新型コロナウイルスの感染拡大で兵庫県内で病床のひっ迫が続くなか、井戸知事は２８日、鳥取県の平井知事と会談し、県内の患者５人を鳥取県の病院が受け入れることを合意しました。 兵庫県では、新型コロナウイルスの感染者向けの病床を９３５床確保していますが、２７日の時点で、使用率は７８.２％とひっ迫している状態が続いています。 こうしたなか、井戸知事は２８日、鳥取県の平井知事とオンラインで会談し、県内の患者を鳥取県の病院で受け入れてもらいたいと協力を要請しました。 これに対して、平井知事は「ぜひ隣人として一定の役割を果たしたい。当面、最大５床を提供することは約束したい」と応じ、中等症などの患者を最大で５人、鳥取県内の病院で受け入れる考えを示しました。 井戸知事は、「早速の対応をお礼申し上げる。交渉調整の窓口を決めて、すぐに相談するのでよろしくお願いします」と感謝のことばを平井知事に伝えました。 兵庫・

大学の入学を辞退しても入学金が返されない現状は問題だとして、3万人分の署名を集めた大学生のグループが会見し、入学しない大学には支払わずにすむよう納付期限の延長などを訴えました。 28日、文部科学省で会見したのは、オンラインで署名活動を行った大学生などのグループで、入学しない大学への入学金の支払いが不要となるよう呼びかけたところ、1か月余りで3万人分の署名が集まったということです。 会見では、入学を辞退しても1度支払った入学金が返されない現状があるとして、全国大学生活協同組合連合会が保護者に行った調査で、入学しない大学に支払った額は、国公立大学で28万円近く、私立大学で29万円余りに上ったことが説明されました。 そのうえで学生らは、集まった署名を文部科学省や私立大学で作る団体などに提出するとしたうえで、大学に対し、入学金の納付期限を3月末に延長するよう求めるとともに、国に対しては、私立大学が

兵庫県淡路島でおよそ7200万年前の地層から見つかった化石が新種の恐竜のものだとわかり、島ゆかりの神話にちなみ「ヤマトサウルス・イザナギイ」と名付けられました。 この化石は、17年前の平成16年5月に兵庫県洲本市のおよそ7200万年前の白亜紀末期の地層から、県内の化石の愛好家、岸本眞五さんが発見しました。 その後、兵庫県立人と自然の博物館による調査も行われ、岸本さんが発見したものと合わせて23点の化石が見つかり、北海道大学総合博物館の小林快次教授らのグループが解析を行いました。 その結果、見つかった化石は、白亜紀の後期に繁栄し、多様に進化したハドロサウルス科という草食恐竜の仲間の下あごの部分で、骨や歯の並び方などから新種だとわかりました。 体長は7メートルから8メートル、重さは4トンから6トンで、学名を古代の日本を示す「倭」と、淡路島ゆかりの神話に登場する神「伊弉諾」にちなんで「ヤマトサウ

日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が、任命拒否の理由を明らかにするため、内閣府や内閣官房に情報開示請求を行いました。 情報開示請求を行ったのは、会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授や東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授など6人で、このうち岡田教授と小澤教授は、26日内閣府を訪れて請求書を提出しました。 このほかの4人は、26日までに郵送で請求書を提出したということです。 この問題をめぐり、これまで加藤官房長官は内閣府が、杉田官房副長官と任命の経緯についてやり取りを行った記録を管理していることを明らかにしていますが、菅総理大臣や加藤官房長官は6人を任命しなかった理由について「人事に関することで答えを差し控えたい」としています。 このため6人は、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理

今月初め、福島県沖で採取されたクロソイという魚から国の基準を超える放射性物質が検出され、国は出荷制限を指示しました。この魚について、地元の福島県漁連は、より厳しい基準に基づいてすでに出荷を自粛しています。 福島県によりますと、今月1日、南相馬市鹿島区沖の水深37メートルの海で採取した魚のクロソイについて県が検査したところ、1キロ当たり270ベクレルの放射性セシウムが検出され、国の食品の基準である1キロ当たり100ベクレルを上回りました。 これを受けて、国の原子力災害対策本部は、19日付けで福島県沖の海域を対象にクロソイの出荷制限を指示しました。 福島県沖では、ことし2月にも試験的な漁で水揚げされたクロソイから基準を超える放射性物質が検出されましたが、その後の検査で基準を超える検体がなかったことなどから、国は出荷制限を行わず、県が検査を続けていました。 一方、福島県漁連は、より厳しく定めてい

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって44％、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって38％でした。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2092人で、58％にあたる1222人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント上がって44％、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって38％でした。「わからない・無回答」は先月より5ポイント下がって18％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が21％、「人柄が信頼できるから」が20％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」

日本で女性が初めて選挙で投票をした日から10日で75年です。政治分野での男女格差をなくすにはどうすればよいか考えるイベントが開かれました。 女性の参政権は戦後になって実現し、75年前の10日、昭和21年4月10日に行われた衆議院選挙で初めて女性が投票し女性初の国会議員が39人誕生しました。 男女共同参画の実現を訴えるNPOなどはオンラインでイベントを開き、各党の女性議員や専門家などが参加しました。 政治分野での日本の男女格差は依然として大きく、世界各国の議員たちでつくるIPU＝列国議会同盟によりますと、各国の議会では女性議員が占める割合が全体で25％を超え過去最高となる中、日本の衆議院の女性の比率は9.9％と193か国のうち166位となっています。 イベントでは社会学者の上野千鶴子さんが「女性政治家が増えないのは選挙権は行使しても被選挙権を行使せず候補者が増えないからだ。女性に関わる課題が

旅客機でマスクの着用を拒否し運航を妨げたとして、威力業務妨害などの罪に問われている男が、千葉県館山市の飲食店で再びマスクの着用をめぐってトラブルになり、駆けつけた警察官を殴ったとして公務執行妨害の疑いで逮捕されました。調べに対し黙秘しているということです。 逮捕されたのは住所・職業不詳の奥野淳也容疑者（34）で、警察によりますと、10日午後1時前、館山市内にある飲食店の前の路上で警察官を殴ったとして公務執行妨害の疑いが持たれています。 奥野容疑者は正午ごろに飲食店に入る際、マスクを着用していなかったため着用を求めた従業員とトラブルになり、通報を受けて現場に駆けつけた警察官5人のうち1人の顔を殴ったということです。 調べに対し、黙秘しているということです。 奥野容疑者は去年9月、乗っていた旅客機でマスクの着用を拒否し続けてトラブルになり、客室乗務員にけがをさせたり運航を妨げたりしたとして、傷

島根県の丸山知事が感染拡大を抑え込めないかぎり中止せざるをえないという考えを示していた東京オリンピックの県内での聖火リレーについて、実施を決めたことが関係者への取材でわかりました。一方で、多くのスタッフを伴う大会スポンサーの車両などは参加すべきではないとして6日、大会組織委員会に申し入れることにしています。 島根県では、5月15日に聖火リレーがスタートする予定ですが、丸山知事はことし2月、政府や東京都が感染拡大を抑え込めないかぎり、中止せざるをえないという考えを示したうえで、政府に新型コロナウイルス対策の強化や飲食店などへの支援を要望してきました。 こうした中、コロナ対策をめぐって、与党内から必要があれば、政府が補正予算案の編成を検討すべきといった声が出ていることなどを受けて、丸山知事が県内での聖火リレーの実施を決めたことが関係者への取材でわかりました。 一方で、丸山知事は、感染拡大が続き

新型コロナウイルスの世界的な感染状況をみますと、アメリカをはじめ、ワクチン接種が進む一部の国ではかつての日常を取り戻そうという動きが加速しています。一方、ブラジルなどワクチン接種があまり進んでいない国では感染者の急増に歯止めがかからず、厳しい状況です。 アメリカ・イギリス アメリカでは、新型コロナのワクチンの接種が急ピッチで進んでいて、少なくとも1回受けた人が1億人以上に上り、人口のおよそ31％となっています。 バイデン大統領は、当初、政権発足から100日間で1億回のワクチン接種を目指すとしていましたが、先月25日、この目標を前倒しし、100日間で2億回の接種にする考えを表明しました。 こうした中、CDC＝疾病対策センターは、2日、ワクチンの接種が完了した人は自主隔離や検査なしに国内を旅行できるとする指針を発表しました。 また、アメリカでは、近く、アストラゼネカのワクチンが承認される見通し

子どもに関する行政の在り方をめぐって、菅総理大臣は、自民党の有志の議員から、政策を一元的に担当する「こども庁」を創設し、専任の大臣を置くことなどを提言されたのに対し「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じました。 子どもに関する行政の在り方を検討している自民党の中堅・若手を中心とする勉強会のメンバーは、1日午前、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を申し入れました。 提言では、行政の現状について、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管するなど、縦割りで省庁間の連携が不足していると指摘したうえで、子どもに関する政策を一元的に担当する「こども庁」を創設するべきだとしています。 そして、「こども庁」には専任の大臣を置いて、虐待の防止や不登校への対応、子どもの貧困などに関する政策の立案や遂行に、強い権限を持たせることなどを求めています。 これに対し、菅総理大臣は「

その女性は、ことし1月のある日の夜、タイの首都バンコクのある通りに立っていました。この通りはセックスワーカーたちが昼間から立ち、客と価格交渉をする場所として知られています。 肩までの髪を茶色く染め、腕を組んでたたずむ彼女は、どこか落ち着かない表情でした。 話しかけると、新型コロナの影響で仕事を失い、3週間前にセックスワーカーになったばかりだと話しました。その理由を知りたいと思い、後日、自宅で話を聞かせてもらいました。 彼女の名前はウンさん（仮名）、30歳。バンコク郊外のワンルームのアパートで暮らしていました。部屋の床には、チョコレートや文房具、それにおもちゃなどの入った段ボールが置かれていました。 「息子に毎週のように送っているんです」 ウンさんはタイ東北部で育ち、9歳になる息子を持つシングルマザー。息子を親元に残してバンコクで働き、毎月、実家に仕送りをしているといいます。

新型コロナウイルスの感染が再拡大している大阪府。吉村知事は29日、「第4波に入った」という認識を示しました。いったいなぜ感染が拡大しているのか、データをもとにみていきます。 大阪府は今月26日、大阪市内の飲食店などに出している営業時間の短縮要請を4月21日まで延長したうえで、4月1日からは対象エリアを府内全域に拡大することを決めました。 時短要請の期間の延長と、地域の拡大が決まったのは、感染が拡大している傾向が、はっきりしたからです。 緊急事態宣言解除後に増加傾向に こちらは大阪府の新規感染者数を1月からグラフで示したものです。 大阪で緊急事態宣言が解除された2月28日のあと増加する傾向に転じ、3月26日は300人でした。その後、3月27日は386人、3月28日は323人と、300人を上回っています。3月28日は東京都の313人を上回り、この日全国で最も多くなりました。 こちらは、3月以降

エスカレーターの安全な利用を促進しようと、利用者に立ち止まって乗ることを求める条例案が26日に開かれた埼玉県議会で可決・成立しました。 県などによりますと、こうした条例が制定されるのは全国で初めてとみられるということです。 この条例案は、エスカレーターでは急ぐ人のために片側をあけることが慣習となり、追突や衝突などの事故のおそれがあるとして自民党県議団が提出していて、26日の県議会で賛成多数で可決・成立しました。 条例では、エスカレーターの利用者に立ち止まって乗ることを求めています。 さらにエスカレーターの管理者に利用者に周知することを求めたうえで、知事は周知が不十分な管理者に指導や助言、勧告ができるとしています。 一方、条例に違反しても罰則はありません。 県や自民党県議団によりますと、エスカレーターで歩かないことを求める条例は全国で初めてとみられるということです。 エスカレーターをめぐって

ミャンマーではクーデターに抗議するデモを警察などが武力で抑え込む姿勢を強め、5日も20代の男性が死亡しました。 一方で、警察官の間でも市民への暴力に加担したくないとして、職務を放棄する運動が広がり始めています。 ミャンマーでは4週間にわたって続く大規模な抗議デモに対して警察などが発砲を繰り返し、国連ではこれまでの死者は50人以上に上るとしているうえ、5日も第2の都市マンダレーで20代の男性が撃たれて死亡したと地元メディアが伝えています。 一方で、軍が主導する政権を機能停止に追い込もうと、警察官の間でも職務を放棄する「不服従運動」が広がり始め、これまでに100人以上が参加しているということです。 このうち、首都ネピドーの警察署に所属するチット・コー・コーさんはデモ隊への暴力に加担したくなかったとしたうえで、「平和的にデモをする人たちへの暴力や発砲の指示を軍がやめることは決してない」と話してい

午前6時前に文部科学省に登庁した朝倉。ふだんとは違って、暗い色のスーツ姿で現れた。大臣の「黒子」に徹する秘書官のイメージに合わせたそうだ。 大臣室は11階にある。秘書官たちが詰めているのは、その隣にある部屋だ。 そこに、朝倉より早く出勤していた人物がいた。入省20年目の梅原弘史。彼こそが、萩生田光一大臣の事務秘書官だ。科学技術に関わる政策や、小中学校・高校の教育政策、ロシア大使館での勤務と、幅広い実務経験がある。今回の研修では、朝倉の指導役を務めた。 秘書官にとって、毎朝欠かせないのが新聞のチェックだ。隅々まで目を通し、文部科学省に関係した記事はないか、大臣が関心を示しそうな記事がないか、あるいは大臣自身のことが記事になっていないか、くまなく探す。 見つければ、コピーを…しない。文部科学省は著作権も所管する。このため梅原は、大事な記事があれば頭にたたき込んで報告する。大臣に文面で読ませたい

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の発言を受けて活動を辞退すると連絡した東京都のボランティアについて、都は再び戻ってきてほしいとしていて、今後、活動に参加するかどうか意向を調査することにしています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の女性蔑視と取れる発言を受けて、都が募集した「都市ボランティア」のうち少なくとも１８７人が活動を辞退すると都に連絡しています。 こうしたボランティアについて、都は再び戻って活動に参加してほしいとしています。 都は大会の１年延期を受けて、当初の予定どおり、ことし活動に参加できるかすべてのボランティアに意向を調査することにしていて、この中で、今回辞退したボランティアにも参加するかどうか聞くことにしています。 都は「大会を支え、盛り上げるボランティアは開催都市の顔として大会の成功になくてはならない存在だ。多くのボランティアの皆様に

大阪の府立高校の女子生徒が髪を黒く染めるよう強く指導されたことが原因で不登校になったと訴えた裁判で大阪地方裁判所は「髪の染色や脱色を禁止した校則は学校の裁量の範囲内で、頭髪指導も違法とはいえない」とする判断を示しました。ただ、生徒が不登校になったあとの学校の対応には問題があったとして33万円の賠償を大阪府に命じました。 この裁判は4年前（平成29年）、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女子生徒が「髪の色が生まれつき茶色いのに学校から黒く染めるよう強要され不登校になった」と主張して大阪府に220万円余りの賠償を求めたものです。 判決で大阪地方裁判所の横田典子裁判長は、まず校則で生徒に髪の染色や脱色を禁止していることについて「正当な教育目的で定められた合理的なもので、学校が生徒を規律する裁量の範囲内だ」と判断しました。 そして女子生徒に対する頭髪指導についても教師が髪の根元を見てもとも

緊急事態宣言について、大阪府の吉村知事は、府内の新規の陽性者数が減少傾向にあることなどから、9日、府の対策本部会議を開いて、国に解除の要請を行うかどうか、検討する考えを示しました。 来月7日まで延長された緊急事態宣言について、大阪府は、直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合か、重症患者用の病床の使用率が60％未満の日が7日間続いた場合、専門家の意見を踏まえたうえで、国に解除を要請するかどうかを判断する方針です。 これについて吉村知事は、8日、記者団に対し「なんとか感染を抑え込もうということで府民や事業者に協力してもらった結果、大きく感染者数が減少している」と述べました。 そのうえで「病床のひっ迫度合いは改善傾向にあるが、僕自身は十分には改善されていないと思っている。あすの会議で専門家の意見を聞いたうえで判断したい」と述べ、9日、府の対策本部会議を開いて、国に

アニメの下書きなどに使われる硬い芯の色鉛筆について、製造する「三菱鉛筆」は原料の調達が難しくなったとして、一部を除いてことし6月で生産を終了すると発表しました。アニメの業界団体からは「アニメ制作になくてはならないツールでした」と生産終了を惜しむ声が上がっています。 三菱鉛筆は、4色で展開している「硬質色鉛筆」と呼ばれる硬い芯の色鉛筆のうち、だいだい色、黄緑色、水色の3色の生産をことし6月末で終了すると発表しました。 芯を作るための原料の調達が難しくなったためで、原料が確保できる赤色のみ生産を続けるとしています。 硬質色鉛筆は一般的な色鉛筆よりも細い線を描くことができ、芯の粉が出にくいのが特徴で、アニメの下書きなどで長く使われてきました。 もともと12色あり、会社は2015年に一部を除いて生産中止を決めましたが、アニメ関係者の要望を受けて水色など4色の生産を続けてきました。 原料の調達が難し