内閣府所管の財団法人衛星測位利用推進センター（ＳＰＡＣ）とソフトバンクグループは２６日、鹿児島県種子島で、日本のほぼ真上を通る準天頂衛星「みちびき」による高精度な衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の大規模実証実験を開始した。精度は１メートル以内で、高さもわかる。実験の成果は観光関連ビジネスのほか、災害時の行動把握・情報伝達に活用する。　みちびきを活用したＧＰＳは真上から信号を受けるため、山岳やビルの影響などで誤差の出やすい従来のＧＰＳに比べ飛躍的に精度が高まる。政府は平成２２年９月に打ち上げた初号機に続き、３１年までに追加で３機を打ち上げる計画で、計４機で２４時間運用される。　今回の実験は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、県内自治体、ソニーや日立製作所なども協力。種子島全域で１１月４日まで３回に分けて島内外の約３００人が参加して行われる。　２６日は小学生以上の約８０人が参加。位置情報を得る小型

韓国の海空軍と海洋警察が日本固有の領土、竹島で防衛訓練を行った。海軍の特殊戦旅団による上陸訓練も強行された。昨夏の李明博前大統領の竹島不法上陸に次ぐ不当な行為である。　菅義偉官房長官は、外交ルートを通じて韓国政府に抗議したことを明らかにした。当然である。この際、竹島問題の根本的解決へ向け、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も検討すべきだ。　韓国は昨年９月と今年６月にも竹島で防衛訓練を行ったが、上陸訓練までは実施しなかった。今回は、そうした対日配慮は見られない。竹島と尖閣諸島が日本領土であることを、動画で発信しようとする安倍晋三政権に対する明白な反発の意図が込められている。　現在、動画は日本語版だけだが、外務省は来年１月にかけて、英語や中国、韓国、フランス語など１０カ国語に翻訳し、ネットで公開する方針だ。主権国家として当然であり、遅すぎたくらいだ。　ロシアに不法占拠されている北方領土も含め、安

毛髪のもとになる「毛乳頭」と呼ばれる細胞を培養して人の毛を生やすことに、マウスを使った実験で成功したと米コロンビア大のチームが２１日発表した。チームの研究者は「人での臨床試験はまだ先だが、将来は何百本かの毛髪提供を受けて大量の毛髪を再生することが可能になるかもしれない」としている。　チームは、毛の根元の毛包という器官の中心にある毛乳頭細胞に着目。７人から提供を受けた細胞を増やしながら立体的に培養し、マウスの背に貼り付けた人の皮膚に移植すると、うち５人の組織から毛が生えた。遺伝子を調べるとマウスでなく人の毛であることも確認できた。　同様な実験では、東京理科大のチームは２種類の幹細胞から毛包をつくってマウスの背中に人の毛を生やすことに成功している。コロンビア大の手法は毛乳頭だけを使うため単純なのが特徴だ。（共同）

【モスクワ＝佐々木正明】国際環境保護団体グリーンピースの活動家らがロシアのバレンツ海沖を船で航行し、建設中の海上石油掘削基地に立ち入った事件で、拿捕（だほ）した船を調べていた露治安当局は９日、船の中から「けしの茎」か「モルヒネ」とみられる麻薬成分の入った物質を発見、押収したと発表した。　一方、グリーンピースは同日、声明を出し、押収されたのは航海上、義務づけられている医薬品であり、違法薬物ではないと主張。海賊行為容疑で活動家３０人を逮捕したことに対する国際的な批判をそらすための、露当局による「でっちあげだ」と反論した。グリーンピース、アップル本社前に巨大ｉＰｏｄ

流通大手イオンが販売した弁当などに中国産米が混入していた問題で、農林水産省は４日、産地を偽装したなどとしてコメを卸していた三瀧商事（三重県四日市市）と関連団体に、日本農林規格（ＪＡＳ）法などに基づく改善指示や勧告を出した。偽装された可能性があるコメの流通量は過去最大の計約４４００トン。同省は不正競争防止法違反などでの刑事告発を検討、４日午後には三瀧商事の担当者を東海農政局に呼び、指示書を手渡した。　農水省によると、平成２２年１０月から２５年９月までに国産米として流通した約４４００トンに中国産や米国産のコメが約７９０トン混入していた。加工用米を主食用として販売した事例や国内産地の表示偽装もあった。　今回の問題では、三瀧商事が弁当などの製造元である名古屋市の２社に納入したコメの一部が中国産だったと指摘されている。イオンは西日本を中心に約６７０店舗で、「国産米」と表示して販売した弁当などの一部に

政府は２０日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、皮革製品と酒類の関税撤廃を参加各国に提案する方針を固めた。日本は交渉で、関税撤廃を約束する品目が全貿易品目に占める比率（貿易自由化率）を約９０％と提案しているが、米国などが９５％程度へ引き上げるよう求めている。政府は、コメをはじめとする「重要５分野」の関税を死守するため、他の品目の撤廃に応じることで交渉を前進させたい考えだ。　政府関係者によると、交渉対象となっている全貿易品目を細かく分類した品目数（タリフライン）は総計約９千。このうち、皮革製品と酒類はそれぞれ４０程度と全品目の１％にも満たないが、「少しでも自由化率を引き上げるため、市場開放の可能性を探っている」という。　輸入の皮革製品には最大６０％程度、酒類ではワインや蒸留酒などに最大３０％程度の関税がそれぞれかかっている。　国内の皮革産業の大半は零細業者が占めており、政府はこれま

政府は１０日午前、首相官邸で「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」の初会合を開いた。２０２０年夏季五輪の東京開催が決まり、東京電力福島第１原発の汚染水問題の解決は「国際公約」となったことから、対策を加速させていく。　閣僚会議は、政府が総力を挙げて汚染水問題に取り組むため、３日の原子力災害対策本部で決定した基本方針に盛り込まれていた。菅義偉官房長官を議長とし、茂木敏充経済産業相ら計１０閣僚、原子力規制委員長で構成する。　菅氏はあいさつで「東京電力任せにせず、政府が前面に立ち、これまでのような事後対応ではなく、予防的、抜本的な対策を実施する」と述べた。ブエノスアイレスの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、安倍晋三首相が「安全性は問題ない」と約束したことにも触れ「首相の発言通り、解決につなげていくことが必要だ」と強調した。　閣僚会議では、原子炉への地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」の設置▽汚染水から放

ドイツに住むイスラム教徒の女子生徒（１３）が宗教上の理由から、学校で男子と一緒に行われる水泳の授業に参加しない権利を認めるよう求めた訴訟の判決公判が１１日、ライプチヒの連邦行政裁判所（最終審）であった。行政裁は訴えを退け、イスラム教徒の女子は手足の先と顔しか露出しない特別な水着を着れば授業に参加可能だと指摘した。　イスラム教の戒律は女性に、近親者以外には肌を露出しないよう定めており、信教と教育のどちらを優先させるべきか、論議を呼んでいた。行政裁は信教の自由を理由に授業を拒否できるケースがあると指摘。ただ水泳は当たらず、イスラム教徒の女子には「ブルキニ」と呼ばれる特別な水着を着るよう求めた。　ＤＰＡ通信によると、女子生徒は両親がモロッコ出身で現在フランクフルトに住んでいる。上半身裸の男子と一緒に授業を受けることも戒律違反と主張した。ブルキニは全身を覆うイスラム教徒の女性の衣装「ブルカ」と「ビ

北海道恵庭市の温泉施設で、顔の入れ墨を理由に入浴を断られたニュージーランドの先住民マオリのエラナ・ブレワートンさん（６０）が１２日、共同通信の電話取材に応じ「とても驚いた。東京五輪ではニュージーランドから同じような入れ墨をした選手がたくさん来る。日本人は自分たちと異なる伝統に思いやりを持ってほしい」と話した。　ブレワートンさんは入れ墨について「母親や先祖を表す家紋のようなもの」と説明。「施設では、入れ墨はファッションだと言われた。そのことに怒りを感じている」とも語った。　また「別の温泉施設では、日本人からとても親切にしてもらった」と述べた。スイスに「黒人差別存在」　年収７４億円、米セレブと知らず…店員「あなたには買えない」

日本アニメ界の巨匠、宮崎駿監督（７２）の電撃引退が、投資家たちを動揺させている。重要な経済指標である米国の雇用統計が発表される毎月第１金曜日に、宮崎監督率いるスタジオジブリの作品が日本テレビ系列の「金曜ロードＳｈｏｗ！」で放映されると、為替や株式市場が大荒れになるという「ジブリの法則」が原因だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　引退発表を受けて急（きゅう）遽（きょ）、６日夜にジブリ映画「紅の豚」（１９９２年公開）が放映されることになった。８月２日に「天空の城ラピュタ」（８６年公開）が放映されたときも、法則は見事的中しており、市場関係者は戦々恐々だ。米雇用統計発表と重複　「ジブリの法則通りなら、円高ドル安になる。市場の大半は円安ドル高を予想して動いている。統計発表前に逆張りで円を買っておけば、大もうけできるんだけど…」　ある外資系金融機関の為替ディーラーは、けっこう真面目に悩んでいる。法則が

「クール」なのか、それとも「だらしなく、みっともない」のか－。米国でここ数年、ズボンをずり下げるファッション“腰パン”（ＳＡＧＧＹ　ＰＡＮＴＳ）を条例で禁止する自治体が相次いでいる。腰パンが「風紀を乱す」とみなしたためだが、異論も噴出しており、議会に提出された条例案が否決されたケースもある。（米東部ニュージャージー州ワイルドウッド　黒沢潤、写真も）　白砂の美しいビーチが数キロにもわたって続く街、ワイルドウッド。米東部でも歴史の古い有数の観光地として知られ、年間約９００万人の観光客が訪れるこの街で７月上旬、腰パン禁止条例が施行された。　条例によれば、ビーチに隣接する遊歩道でズボンを腰より３インチ（約８センチ）下げ、下着を露出しながら歩くと、最大で２００ドル（約２万円）の罰金と４０時間の社会奉仕が科される。　「下着が清潔か汚いかは別として、市民はそんなものは見たくない。ビーチは家族連れも訪れる

政府は３０日、米国などがシリアへの軍事介入に踏み切ったときの対処方針について「支持」を表明する方向で最終調整に入った。同時に、化学兵器使用疑惑による情勢悪化で急増が見込まれるシリアからの難民に対する「緊急無償資金協力」を追加実施する方針を固めた。新たに１０００万ドル（約９億８０００万円）超の支援を行い、これまでの資金協力額と合わせ１億ドルの大台への引き上げを視野に入れる。　安倍晋三首相は３０日、官邸でシリア情勢をめぐる関係閣僚会議を開き、現地の情報収集・分析のほか、軍事介入を検討している米国など関係国との連携の強化を指示した。　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「北朝鮮のように日本周辺にも化学兵器を保有する国があり、シリアの化学兵器使用の問題は無関係ではない」と述べ、アサド政権の化学兵器使用が明らかになった場合には日本政府として厳しい姿勢を示す方針を表明した。政府関係者も同日、化学兵器使用

２７日、自動運転車について説明する日産のアンディ・パーマー副社長＝米カリフォルニア州アーバイン（共同） 日産自動車は２７日、米カリフォルニア州アーバインで開催したイベントで、道路情報を車が感知して走る自動走行車の試作車を公開し、２０２０年までに販売を目指すと発表した。　試作車は、日産の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」をベースに開発。搭載された５つのカメラで車線や標識、路面状況などを感知。レーザーでほかの車や障害物も避けながら、車の速度や進路を調節して走る。　今後は、１４年度に追浜工場（神奈川県）に自動走行車用のテストコースも設置し、安全性などについてさらに開発を進める。日産のカルロス・ゴーン社長は声明で、「新しいブレーキ技術による自動走行の実現に向け、順調に進んでいる」と自信を示した。　自動走行車をめぐっては、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタ自動車が開発を進めているほか、米インターネット

新型ロケット「イプシロン」初号機が２７日、鹿児島県肝付（きもつき）町の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）内之浦宇宙空間観測所で発射態勢に入ったが、午後１時４５分の予定時刻を過ぎても打ち上がらず、同日の打ち上げは中止された。　ＪＡＸＡによると、打ち上げの１９秒前に異常が検知され、コンピューターがカウントダウンを停止した。機体の姿勢異常が原因としている。機体は発射台に設置されたままの状態になっている。　この日は早朝から機体や地上設備の点検作業を進め、異常がないことを確認して最終カウントダウンを始めていた。今後の予定は明らかになっていない。　イプシロンは３段式の小型ロケットで全長約２４メートル。ＪＡＸＡが約２００億円で開発した。低コストと効率性が特徴で、Ｈ２Ａの固体ロケットブースターやＭ５の技術を転用して開発費を抑える一方、ＩＴ（情報技術）の活用で打ち上げの管制業務を簡素化していた。

２７日に予定されている新型ロケット「イプシロン」の打ち上げが、いよいよ間近に迫ってきた。発射場所は鹿児島県肝付（きもつき）町にある宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）内之浦宇宙空間観測所。打ち上げ直前の準備作業が続く現場を取材した。まるで秘密基地　大隅半島の太平洋側に位置する同観測所。昭和３７年、日本のロケット開発の父と呼ばれる糸川英夫博士がこの地を見いだし、東京大学生産技術研究所の付属施設として産声を上げた。　７０万平方メートルの広大な敷地。山腹を削った台地に発射台や管制センター、電波を受信するパラボラアンテナ、レーダーなどがひっそりと立ち並ぶ。さながらＳＦの“秘密基地”のようだ。　イプシロンの発射地点は標高２１０メートルの「Ｍ台地」にある。通称は「エム台地」だが、正式にはギリシャ文字のミュー（Ｍ）にちなむ。先代の固体燃料ロケットであるＭ５を含むミュー型ロケットを打ち上げてきた場所だ。　発射

インターネット掲示板「２ちゃんねる」の開設者で元管理人の西村博之氏（３６）が、掲示板の管理事業を譲渡した後も広告収入を受け取り、東京国税局から約１億円の申告漏れを指摘されていたことが２４日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税などを含む所得税の追徴税額は約３千万円。西村氏はすでに修正申告し、納付を済ませたとみられる。　西村氏は平成２１年１月、２ちゃんねるをシンガポールの「パケットモンスター」社に譲渡したと公表した。関係者によると、２ちゃんねるの広告収入は以降の２１～２４年、西村氏が代表取締役のネット関連会社（東京都北区）を通じ、計約３億５千万円がパケット社に送金されていたという。　西村氏はこのうち約２億数千万円をパケット社からの報酬として所得申告したが、東京国税局はパケット社の実態が乏しいなどとして、残りの約１億円についても西村氏と個人所得と認定した。　西村氏をめぐっては、警視庁が２４

サイバー攻撃から情報を守る技術を競う国内最大規模のハッカー大会「ＳＥＣＣＯＮ（セクコン）２０１３」の関東地区予選が２２日、横浜市で始まった。出場していた警察庁職員６人のうち５人が２３日の最終選抜に駒を進めた。　予選には社会人や中学校のパソコン部員ら１００人以上が参加。インターネットサイトなどのセキュリティーに関する問題をいかに早く正確に解くかを競い、この日は４２人が通過した。　通過した警察庁職員は、サイバー犯罪対策の担当。通過できなかった情報技術解析課の野本靖之理事官は「レベルが高く難しかったが、ほかの職員が通過できて良かった。競い合いの要素を教育に取り込むことも検討したい」と話した。　２日目は難易度が高くなり、解いた数や速さなどを得点にし、通過者を数人に絞る。大会はＮＰＯ法人の主催で、総務省や警察庁などが後援。予選通過者による全国大会は来年３月に行われる。

ＮＴＴドコモが冬商戦向けに発売するスマートフォン（高機能携帯電話）で、販売促進費を重点的に投入する機種として、新たに富士通とシャープ製の端末を選定する方向で調整に入ったことが１４日、分かった。　ドコモは夏商戦で「ツートップ」としてソニーと韓国サムスン電子の端末を重点機種とし、実質値下げした。冬商戦ではサムスン製は外れる可能性が高いという。ドコモの動きは、経営再建中のシャープには追い風となりそうだ。　ドコモは冬商戦でも機種を絞り込んで優遇販売する方針だが、富士通、シャープ、ソニーの３社の端末を「スリートップ」として展開するかどうかなどの具体策はまだ流動的だ。　富士通とシャープの製品は電池の持続性などで評価が高く、長時間使える端末の販売を目指すドコモの方向性と合致する。シャープへ冬の追い風吹くか？　懸案はｉＰｈｏｎｅ　ドコモ重点機種選定

警察に説得され“内弁慶”に終わった韓国議員　韓国の無礼は一線を越えかねない状態になっている。　６８回目の終戦の日を迎えた１５日、東京都千代田区九段北の靖国神社で韓国の国会議員らが行おうとした浅はかな政治的パフォーマンスは、死者の尊厳にまで土足で入り、汚すものである。国際常識を逸脱した、無礼極まりない暴挙といえる。　神社で反日的な声明を出そうとした議員らは結局、止められたが、粛然たるべき１５日の靖国は一時騒然となった。それだけでも議員らの罪は重い。　どの国家にも、国のために殉じた人たちがいる。その先人を大切にすることは国として不可欠だ。それは後世、その国に生を受けた国民それぞれの倫理の問題となり、国家という共同体を成り立たせる基盤にかかわる問題ともなる。　日本のために命をささげた先人をまつる場である靖国神社で、今回、議員らは不敬を働こうとした。日本人の精神の深部を汚い靴で踏み荒らそうとするも

厚生労働省は８日、長時間勤務など過酷な労働を強いるブラック企業への集中的な取り締まりを実施すると発表した。９月を「過重労働重点監督月間」に指定し、法令違反が疑われる約４千社への立ち入り調査を予定している。　強化月間中には、離職率が極めて高いなど若者の使い捨てが疑われる企業を立ち入り調査。過重労働や残業代の不払いなど労働基準関係法令への違反が疑われる企業に対しては、指導監督を実施する。重大・悪質な違反が確認された企業は送検し、会社名などの公表も行う。　全国の労働基準監督署は昨年、法令違反の疑いがある１３万件を超える企業に監督指導を行っている。田村憲久厚労相は８日の閣議後会見で「若者の使い捨てを野放しにしているようでは日本の国の将来はない。きっちりと対応していきたい」と厳しく取り締まっていく方針を示した。　ブラック企業の実態を把握するため、９月１日には全国一斉の無料電話相談（午前９時～午後５時