトマホークを発射して口火を切った。使用したトマホークは計４７発。攻撃の第１波は約９０分で終わり、１４回にわたって波状攻撃を繰り返した。　ペルシャ湾に展開中の空母「ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ」からはＦ１８戦闘機が飛び立ち、陸上から発進した戦略爆撃機Ｂ１や無人機プレデター、Ｆ１６戦闘機などがシリア上空で攻撃に参加した。　米メディアによると、少なくともヨルダンは軍用機を投入。ＡＢＣテレビ（電子版）は、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２が実戦に初めて投入されたと報じている。　標的はシリア北東部ラッカなど４都市。「イスラム国」の司令部や訓練・補給施設、新たな構成員を募集している職業斡旋（あっせん）施設など２０カ所

インターネットバンキングの不正送金事件やチケットサイトの不正ログイン事件で今年、現金などを引き出す「出し子」役の中国人グループが警視庁に相次いで摘発された。一部は複数の犯行グループにまたがって活動しており、中国側の「指示」役や不正ログインの痕跡、「中国製」とみられるウイルスの存在も明らかになった。日中に所在する中国人が連携し、日本をターゲットにする構図が浮かび上がる。◇地下銀行で送金　ネットバンク事件では約６億円分の不正送金に関与した疑いがあるとして、警視庁が１～６月、中国人の出し子や集金役のグループ１３人を逮捕。５月にはコンサートチケットなど約８５０万円分がだまし取られた不正ログイン事件で、中国人の出し子グループ６人を逮捕した。　捜査関係者によると、ネットバンク事件で逮捕された日本語学校生の２０代男が不正ログイン事件にも関与していたことが判明。別の不正ログイン事件で逮捕された元専門学校生

香港各紙は２１日、民主派が行政長官選挙の制度改革をめぐる中国の決定に抗議するため計画している１０月１日のデモについて、香港当局が申請を許可しなかったと報じた。デモ後に、香港のビジネス街「セントラル（中環）」を占拠する大規模な抗議行動が行われる見通しとなっていることを懸念したとみられる。

韓国紙、東亜日報は２０日、男性に徴兵制を敷いている北朝鮮が、女性にも満１７歳から７年間の兵役義務を課すことを決め、来年から実施すると伝えた。消息筋の話としている。　北朝鮮では１９９０年代後半の「苦難の行軍」と呼ばれた食糧難が続いた時期に生まれた世代が軍に入る年齢に達しているが、同時期には出生率が下がった上、栄養失調で発育障害を負った子も多く、軍の兵員補充が難しくなっていることに対応した措置という。　近く発表される予定の「軍事服務法」では、男性の徴兵期間も現行の１０年を１１年に延ばす内容が盛り込まれるという。　これらが実施されれば、軍における性犯罪増加が予想されるほか、２０代の男女の多くが軍へ行くため、出生率が下がり長期的に兵員確保が一層困難になるとの見方を同紙は伝えた。（共同）

これらの結果、大阪府東大阪市の自称無職の男（３９）と門真市の会社員の男（４６）が９日、「ネットで騒ぎになり、怖くなった」などとして、府警茨木署に出頭。同署は２人を恐喝の疑いで逮捕した。さまざまな罪状がネットで指摘されたうえ、素性も明らかにされたことで、逃げられないと感じたとみられる。　この逮捕劇に、ネット民は「展開早くてワロタ」「まさかの大勝利」「おまいら、マジすげーわ」と大盛り上がり。「それにしても、自分で投稿した動画が物証になって逮捕されるなんて皮肉なもんだな」との書き込みも見られた。（壽）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇【用語解説】土下座強要　土下座を強要して逮捕される事件は意外に多い。昨年は北海道で、商品にクレームを付け、衣料品店員に土下座させ、その画像をネットに投稿した女が逮捕・略式起訴され、罰金３０万円の略式命令を受けた。ほかにも、滋賀県で学校でのいじめをめぐって担任教

米紙ワシントン・ポスト電子版は１１日、米政府が２００８年にインターネットサービス大手ヤフーに対し、保有する個人情報を国家安全保障局（ＮＳＡ）に提供しない場合、１日当たり２５万ドル（約２６８０万円）の罰金を科すと迫り、同社に強い圧力をかけていたと報じた。　複数のＩＴ大手から個人情報を得たＮＳＡの秘密情報収集活動「プリズム」の一環。機密解除された裁判資料で判明した。　ヤフーは不特定多数の個人情報を求められたため反発し、憲法違反として裁判所に異議を申し立てたが敗訴、最終的に情報提供を強いられた。　ＮＳＡはプリズムによって、不特定多数の個人情報を収集。いつ誰にメールを送ったかに関する情報が対象となり、メールの内容は含まれていないとされる。（共同）

特定秘密保護法が提起されたときに「治安維持法の復活だ」といういわれない非難が随分あったが、最近では、そういう表現はマスコミ界から消えたように感じられる。言論界、報道界に身を置く者として、いろいろメディアの方も万能じゃないのであり、何でもかんでも全て自由というのは間違っている。　誤報とか捏造（ねつぞう）とかいう問題が今、いろいろ議論されている。これは秘密保護法で規制されるのではなく、新聞協会で私が会長のときに作った新聞倫理綱領があり、これに適合しないものは業界自身の中で自浄作用しないといけない。自発的に間違ったものは間違ったと早く認める。　問題は、国民の言論に対する信頼だ。特に、私らの新聞に対する信頼度を傷つけられるような報道がときどきある。この法律に規制されないうちに、される必要はないと思うが、自浄作用で克服していかなければならない。

【ダッカ＝桑原雄尚】安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日夕）、南アジア２カ国歴訪の最初の訪問国バングラデシュに到着し、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談した。ハシナ首相は来年１０月の国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を取り下げ、日本を支持すると述べ、安倍首相は謝意を示した。両国は非常任理事国選でアジア太平洋枠の１議席を争っており、日本の非常任理事国当選が確実となった。　首脳会談後の共同記者発表でハシナ首相は「非常任理事国選で日本支持を喜んで宣言する。バングラデシュの立候補は取り下げる」と表明。安倍首相は「ハシナ首相が両国間の歴史的に良好な関係を踏まえて立候補を取り下げ、わが国への支持を決断したことを深く感謝し、高く評価する」と語った。　会談では、安倍首相が積極的平和主義の意義と集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定を説明したのに対し、ハシナ首相は日本の取り組みに歓迎の意を表明。

【台北＝田中靖人】台湾南部、高雄市の食用油製造企業が廃油などの再利用油をラード（豚脂）に混入して全土に販売していたことが判明し波紋を広げている。食品衛生当局は５日、食品大手を含むラードの購入先２３５カ所を公表。江宜樺行政院長（首相に相当）も徹底調査と関連商品の回収を指示した。　悪質な再利用油は「下水油」と呼ばれ中国で問題化しているが、台湾での摘発は約３０年ぶり。生ゴミとして回収した食用油や、皮革品製造業者が捨てた油脂などから油を精製した違法業者がおり、高雄市の企業は遅くとも今年２月以降、この業者から油を購入。約２５％の割合でラードに混ぜて７００トン以上を食品会社や卸売業者、料理店などに販売した。学校給食や庶民の屋台街「夜市」にも流れ、相当量が消費されたとみられる。　警察当局は１日、違法業者の社長（３２）ら６人を拘束。食用油企業の会長も４日夜、謝罪したが、「われわれも被害者だ」と主張している

中国から海外に亡命したウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席は２７日、中国の新疆ウイグル自治区で７月２８日に起きた「暴動」に関連し、中国当局が一般住民に対し無人攻撃機を使用したと「疑う理由がある」と述べた。　カーディル氏は米首都ワシントンで記者会見した。ただ無人機攻撃の具体的な根拠は明示しなかった。　カーディル氏は、完全武装の中国警察当局がイスラム教のラマダン（断食月）明けを祝っていたウイグル人のグループの一部を射殺、残りを逮捕したことが事件の発端だったと主張。「テロ」と断定し、情報統制を敷く中国側の見解に強く反論した。　中国側は９６人が死亡したとしているが、カーディル氏は２千人以上が死亡した可能性があると述べた。（共同）