7年間ほぼ毎日“キセル” あらゆる駅でクレーム
一番安い切符を購入し、あらゆる駅で降りては駅員にクレームを付けていたということです。 逮捕された下村聖一容疑者（59）は先月、近鉄電車で150円の乗車券を購入し、大阪の「矢田駅」から三重県の「名張駅」まで乗車するなどし、乗り越し運賃1990円を支払わなかった疑いが持たれています。下村容疑者は7年間、ほぼ毎日、不正乗車を繰り返したとみられます。警察の調べに対し、下村容疑者は「やることも金もないが、150円で一日過ごせる。クレームを言うのが楽しかった」と容疑を認めているということです。
南シナ海仲裁受け 中国軍幹部「最後の手段は軍」
中国人民解放軍の幹部が南シナ海の仲裁判決後、初めて公の場でコメントし、軍隊の役割について「主権を守るための最後の手段だ」と強調しました。 孫建国人民解放軍副総参謀長：「軍隊は幻想を捨て、主権と権益を守るため、最後の手段として決定的な役割を果たさねばならない」 孫副参謀長は、中国は当事国との対話による解決を目指すとしたうえで、「万一の場合に備えて、軍隊が最後の手段として決定的役割を果たすため能力を高めるべきだ」と強調しました。また、アメリカを念頭に「ある国がフィリピンを利用して火に油を注ぎ、中国に国際法を守らない国の汚名を着せている」と強く反発しました。中国軍は、仲裁判決の直前にも南シナ海で大規模な軍事演習を実施するなど、実効支配を進める姿勢を崩していません。
「地位の変化」訪中の朴大統領厚遇に韓国メディア
抗日戦勝70年の記念式典に参加した韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が受けた中国からの厚遇ぶりに、韓国メディアは「韓国の地位が変化した」などと好意的に伝えました。 中国の習近平国家主席は朴大統領の到着後すぐに首脳会談に応じ、その後も昼食をともにして歓待しました。3日の式典中も、習主席は常に朴大統領がそばにいるよう配慮するなど厚遇ぶりが際立ちました。韓国メディアは「両国の関係は過去最高と評価する声が相次いでいる」などと伝え、今回の訪中をきっかけに、これまでとは完全に異なった次元の協力関係を築き上げたと報じています。3日に上海入りした朴大統領は、植民地時代に独立運動の拠点となった施設の再オープン式に出席する予定です。大統領府高官は韓国が独立を勝ち取ったとアピールすることで、国民のプライドを高めるきっかけにしたいと話しています。
「企業のリスク大きい」特許巡り経団連会長が…
政府が発明の特許を従業員ではなく企業に帰属させるために法改正を検討していることについて、経団連の榊原会長は、「企業のリスクが大きい」として制度の改正を強く求める考えを示しました。 経団連・榊原定征会長：「大きな企業のリスクもあるし、イノベーションを推進する上での一つの大きな障害になっている。（特許は）企業の帰属にするという主張をし続けている」 特許を巡っては、ノーベル物理学賞を受賞したカリフォルニア大学の中村修二教授が企業を提訴し、和解するなど、従業員が十分な対価を受け取っていないとして、企業を相手取り、訴訟を起こすケースが相次いでいます。日本の特許法では、特許は発明した個人に帰属しますが、政府は経団連など経済界の要望を受けて、企業の帰属に切り替えるため、早ければ今の国会で改正案を提出する方向で調整しています。経団連の榊原会長は、「イノベーションを推進するうえでの大きな障害になっている」と
台風26号首都圏が暴風域に…午前9時ごろ雨風ピーク
大型で強い台風26号は、関東に接近していて、すでに首都圏が暴風域に入っています。これから数時間は雨と風のピークを迎えます。 大型の台風26号は、強い勢力を保ったまま伊豆諸島付近を速度を早めながら北上しています。すでに東京や神奈川、千葉など関東南部では25メートル以上の暴風域に入っています。この後、台風は房総半島沖を通過して、16日午後には三陸沖に進み、温帯低気圧に変わる見込みです。関東に接近する台風としてはここ10年で最強レベルで、午前9時ごろにかけて雨や風のピークを迎え、30メートルを超える暴風が吹き荒れそうです。また、東北の太平洋側でも台風の接近に伴い、大荒れの天気となり、これから昼すぎにかけて暴風や大雨、高潮などに警戒が必要です。すでに降り始めから雨量が700ミリを超えているところもあり、土砂災害が起こる恐れが高まっています。
“人工知能”備えたロケット「イプシロン」初公開
今月27日に打ち上げられる新型ロケット「イプシロン」が20日、初めて公開されました。イプシロンは、自分で機器の点検作業を行う「人工知能」を備えているのが大きな特徴です。これにより、準備期間の短縮や打ち上げ費用の削減を実現、新時代のロケットと期待を集めています。
年金消失のAIJが57兆円のデリバティブ取引
年金資金2000億円規模の大半を失ったAIJ投資顧問が、57兆円のデリバティブ取引を行っていたことが分かりました。こうしたリスクのある取引で失敗した疑いがあります。 AIJ投資顧問が一昨年1年間に実施した先物取引とオプション取引を合わせたデリバティブ取引高は、約57兆円に上りました。こうした損失リスクがある取引を積極的に行った結果、多額の損失が発生し、企業から預かった年金資金を失った疑いが出ています。また、AIJ投資顧問は、高い利回りをうたって実態と異なる虚偽の説明をしていた可能性があります。証券取引等監視委員会と金融庁は、年金資金が運用以外の目的に流用するような悪質な行為がなかったか、刑事告発も視野に調べています。また、年金資金を運用するほかの投資顧問会社約260社について、問題がないかどうか週明けから本格的に調査を始めます。
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