国際自然保護連合(IUCN)が12日、ニホンウナギを絶滅危惧種に分類したことに関して、水産庁幹部は「捕獲が規制されることはない」と述べ、影響は限定的との見方を示した。 幹部は「天然のシラスウナギが減っているのは事実だ」とも指摘。完全養殖の実用化に向けた技術開発を加速する一方、「当面は養殖に天然のシラスウナギを活用せざるを得ない」と述べ、日本と同様に捕獲している東アジア諸国と協議して、稚魚の管理に力を入れる考えを示した。
(13:34~14:45) 《1時間ほどの休廷の後、巨人の渡辺恒雄球団会長が右手でつえをつきながら東京地裁(大竹昭彦裁判長)法廷に入り、裁判長に促され、改めて証言台に座った》 《午前中は巨人側代理人弁護士の質問だったが、今度は球団代表兼ゼネラルマネジャー(GM)だった清武英利氏側の代理人弁護士が渡辺氏に質問を始めた》 弁護士「あなたの肩書は、平成21年6月に取締役会長となったが、球団経営の責任を負う立場ということでよろしいですか」 渡辺氏「はい」 弁護士「あなたは巨人軍のオーナーを16年に一度、(明大・一場靖弘投手=当時=をめぐるドラフトの不正問題で)引責辞任しましたよね」 渡辺氏「最初から辞めるというつもりではなかった。部下の球団社長と代表を解任したので、私も責任をとってやらんとかわいそうだと辞任しました」 弁護士「あなたは『“一場問題”というつまらないことでオーナーを辞任した』と、翌年
防虫剤「ミセスロイド」などで知られる日用品メーカーの白元(東京都)は29日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、経営破綻した。負債総額は約255億円。間瀬和秀取締役が6月1日付で代表取締役社長代行に就任し、事業を継続しながら再建を図る。 同社は1923年(大正12年)にナフタリン防臭剤の製造販売を目的に創業。使い捨てカイロ「ホッカイロ」や保冷枕「アイスノン」などのロングセラー商品を生み出してきた。2000(平成12)年には大正製薬から殺虫剤「ワイパア」ブランドの営業権を取得。同製品の製造業者を買収し、殺虫剤事業に参入するなど取り扱い製品を拡大させ、2010(22)年3月期の売上高で約332億円を計上した。 しかし、他社の新規参入の影響などを受け、主力のカイロや保冷剤の売り上げが大幅減収となり、13(25)年3月期は売上高が約304億円に落ち込んだ。このため、新製品開発に向けた関係強化を目的
東京電力福島第1原発を訪問した主人公らが鼻血や倦怠(けんたい)感を訴える描写や、「今の福島に住んではいけない」などの表現で議論を呼んでいた漫画「美味しんぼ」を連載する小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」最新号(19日発売)に、「ご批判、お怒りは真摯(しんし)に受け止め、表現のあり方について今一度見直していく」などとする編集部の見解が掲載されていることが16日、分かった。自治体や有識者による描写への賛否両論を並べた特集も掲載された。 併せて、美味しんぼを次号からしばらく休載することが明らかにされた。編集部によると、休載は以前から決まっていたという。 「『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見」と題した特集では、有識者13人の意見や福島県庁、同県双葉町、大阪府・大阪市から送られた抗議文が10ページにわたって展開された。 この中で、立命館大の安斎育郎名誉教授(放射線防護学)は、1
安倍晋三首相は17日午後、小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」の漫画「美味(おい)しんぼ」に主人公らが東京電力福島第1原発を訪問後に鼻血を出すなどの描写があった問題に関し「政府としては、根拠のない風評を払拭をしていくためにも、しっかりと正確な情報を分かりやすく提供していく。国として全力を挙げて対応していく必要がある」と述べた。
国内外で人気のバーチャルアイドル「初音ミク」が添い寝をしてくれるすごいシステム「Miku Miku SOINE(ミクミク添い寝)」が今、話題になっている。開発したのは筑波大大学院博士前期課程1年の根岸匠さん(22)。すでにバージョン3まで完成しており、さらなる進化に意欲をのぞかせる。 ゴーグルのような形をしたディスプレーを装着してあおむけになり、顔を横に向けると初音ミクが登場する。「なあに」「おやすみ」などと声をかけてくれたり、笑顔を向けたりする。左側に頭を倒して見つめていると、顔を赤くしたミクが「恥ずかしいよ…」と照れた表情に。ファンにはたまらないシーンだ。 このシステムは、仮想現実に特化した頭部装着型ディスプレー「Oculus Rift(オキュラス・リフト)」用に作られた。ディスプレー装置が頭の動きをとらえて、それに応じた画像を映し出す仕組みだ。 初音ミクのファンでもある根岸さんは「M
【ビンズオン省(ベトナム南部)=三塚聖平】南シナ海での中国の石油掘削作業に端を発したベトナム各地の反中デモで、起点になったとされるベトナム南部ビンズオン省の工業団地に16日、入った。窓ガラスや柵が壊され、放火されたとみられる工場が点在し、周囲には焼け焦げた臭いが立ちこめる。自衛のため日の丸など各国の国旗を掲げる工場が目立った。 「中国人みたいなやつを連れ回すな」 ベトナム南部の商業都市・ホーチミンから車で約1時間の場所にある「ベトナム・シンガポール工業団地」。焼け焦げた中国系とみられる工場にカメラを向けると、ベトナム人の警備員が記者(三塚)の通訳に強い口調で言い渡した。周辺には武装した警察官の姿もあり、あちこちで白煙が上がる。ホーチミン市内とは異なる緊張感が漂う。 ベトナム人の運転手が「あれは台湾の会社だ」と指した工場の門を見ると、普段は社名が書いてあるとみられる場所を布で覆い、代わりに「
東京都は12日、刑罰に触れたり、近親者間の性行為を描き、青少年の健全な成長を阻害する恐れのある漫画などの販売や陳列を規制する改正青少年健全育成条例の新基準に基づく不健全図書の指定について、都の審議会に諮問した。審議会は「指定が適当」と答申、これを受けて都は指定を決めた。16日に告示される。新基準適用は平成23年の改正条例施行後、初めて。 不健全図書類の指定は創作や出版、18歳以上の購入を規制するものではなく、書店に18歳未満が購入や閲覧をできないように、他の図書と分けて、成人コーナーなどで販売することなどを義務づけるもので、違反すれば30万円以下の罰金に課せられる可能性がある。 審議会が不健全図書類の指定が適当と答申したのは、「KADOKAWA」の漫画単行本「妹ぱらだいす!2」。表紙に「お兄ちゃんと5人の妹のも~っと!エッチしまくりな毎日」と記載されている。
【北京=川越一】中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近くの海域で2日から7日にかけ、掘削を阻止するために派遣されたベトナム船と中国公船が複数回にわたって衝突した。ベトナム当局によると、同国側の船員6人が負傷、8隻が損傷した。AP通信などが伝えた。中国は同諸島付近の実効支配を強めており、事態がエスカレートする懸念もある。 中国側は2日に掘削設備を現場海域に搬入。3日には一方的に掘削活動の実施を発表し、掘削地点から半径3マイル(約4.8キロ)以内への外国船の進入を禁じることも通告していた。 ベトナムは問題の海域が自国の排他的経済水域で「主権侵害だ」として設備の撤去などを要求。中国による恒久的掘削施設の建設を阻止するため、海上保安船など約30隻を現場海域に送ったところ、掘削設備の護衛に派遣された中国船約80隻の一部と衝突した。 ベトナム当局は、中国船が意図的にぶつかり、放
9日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、南シナ海でのベトナム、フィリピンとの対立について「中国はグローバルな舞台に立つ大国だ」とした上で「小国が勝手に中国の権利を侵害するならこの舞台に立ち続けることができない」と主張した。 「大国」として「小国」の妨害を見過ごせない、との考えを示したものとみられる。 社説はベトナムに対して「中国の許容できない一線をはっきり見てほしい」と威嚇した。また、ベトナムとの海上衝突も、フィリピンによる漁船員拘束も「すべてオバマ米大統領歴訪後に起きた」と述べ、米国や日本が南シナ海問題に介入し、関係国を唆している、との見方を示した。(共同)韓国領内に「中国軍基地」が出現する日
政府が「女性の活用」に向け、夫の所得税などを軽減する配偶者控除の見直しに入った。だが、この控除を廃止・圧縮すれば女性の活用が進む、とみるのは早計ではないだろうか。 現状では働きたくても働けない女性が少なくない。まずは保育所の待機児童の解消や長時間労働を是正し、女性が働きやすい環境を整備することが求められる。女性活用は多角的な視点で取り組む必要がある。 安倍晋三首相は成長戦略の改定に向け「女性の就労拡大を抑制する税・社会保障制度の見直し」を指示した。労働人口が減る中で、女性が活躍する場を広げ、経済の活性化につなげる狙いがある。これを受けて政府税制調査会が配偶者控除の見直し論議を始めた。 年収103万円以下の妻は、本人に所得税はかからず、その夫の課税所得も年38万円差し引く配偶者控除が認められている。パートなどで働く多くの主婦は、この「103万円の壁」を超えないように就業時間を調整している。
米国土安全保障省は28日、ハッカー攻撃にさらされる危険があるとして、米マイクロソフト社の閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」を使わないよう警告、代替ソフトの使用を呼び掛けた。ロイター通信が伝えた。 米当局によると、バージョンが「6」から「11」までのインターネット・エクスプローラーが攻撃を受けた場合、大きな危険につながる恐れがあるという。(共同)【ビジネスの裏側】サポート切れ「XP」狙い撃ちのサイバー犯罪者も、危険すぎる「窓割れた家」…自己責任では済まぬ、取引先に「ウイルス」送ってしまう恐れも
AATJ株式会社 2014年5月2日(金)~6日(火)場所:駒沢オリンピック公園中央広場2014年5月2日(金)~2014年5月6日(火・祝)の5日間、駒沢オリンピック公園中央広場にて開催されるフードイベント「肉フェス」。大注目の出展店舗・メニューやステージコンテンツが続々決定!!FoodNations実行委員会は、2014年5月2日(金)~2014年5月6日(火・祝)の5日間、駒沢オリンピック公園中央広場にて、日本、世界各国の肉料理を集めたフードイベント「フードネイションズ・肉フェス」(略:肉フェス)を開催致します。肉フェスには、普段行列が出来てなかなか予約がとれない「食べログ」のランキング上位店や、日本各地日本全国の地方の名産肉料理だけでなく、大使館全面協力の下、大使館お抱えシェフ自ら振る舞うエジプトやエルサルバドルなど珍しい世界各国の肉料理が一堂に集います。肉料理だけでなく、肉料理の
鳩山由紀夫元首相は24日、TBSラジオに出演し、首相在任中の平成21年11月に東京でオバマ米大統領と会談した際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設決着に向け「トラスト・ミー」(私を信じて)と発言したことについて、会談後の夕食会でオバマ氏に食事を勧める際の発言だったと修正した。 だが、鳩山氏は会談後、移設問題について自ら記者団に「できるだけ早く結論を出したい。だからトラスト・ミーと言った」と明言。その後も普天間問題の文脈で発言していたことを繰り返し強調しており、説明が矛盾している。 鳩山氏はラジオで「大統領が好きだというパンケーキを出して『食べろ』と言ったら、おなかいっぱいだと食べてくれなかった。そのときトラスト・ミーといった」と説明した。さらに同席した官僚が誤って情報を伝えたと主張し、「普天間の移設先を辺野古にするからトラスト・ミーと言ったつもりは全然ない。勘違いなの
オバマ米大統領の訪日にあわせ、蓮舫元行政刷新担当相ら民主党議員15人が、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようオバマ氏に求める文書を在日米大使館に提出した。同党では先に訪米した長島昭久元防衛副大臣が、民主党は行使容認に前向きとの認識を示しており、米側も困惑しそうだ。 文書は社民党議員4人との連名で21日に提出。行使容認で「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴え、ヘーゲル米国防長官が行使容認を目指す日本政府の取り組みを評価したことにも「大きな問題だ」と批判した。 首相は行使容認について国会で議論を行う意向だが、文書は「国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする手法」と曲解。長島氏は「同僚」の行為について、ツイッターで「属国でもあるまいし、嘆かわしい」と批判した。賛同した19人は次の通り。 【民主党】(衆院)生方幸夫、篠原孝(参院)
民主党の蓮舫元行政刷新担当相や社民党の吉田忠智党首ら両党の衆参両院議員19人が21日、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようオバマ米大統領に求める文書を在日米大使館に提出した。文書は「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴えている。 文書では、今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官が6日の記者会見で集団的自衛権の行使容認を目指す日本政府の取り組みを「歓迎し、努力を奨励し支持する」と評価したことを「大きな問題だ」と指摘。その上で「集団的自衛権の行使は解釈の変更によって可能とする余地はない」と容認反対の立場を鮮明にしている。 行使容認について首相は国会で議論を行う考えを明言しているが、文書は「国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする手法」と事実誤認に基づく批判も展開している。 文書に賛同した19人は次の通り(敬称略)。 【衆院】(民主
無料通話アプリ「LINE(ライン)」を通じてウイルスを送ってスマートフォンから個人情報を抜き取り、男性から現金を脅し取ったとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は18日、恐喝の疑いで福岡県太宰府市青山、自営業、下川郁明容疑者(43)=別の恐喝事件で逮捕済み=と札幌市中央区南三条西、会社役員、木住野(きしの)琢麿容疑者(45)=別の詐欺未遂事件で逮捕済み=を再逮捕した。 逮捕容疑は、平成25年12月、女性を装って大阪府吹田市の男性会社員(29)とやり取りし、ウイルスを送って電話帳のデータを抜き取り、テレビ電話でわいせつな行為をさせて録画。「一斉送信します」などと脅迫して20万円を振り込ませたとしている。 同課によると、背後には中国人グループがいるとみられており、木住野容疑者の口座には昨年12月中旬以降、22人から計約345万円が振り込まれ、中国に数百万円が送金されていた。
生活保護を不正受給したとして、大阪府警は15日、詐欺容疑で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)や排外デモに反対する市民団体「友だち守る団」(昨年5月に解散)の元代表で韓国籍の林啓一容疑者(52)=大阪市西成区橘=を逮捕した。 府警警備部によると、林容疑者はツイッターやブログで「凛七星(りんしちせい)」を名乗り、昨年2月に守る団を結成。「在日特権を許さない市民の会(在特会)」など右派系市民グループへの反対行動をネットで呼びかけ、対立デモを行っていた。 逮捕容疑は平成23年6月~24年2月、収入がないと同市に嘘の申告をし、生活保護費約112万円を不正に受け取ったとしている。 実際には知人女性5人に「生活が苦しいので助けてほしい」と依頼、約70万円を口座に振り込ませていた。林容疑者は「納得できない。金は預かっていただけ」と容疑を否認している。
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