再来年から始まる「大学入学共通テスト」には、初めて記述式の問題が導入されます。その採点には、およそ１万人が必要とされていますが、アルバイトの大学生も認める方針であることが、文部科学省への取材で分かりました。専門家は「大学入試を学生に採点させるのは異例だ。採点の信頼性に関わる問題だ」と指摘しています。 国語と数学には、従来のマークシート方式に加え、記述式の問題が初めて導入されることから、文部科学省は業者に委託して行う採点におよそ１万人が必要だと見込んでいます。 この採点者について、国は具体的な要件を示していませんが、大学院生や教員の退職者だけでなく、アルバイトの大学生も想定していることが文部科学省への取材で分かりました。 これについては、学生が大学入試の採点に関わることに加え、記述式という大学教員でも難しい採点業務を正確にこなすことができるのか、疑問視する声も挙がっています。 共通テストのプ

“天災は忘れた頃にやってくる” 誰もが一度は聞いたことがあるのではないでしょうか？長い年月がたち、災害直後の緊張感や心構えを忘れてしまうことを戒めることばです。 一方で、このことばも災害がある度に耳にします。 “こんな災害は初めてだ” 本当にそうなのでしょうか。 忘れた頃にやってきているだけなのでは？ こうした２つのことばで代表される課題を克服するための新たな「地図記号」が誕生。背景を取材しました。 （社会部記者　内山裕幾） “自然災害伝承碑” ことし新しく誕生した新地図記号の名称です。 過去の災害の記録を伝える石碑などを示す記号で、石碑がモチーフとなっています。国土地理院が新しい地図記号を制定したのは、実に13年ぶりで異例のことです。 なぜ今になって、この記号が誕生したのでしょうか。

財布を無くした時、中に入っているお金が多ければ多いほど、戻ってくる可能性が高くなるとする実験結果をアメリカの研究者が発表しました。研究グループは金銭的な欲よりも盗むという後ろめたさが勝るためと分析しています。 この実験はミシガン大学などの研究グループが、世界40か国の355都市で行ったもので、アメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 実験ではまず、銀行や美術館、ホテルなどに落ちていた財布を見つけたと届け出ました。 財布には持ち主の連絡先が書かれた名刺が入っていて、連絡が来たのはお金が入っていないと平均40％でしたが、日本円で1500円ほど入れた場合は、51％と各国で差はあるものの38の国でお金が入っていたほうが高くなりました。 さらにアメリカやイギリスなどでは１万円余りを入れた場合についても調べたところ、これらの国では、連絡が来たのはお金が入っていない場合46％、1500円ほどの場

“傘の先端が顔に迫ってくる” ホラー映画にあったかもしれないそんな危険が日常の中に潜んでいます。傘を持ち歩くことが多くなってきた季節、雨が降りやんだあとが特に危険なようです。（ネットワーク報道部記者 後藤岳彦 木下隆児）

衆議院本会議で全会一致で可決された丸山議員に対する糾弾決議で、自民党の小泉進次郎氏は「ふに落ちない」と採決を棄権しました。 そのうえで、「丸山氏の発言で、かばえるものは何もないが、議員の出処進退は本人が判断すべきで、辞めなかった場合どうするかを判断するのは選挙だ。それが有権者に与えられた民主主義の力だ」と述べました。 一方、自民党の松本国会対策委員長代理は小泉氏に電話し、党の決定に反したとして厳重注意しました。

おととし、近畿大学の20歳の男子学生がサークルの集まりで一気飲みをしたあと意識を失い、その後死亡したことについて、警察は一緒にいた12人が救急車を呼ぶなど適切な措置を取らなかったとして保護責任者遺棄致死の疑いで書類送検しました。 警察によりますと、急性アルコール中毒の影響で吐いたものがのどに詰まり窒息死したとみられ、登森さんの両親が去年、一緒にいた学生らを刑事告訴していました。 警察によりますと、集まりに参加していた上級生や介抱のために呼ばれた学生ら合わせて12人が、登森さんが泥酔状態で呼びかけに応じなかったのに、すぐに救急車を呼ぶなどの対応を取っていなかったということです。 警察は適切な救護措置を取らなかったとして、保護責任者遺棄致死の疑いで12人を27日、書類送検しました。警察によりますと、このうち一部は「寝ているだけだと思った」などと話し、そのほかは「登森さんの年齢が分からず、未成年

東京電力福島第一原子力発電所の高さ120メートルの排気筒の解体について今月20日に始める予定でしたが、模擬の装置で確認したところ、クレーンの高さが足りないことがわかり、作業は延期となりました。作業開始の時期は未定だということです。 しかし11日、模擬の解体装置をクレーンでつるして確認したところ、クレーンが必要な高さよりも1.6メートルほど足りないことがわかったということです。 東京電力は余裕をもって設計していたとしていますが、実際にはクレーンのアームの角度に誤差が生じ、想定よりも高さが足りなかったということです。 このため今月20日の解体作業は延期となりましたが、作業開始の時期は未定だということです。

今月４日、美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長の愛知県日進市にある別宅から、時価総額3400万円余りの金塊７キロなどが盗まれていたことが分かり、警察が窃盗事件として捜査しています。 警察によりますと、大型連休中の今月４日の午前３時ごろ、建物を管理する警備会社から通報があり調べたところ、玄関のドアがバールのようなものでこじあけられていて、室内にあった時価総額3400万円余りの金塊７キロとノートパソコン１台が盗まれていたということです。 警察が防犯カメラの映像を解析したところ、通報の１時間ほど前、不審な複数の人物が別宅の駐車場を横切って玄関のほうへ向かったあと、しばらくしてから去って行く様子が写っていたということです。 警察は窃盗事件として不審な人物の行方を捜査しています。 被害について高須院長は８日、ツイッターに「しばらく留守にしているうちに泥棒が入った。へソクリ全部取られた。命取ら

繰り返し暴言を受けたり丸刈り頭にされたりしたなどと男子生徒が訴え、クラスの生徒全員と保護者が嘆願書を出して懲戒免職を求めた山口県の県立高校の教諭について、県教育委員会は、不適切な指導で体罰にあたるなどとして減給の懲戒処分にしました。 そしてことし２月、同じクラスの生徒40人全員と保護者39人が、教諭を懲戒免職にするよう求める嘆願書を県教育委員会の教育長に提出しました。 山口県教育委員会は12日記者会見を開き、教諭が生徒たちに不適切な発言を繰り返していたと認め、丸刈りは体罰にあたると指摘しました。 そのうえで「言動によって生徒を傷つけ、嘆願書が提出されるなど混乱を招き、教職員の信用を著しく失墜させた」として12日付けで、減給１か月、10分の１、の懲戒処分にしたと発表しました。 嘆願書の作成には、２人の女性教諭が関わっていたことも明らかにし、「教育現場を混乱させた」などとして、当時の校長と合わ

不正入試が明らかになった東京医科大学の今年度の入学者のうち、女子学生は追加合格者も含めると、前の年度のおよそ２倍となる45人前後に上ることが、関係者への取材で分かりました。 東京医科大学は去年、女子受験生と浪人生を一律に減点するなどの不正入試が明らかになり、女子29人を含む44人の追加合格者を出しました。 大学では６日、入学式が非公開で行われましたが、関係者によりますと、今年度の入学者は124人で、このうち女子は追加合格者を含めて45人前後で、23人だった前の年度のおよそ２倍に上ったということです。 これについて大学は、６月をめどに合格者や入学者などの数を男女別、さらに現役浪人別に公表するとしていて、現時点では「コメントできない」としています。 文部科学省も６月以降に全国の医学部を対象に、ことしの入試結果について調査することを検討しています。

東京オリンピック・パラリンピックでインドネシアのホストタウンになったことをきっかけに、秋田県横手市の飲食店が、名物の「横手やきそば」を、イスラム教の戒律に配慮した調理法で提供する取り組みを始めました。 横手市が東京オリンピック・パラリンピックでインドネシアのホストタウンに登録されたことをきっかけに、市内の飲食店では、イスラム圏の人たちに横手やきそばを安心して味わってもらおうと、イスラム教で禁じられている豚肉とアルコールを使わない焼きそばの提供を始めています。 このうち、焼きそば専門の老舗食堂では、具材をキャベツのみの肉抜きにして、ソースもイスラム圏の国で生産されたものにだし汁を加えて、店本来の味に近づけるよう工夫をしました。 福神漬けは原料にアルコールが含まれるみりんが入っているため、使わないことにしました。 飲食店でつくる「横手やきそば暖簾会」によりますと、現在、こうした焼きそばを提供し

今月３日に行われた別府大分毎日マラソン大会で通訳を務めた50代の女性ボランティアが、アフリカからの招待選手について自身のブログで「チンパンジー」などと表現していたことが分かり、大会事務局は極めて不適切だとして謝罪するコメントを出しました。 また、選手と一緒に写っている画像には「かわいいチンパンジー達」という説明書きがあったということです。 外部からの指摘で問題が発覚し、ブログは現在閉鎖されています。 事務局が確認したところ、女性ボランティアは投稿したことを認めたうえで「差別的な気持ちも悪気もなかった。軽率なことばづかいを反省しています」と話したということです。 これについて事務局は「ブログの記述は極めて不適切な表現で選手や投稿を見たすべての人に心からおわび申し上げます。今後はボランティアの選任や教育に万全を期します」というコメントを出しました。

立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、みずからの政治団体が、法律で禁止されている外国人からの政治献金を受け取っていたことがわかったとして、６日までに返金したことを明らかにしました。 これを受けて辻元氏は６日夕方、記者団に対し、事務所が確認した結果、平成25年に外国人から１万円の政治献金を受け取っていたことがわかったとして、６日までに返金し、政治資金収支報告書を訂正する手続きを行っていることを明らかにしました。 辻元氏は「気付かなかったが、間違いがあり、自分自身にショックを受けている。外国籍の方から寄付が受けられないことは、振り込み用紙にも書いているが、今後さらに注意しなければいけない」と述べました。 そのうえで、記者団が「国会対策委員長を辞任する考えはないのか」と質問したのに対し、辻元氏は「そこまでは至らないと思う」と述べ、引き続き国会対策委員長を務める考えを示しました。

福井や愛知など各地の高校で、人の頭蓋骨や全身の骨とみられるものが保管されているのが相次いで見つかり、各学校では身元や保管の経緯がわからないことから、県教育委員会に報告して警察に鑑定を依頼するなど、対応にあたっています。 このうち福井県では人の頭蓋骨とみられるものはすでに警察に引き渡されていて、警察は本物かどうかや性別などについて鑑定することにしています。 また、石川県と愛知県では県教育委員会が対応を検討しています。 福井県の三国高校では生物の教室近くの標本棚でガラスケースに入った状態で保管され、数年前まで生物の授業で標本として使用されていたとみられるということで、以前から教員の間では「本物の人の頭蓋骨だ」と引き継がれてきたもののいつから保管されているかなど詳しい記録は残っていないということです。 この問題をめぐっては去年、鹿児島県と大分県の県立高校で人の頭蓋骨が見つかり、このうち鹿児島では

来月の節分に向けて「恵方巻」の販売が本格化するのを前に、農林水産省は、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題が話題となったことなどから、コンビニエンスストアやスーパーの業界団体に対し、需要に見合った販売をするよう初めて文書で通知することになりました。 しかし、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題がＳＮＳで話題となるなど、過熱する販売競争に懸念も出ています。 このため農林水産省は、恵方巻の販売が本格化するのを控えて、スーパーやコンビニエンスストアなどが加盟する７つの業界団体に対し、消費者の需要に見合う販売を行って、食品の廃棄を減らすよう求める文書を通知することになりました。 文書の中では、恵方巻の大量生産をやめる方針を消費者にチラシで理解を呼びかけて、廃棄量を削減した兵庫県内のスーパーの事例も紹介されています。 農林水産省が、恵方巻の廃棄をめぐってこうした文書を出すのは初めてです。

生ごみを荒らすヒグマが問題となっている北海道オホーツク海側の斜里町は、ヒグマの力では壊せない頑丈なごみステーションを設置しようと資金を募っています。 住宅地で生ごみを荒らすヒグマも問題になっていて、管理、保護する知床財団は、今月からインターネットを通じて頑丈なごみステーションを設置する資金を募っています。 このごみステーションは、厚さ２ミリの鉄板が使われていて、旭山動物園で行った実験では、ヒグマが強く押しても壊れない十分な強度が確認できたということです。 この財団では、これまでに６台を町内に設置していますが、さらに３台を増やすため、160万円を目標に協力を呼びかけています。 知床財団の葛西真輔さんは「ヒグマが住宅地に寄りつかないようにする対策として有効なので、広く普及させたい」と話していました。募金活動は、来月末まで行われます。

閉鎖されたガソリンスタンド。最近、よく見かけるようになったという人も多いのではないでしょうか。それもそのはず、ガソリンスタンドの数は、人口やガソリン需要の減少を背景に、この20年余りで、半分に減っているのです。災害時にはエネルギー供給の「最後の砦（とりで）」としての役割も担うガソリンスタンドをどう守るのか。これまでにない発想で対策が動き出しています。（経済部記者 大川祐一郎） 静岡県浜松市の山あいにある龍山地区。人口600人余りのこの地区には、ガソリンスタンドが１軒ありましたが、10年前に閉店。高齢化率が60％を超えるほど高齢化と過疎化が進み、収益の悪化からスタンドの経営が維持できなくなったのです。 今では、最寄りのスタンドまで15キロ。往復30分ほどかけて給油する人もいます。 長年、この地区に住むＮＰＯ法人の事務局長、松下和明さんは、この状況に危機感を募らせています。 松下和明さん 松下

解放されたフリージャーナリストの安田純平さんは、ことし７月にインターネット上に投稿された映像の中で、「私の名前はウマルです。韓国人です」などと話し、その理由が何なのかさまざまな臆測を呼んでいました。 そして「韓国人です」と話した理由についても、「日本人であることとか、私の実名を言うと、ほかの囚人がきいて、もし彼らが解放された場合、私の監禁場所を知っているので、例えば日本側に通報するとか、ほかの組織に通報するとかしたら、ばれてしまう。だから、実名を言うとか、日本人とか言うのは禁止されていたんです」と語りました。 つまり監禁場所が外部に漏れないよう、拘束されている人たちはいずれも実名や国籍を言ってはならないルールが徹底されていたということです。 これについて安田さんは、トルコから日本に向かう機内で「拘束中に、事情があってイスラム教に改宗しなければならず、そこで自分で『ウマル』というのを選んでい

イギリス議会で、与党の議員がスコットランドの政党の議員から質問を受けたところ、スコットランドなまりの強い英語を何度聞いても聞き取れず、質問が理解できなかったため、最後には文書で問題を解決するよう促されることになり、２人のすれ違いぶりが話題となっています。 ところが質問を受けた、ニュージーランド生まれでイギリスとの二重国籍を持つ与党 保守党のポール・ベレスフォード議員は、リンデン議員のスコットランドなまりの強い英語が聞き取れなかったため、もう一度質問するよう求めました。 このためリンデン議員は質問を繰り返しましたが、それでも理解できず、ベレスフォード議員は「本当に申し訳ない。ニュージーランドの英語で非常にゆっくりと質問をしてくれませんか」と改めて質問するよう求めました。 このやり取りに議場は笑いに包まれ、最後には副議長から文書で問題を解決するよう促されて質疑を終えました。 ２人のすれ違いぶり

東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 １審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2