【北京＝五十嵐文】中国国防省の楊宇軍報道官は２８日の記者会見で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏の撤回を日本が求めたことについて、「まず日本が自国の防空識別圏を撤回するよう求める。そうすれば中国は４４年後に（撤回を）考えてもいい」と述べた。 日本が１９６９年に防空識別圏を設定し、４４年がたったことを引き合いに、日本の撤回要求に応じない方針を強調したものだ。 日本政府が国内航空各社に中国へ飛行計画を提出しないよう要請したことに関しては、「民間航空機の正常な飛行活動はいかなる影響も受けない」と述べ、飛行の安全を保証した。 一方、楊報道官は、日本の自衛隊機が２８日に中国の防空識別圏内を飛行したことについて、「東シナ海の防空識別圏に進入する各国の航空機についてはすべて識別を行っており、関係する航空機の状況は全面的に掌握している」と語った。監視方法など具体的な対応については触れなかった。

海上自衛隊で最大級の新造潜水艦（全長８４メートル、２９５０トン）の命名・進水式が３１日、神戸市中央区の川崎重工業神戸工場で行われ、北方を守護する神聖な龍を意味する「こくりゅう」と名付けられた。 Ｘ形の舵(かじ)を備え、潜航性能が高いのが特徴で、速力２０ノット（時速３７キロ）。建造費は約５３３億円で、内装を工事した後、２０１５年３月に防衛省に引き渡される。 式では、河野克俊・海上幕僚長が船名を告げ、綱を斧(おの)で切ったのを合図に、船体が海に浮かべられた。進水を祝う風船が空高く舞い、関係者約４００人が拍手を送った。

肥満が原因で発症する糖尿病やメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を治療する薬の候補物質を見つけたと、東京大の門脇孝教授（糖尿病・代謝内科学）らの研究チームが発表した。 心臓病の合併など様々な事情で運動や食事制限ができない人に朗報で、飲み薬を目指して５年以内に臨床試験を始める。研究成果は３１日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。 肥満の人では、アディポネクチンという「善玉ホルモン」の分泌が減り、糖尿病やメタボにつながることが知られている。アディポネクチンを薬にできれば糖尿病などを改善できると期待されるが、構造が複雑なため、飲み薬としての量産は難しかった。 研究チームは、飲み薬として使えそうな数百の化学物質を試し、アディポネクチンと似た働きをする物質を発見。脂肪の多い食事で太って糖尿病になったマウスに物質を飲ませて、効果を検証した。その結果、マウスの食べる量や体重に変化はなかったものの、

東京電力は２０日、福島第一原子力発電所で、汚染水タンクを囲む１２か所のせき（いずれも高さ約３０センチ）から雨水があふれ出たと発表した。 東電は、せきの雨水があふれ出ないように仮設タンクに移し、雨水を外に出す場合は放射性物質の量が排出基準値未満であることを確認している。だが、この日は大雨で、こうした作業が追いつかなかった。 東電は、その後の調査で、３か所のせきの雨水は基準値未満と確認できたため、同日夜から雨水の排出を始めた。残る９か所のせきの雨水についても調べている。 雨水があふれ出たせきは、同原発にある２３か所のせきのおよそ半数にあたる。うち１か所のせきでは、１０月初めに採取した雨水から、ストロンチウムなどの放射性物質が１リットルあたり２万９０００ベクレル（国の放出限度は同３０ベクレル）を検出している。

【北京＝五十嵐文】中国外務省の劉振民次官は１８日、木寺昌人中国大使を同省に呼び、靖国神社の秋季例大祭に合わせて安倍首相が真榊を奉納したことや、新藤総務相らが参拝したことに抗議した。 同省の華春瑩副報道局長は同日の記者会見で、現職の閣僚が靖国神社を参拝したことに「断固たる反対」を表明し、劉次官が木寺大使に「厳重な申し入れ」をしたと語った。さらに、首相の真榊奉納についても「日本の指導者がいつ、いかなる方式で参拝しようとも断固として反対する」と述べ、事実上の参拝と見なす考えを示した。 １８日付の中国共産党機関紙・人民日報も、首相の真榊奉納は「迂回参拝」であり、「自ら参拝するのと性質は全く同じで何の区別もない」と批判する社説を掲載した。安倍首相が任期中の参拝に意欲を示していることから、真榊などの奉納も容認しない姿勢を示し、首相をけん制する狙いがあるとみられる。

福島第一原子力発電所で２日にタンクから汚染水があふれた問題で、現場作業員が２度も漏水を指摘したのに、東京電力社員が「漏水ではない」と判断して長時間、放置していたことが１５日明らかになった。 同原発で相次ぐ作業ミスについて、東電は同日、人員増強などの対策をまとめた報告書を原子力規制庁に提出したが、短期的な対策でも完了までに数日から１か月かかる。台風２６号が接近する中、原子力規制委員会は基準値を下回る濃度の雨水を排水することを認めた。 作業ミスによるトラブルは、９月２７日～１０月９日に５件相次いだ。報告書によると、タンクに雨水をつぎ足して汚染水があふれた２日のトラブルでは、タンクが傾斜地に設置されていることを東電社員が知らず、タンクの中央部の水位だけを確認。低い側で満水を超えたことに気付かず、あふれて滴り落ちる汚染水を「雨水だ」と判断していた。

民主党の大畠幹事長は９日、地方組織の立て直しに向けた全国行脚の一環で来県し、同党和歌山県連や連合和歌山の幹部らと意見交換した。 大畠幹事長はあいさつで、昨年１２月の衆院選、今年７月の参院選での敗北について、「責任は党本部にある。皆さんの努力に応えることができず、申し訳なかった」などと陳謝。党再生に向けて、地方組織の強化や党改革の必要性を強調した。 意見交換会は非公開で行われ、出席者からは「反省ばかりしている民主ではダメだ」「野党再編は必要だが、政策の違う政党との連携はしてほしくない」などの声が上がったという。 会合後、大畠幹事長は取材に対し、参院選で和歌山選挙区に候補者を擁立できなかったことにも触れ、「政治スクールを開校するなど、政治家を志す人をサポートしていく環境づくりも大切だろう」と述べた。

千葉県警市原署は９日、市原市の６０歳代の無職女性が、警察官をかたった男に１１００万円をだまし取られる被害に遭ったと発表した。 現金は、女性が投資詐欺話でいったん郵送したものの、不審に思って同署に相談し、同署が差し止めて手元に戻ったばかりのものだった。 発表によると、女性宅に３日、「エネルギー関連会社の株を代わりに購入してほしい」と男から電話があり、女性は購入代金１１００万円を男に郵送。翌朝、不審に思った女性から市原署が相談を受け、配達途中だった現金を差し止めた。 すると、６日未明から早朝にかけ、警視庁の警察官を名乗った男から、「現金は無事に戻りましたか。鑑識を行いたいので、現金をうちの者が取りに行きます」などと電話があり、女性は自宅に来た警察官を装った男に全額渡したという。 同署は「現金が届かなかったため、途中で警察が介入したと感付いたのではないか」とみている。 現金を受け取りに来た男は、

長野県上田市で、マツタケの集荷・競りが最盛期を迎えた。 今年は例年にない豊作で、価格も約３割安。輸入品に押されいまや高級品の国内産だが、今年は食べる機会もありそう？ 卸売会社「長野県連合青果」では７日、週末に採られた１００キロ前後が入荷。昨年は不作で１日２０キロ前後だったが、今年は１８０キロの日も。例年に比べて大ぶりで、虫食いなどの被害も少なく、絶品という。 菌の発生・発育に大事な８月下旬からの土中温度が適温の１９度以下で、十分な雨量も幸いした。１キロあたり１万数千円から５万円で競り落とされた。

大阪、和歌山両府県警のホームページ（ＨＰ）などに殺害予告などを書き込んだとして、和歌山県警捜査１課と生活環境課は７日、同県田辺市内の高校２年の男子生徒（１９）を脅迫や威力業務妨害などの疑いで書類送検したと発表した。 男子生徒は容疑を認めており、「（予告を）実行するつもりはなかった」と供述しているという。 発表によると、男子生徒は４月、自宅のパソコンを使って両府県警や県庁、県内にある中学校などのＨＰに、大阪市内の駅での化学テロや県警本部長らの殺害予告を、６回にわたって書き込み、学校や警察の業務を妨害した疑い。 男子生徒は、海外の複数のサーバーを経由して通信経路を分かりにくくする匿名化ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」を使っていたが、県警は通信履歴（ログ）などを調べて、割り出した。 「ログは数億行に及んだが、何とか経路をたどることができた」。ある捜査員は、摘発に至った経緯の一端を、そう振り返った。 Ｔ

サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公

イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」（仮称）を２０１４年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が７日に開く「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。 内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。 関西大の宮本勝浩教授（理論経済学）が５月に発表した試算によると、３００人規模の街コンを年間２０００回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約１４００億円に上った。

通話は従来型の携帯電話、メールやネットはスマホ――携帯電話を使い分ける利用者の増加に伴い、データ通信専用のＳＩＭカードの需要は急増している。 ＳＩＭカードは２００８年、携帯電話不正利用防止法で販売時の本人確認が義務付けられたが、データ通信用カードは当時、「通話機能がないので、犯罪に悪用されるとは想定していなかった」（総務省）として規制対象から外れた。 しかし、スマホ向けの無料通話アプリの登場で、データ通信用カードでも、このアプリをダウンロードすれば通話ができるようになった。 警視庁幹部は「技術の進歩で、データ通信用カードも通常のＳＩＭカードとほぼ同じ機能を持つことになった。早急に本人確認の義務付けが必要だ」と指摘している。

福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから漏れた汚染水中の放射性物質が、雨水とともに約１年８か月間にわたって、周辺の地中や港湾外の海に流出し続けていた可能性があると、東京電力が明らかにした。 東電の説明では、２０１２年１月と２月に、２区画のタンクからの汚染水漏れを見つけ、漏水部分をふさぐ補修工事を行ったが、タンクを囲む汚染水の外部流出を防ぐせきの排水弁は当時から開きっぱなしにしていた。先月に３００トンの汚染水漏れなどが見つかったタンクがある２区画とは別だった。 東電は１５日、台風１８号の接近に備えてせき内にたまった雨水を採取し、検査を実施。その結果、この計４区画のせき内の雨水には、ストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり１７万～２４００ベクレル含まれ、国の放出基準値（同３０ベクレル）を大幅に上回っていた。東電は１７日、「せき内に残っていた放射性物質が雨水と混ざり、排水弁を通じてせきの外に

２６日午前４時１０分頃、茨城県取手市本郷の民家の玄間先で、新聞配達中のパート従業員女性（４９）が、正面に立ちはだかった男に大型ハンマーで殴りかかられた。 女性は頭部をかばった左腕の関節付近にハンマーの尖(とが)った部分があたって骨折し、さらに左肺に刺さり、気胸を起こす重傷を負うなどした。取手署は、約１００メートル離れた自宅に戻っていた同所、無職の男（２６）を、傷害容疑で緊急逮捕した。 発表によると、同容疑者が犯行直前にハンマーを持って自宅を出るのを目撃した家族が危険を感じて１１０番。自宅に駆け付けた署員が、容疑者に事情を聞いたところ、犯行を認めたため逮捕した。 容疑者は女性と面識はなく、２００８年８月から精神科の通院歴があったといい、同署で動機などを追及している。 使われたハンマーは、中世のヨーロッパで鎧(よろい)を付けた敵を攻撃する武器「ウォーハンマー」を模造したものとみられる。柄はプラ

【ソウル＝中川孝之】韓国出身の潘基文(パンギムン)国連事務総長は２６日、ソウルの外交省で記者会見し、日本の憲法改正論議を巡り、「正しい歴史（認識）が、良き国家関係を維持する。日本の政治指導者には深い省察と、国際的な未来を見通す展望が必要だ」と述べた。 韓国政府の立場に同調した安倍政権批判と言え、国連事務総長の発言としては異例だ。 発言は、「日本の平和憲法修正の動きに関する国連の立場」について答えたもの。潘事務総長はまた、日本が中韓と歴史や領土を巡り対立している現状に関し、「歴史について正しい認識を持つことが必要だ。そうしてこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けるのではないか」と語った。韓国メディアは一連の発言を、「日本の右傾化の兆しを遠回しに批判した」（聯合ニュース）と大きく伝えている。

東京電力は２２日、福島第一原子力発電所の汚染水の貯蔵タンクを緊急点検した結果、タンク２基の表面から高い放射線量（最大で毎時１００ミリ・シーベルト）を計測したと発表した。 タンク内の水位に変化はないが、３００トンの汚染水漏れが判明したタンク周辺の水たまりと同じ高線量のため、東電は、微量の汚染水漏れが起きている可能性もあるとみて調べている。 今回のタンクも、接合部をボルトで締める組み立て式タイプで、汚染水３００トンが漏れたタンクと同型。２基とも底部の接合部付近の線量が高いが、乾いており、周囲に水たまりもないという。 高濃度汚染水を貯蔵した同型タンクは約３００基ある。この日の緊急点検では、目視のほか、タンクの表面付近や、タンク群を取り囲むせきの排水口の線量測定も行った。

もの作りのあり方を大きく変えるとされる「３Ｄ（３次元）プリンター」で、日本独自の次世代機を官民共同で開発する試みが始まる。 米国企業がシェア（市場占有率）を独占している中で、日本の技術を結集した世界最高水準の「日の丸３Ｄプリンター」で巻き返しを図る。 ◆均質の粉に 経済産業省は２０１４年度にも大手重工メーカーや大学などと共同で新たな研究開発チームを発足させる。金属の立体物を複製できるプリンターの開発が目的だ。金属を均質の粉にする日本企業が得意とする技術を生かす。 現在、世界で普及しているプリンターは樹脂を使うタイプが主流だ。スマートフォン（高機能携帯電話）のケースなどが作られている。ただ、高い強度が求められる製品では、形やデザインを実物同様に見せる試作品に限られる。次世代プリンターではエンジンや航空機の部品なども「複製」できる。政府は６月に打ち出した成長戦略でも３Ｄプリンターの研究開発推進

東京大の古澤明教授らの研究チームが、光の粒子に乗せた情報をほかの場所に転送する完全な「量子テレポーテーション」に世界で初めて成功したと発表した。 論文が１５日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。計算能力が高いスーパーコンピューターをはるかにしのぐ、未来の「量子コンピューター」の基本技術になると期待される。 量子テレポーテーションは、量子もつれと呼ばれる物理現象を利用して、二つの光子（光の粒子）の間で、量子の状態に関する情報を瞬時に転送する技術。１９９３年に理論的に提唱され、９７年にオーストリアの研究者が実証した。しかし、この時の方法は転送効率が悪いうえ、受け取った情報をさらに転用することが原理的に不可能という欠点があり、実用化が進まなかった。 光は粒子としての性質のほか、波としての性質を持つ。古澤教授らは、このうち効率がいい「波の性質」の転送技術を改良することで、従来の欠点を克服、これまで

愛知県警豊橋署は２２日、スーパーでうな重を万引きするなどしたとして同県豊橋市橋良町、会社員滝井裕美容疑者（５２）を事後強盗容疑で逮捕した。 この日は「土用の丑(うし)の日」で、滝井容疑者は調べに対し、「うなぎが欲しかった」などと話しているという。 発表によると、滝井容疑者は同日午後０時２０分頃、同市藤沢町のスーパー「イトーヨーカドー豊橋店」でうな重４パック、うなぎずし２パックなど食品８点（販売価格計８０７６円）を万引きして駐車場にとめた軽乗用車に乗車。目撃して進路に立ちふさがった男性従業員（３８）に向けて車を直進させ、ボンネットに飛び乗った従業員をブレーキをかけて振り落とした疑い。従業員にけがはなかった。 車のナンバーから滝井容疑者が浮かんだ。「盗んだことは間違いないが、従業員を落とそうとした覚えはない」と供述しているという。