病院に政府から届いたマスクは、布で作ったものだそうだ。呼吸器内科病院の倉持仁院長は言います。 「悪口は言うつもりはないが、こんなもので若い医師に新型コロナとたたかえと言うんです。総理には、真剣に考えてほしいです。」 https://t.co/F9FSXo6L9m

感染の拡大防止を訴えて連日繰り返される記者会見。その脇でマスクをつけずに奮闘する手話通訳者の理由を説明した漫画がネット上で注目されています。求められているのは、人々を隔てない透明なマスクです。 （ネットワーク報道部記者 秋元宏美・鮎合真介）

我々のBCGワクチンとCOVID-19の関係についての論文（プレプリント）、ようやく出た。まず100万人あたり死者数を、現在定期接種あり（Aグループ）、かつて定期接種あり現在なし（Bグループ）、ずっとなし（Cグループ）に分け解析。これだとご存知のように巨大な差があります。 medrxiv.org/content/10.110… pic.twitter.com/M95130vmCk

新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、衆議院議院運営委員会で「理美容、ホームセンターは、いずれも、私たちが安定的な国民生活を営む上で必要な事業であり、引き続き継続して事業ができるように考えている。小規模で身近なところでやっておられる理容室は、利用制限の対象とすることは考えていない。また、美容室は、そもそも対象に入っておらず、対象に加えることは考えていないし、ホームセンターについても考えていない」と述べました。

安倍晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言で営業休止を求められた事業者などへの損失補塡（ほてん）について「現実的ではない」と否定した。「４５兆円を超える強力な資金繰り支援」との方針を説明し、事業継続と雇用維持に努める考えを示した。 【一覧】東京都が休止を要請する施設 立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は「対策を強化することは遅きに失したとはいえ一定、評価する。協力することは最大限、協力する。誤りや遅れは指摘し、国会としての監視機能を果たす」と強調した。 また、共産党の塩川鉄也氏は衆院議運委で、緊急事態宣言で営業自粛を要請する事業者に対し、損失を直接補償すべきだと求めた。 安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定。「飲食店」を例に挙げ、「そこ（飲食店）に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」と答弁。飲

安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は、4月６日に開かれた自民・公明両党の会議で、所得が減少した世帯への現金30万円の給付や、児童手当の上乗せなどを行う案を示しました。しかし、この緊急経済対策案は、いくぶん理解しがたい部分があります。 ・具体的な記述がない 4月６日に開かれた自民党と公明党との会議で、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の案を提示しました。治療薬として効果が期待される「アビガン」を年度内に200万人分の備蓄を目指すことなどを盛り込んだ「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」や、１世帯あたり30万円の現金給付などの「雇用の維持と事業の継続」についての対策が明らかにされました。 しかし、この案には明確な金額など規模が示されておらず、中小および小規模事業者などを対象にした給付金についても明示されていませんでした。「緊急」対

自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長（中央）＝同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前より

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断した。 【図解】現金給付を受けられるケース 政権内には宣言による経済への影響を懸念する声が強かったものの、東京都での感染者急増で状況は一変。医療崩壊への危機感を募らせた首相が慎重論を押し切った。 国内の感染者数は3月後半から急増。帰国者の増加や同月20日からの3連休での「気の緩み」が響いたとみられる。とりわけ東京での伸び率は顕著で、小池百合子都知事は「感染爆発の重大局面」と強調。日本医師会も医療現場の「危機的状況」を訴えた。 それでも当初、首相は「現状はぎりぎり持ちこたえている」との認識を変えなかった。緊急事態宣言の実効性に疑問を抱いていたことに加え、宣言によって知事の権限が強まることも不安材料だった。小池氏が「ロックダウン」（都市封鎖）に言及したこともあり、首相周辺からは「7月に都知事選を控えた小池氏が何を

新型肺炎クライシス 中国の武漢市から感染が拡大している新型肺炎。世界経済は中国を消費地として、そして生産拠点としても依存してきた。あらゆる製品のサプライチェーンには中国が深く、複雑に組み込まれている。その中国が新型肺炎で停滞した今、日本経済や世界経済にどのような影響が出るのか。ダイヤモンド編集部が総力をあげて取材し、最前線をレポートする。 バックナンバー一覧

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、せきやくしゃみによる他者への感染を防ぐためのマスクが世界中で不足しています。しかし、マスクの需要が急激に高まっているにもかかわらず、アメリカでシェア1位を誇る医療用マスク生産企業「プレステージ・アメリテック」は、普段通りのスケジュールで生産ラインを動かしているとのこと。なぜプレステージ・アメリテックが不眠不休でマスクを増産する体制を拒否するのか、The Dallas Morning Newsが伝えています。 If you imagine that a local business making surgical face masks is working 24/7, guess again プレステージ・アメリテックは2005年に、製紙・健康用品メーカーであるキンバリー・クラークのマスク製造部門から独立する形で創業しました。アメリカの医療用マスクで国内

緊急事態宣言が出ると休業手当や雇用調整助成金の対象にならないとの報道。 内閣官房と厚労省労働基準局監督課に直接確認し、報道の間違えが判明。宣言で指示や要請が出ても休業手当の対象外にはならないとのこと。 緊急事態の業務停止　休業手… https://t.co/mPxboPxz9S

「マスク2枚の真相」炎上と「官僚神話」の崩壊 「一生懸命」という評価軸から脱皮しないと、未知の危機を回避することはできない 井戸まさえ　ジャーナリスト、元衆議院議員 安倍総理大臣は4月7日にも、新型コロナウイルスに対し緊急事態宣言を発出する。背景には東京都内の感染者は累計1000人を超え、小池百合子知事は「リンクが追えない数が増えているのが大きなポイント。（感染拡大は）新たな段階に入った」との認識を示し、国の判断を求めたこともあるだろう。 こうした中で、エイプリールフールに発表された「マスク2枚」政策に対する国民の批判が収まらない。さらにこの週末、政策立案者の官僚がSNSで投稿した一本の記事が炎上している。 匿名で政策推進をする官僚の自己主張 炎上元となったのは経済産業省に所属する浅野大介氏が自らのFBで「シェアしてほしい話」とした投稿である。 マスク2枚の真相[シェアしてほしい話] エラ

政府、首相、厚労省、専門家会議、専門家有志の会？、クラスターなんとかと、さらに感染研？など意思決定ボディのクラスタ化が著しくて、どこまでが科学の議論で、どこまでが本音で、どこからが行間読めよ的ネタで、どこまでは一致団結で、どこからが面従腹背なのかも分からない。

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大手精密機器メーカーのキヤノンは、都内の本社と川崎市にある４つの事業所を７日から今月17日までの間、臨時休業にすることを明らかにしました。 これらの事業所はプリンターや医療機器の研究開発などを行っていて、工場は含まれていないということです。 休業の期間は７日から今月17日までの予定で、従業員には休業手当を支払い、取引先への支払い業務など必要な業務を担う従業員はテレワークなどで働くとしています。 これらの拠点では新型コロナウイルスの感染者は出ていませんが、従業員などの健康確保と感染拡大の防止のために休業を決めたということで、ほかの事業所についても政府や自治体の対応を見ながら検討する方針です。

「緊急事態宣言」を発令する意向を表明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月6日午後5時54分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7都府県を対象に緊急事態宣言の発令に踏み切る意向を表明した。これまで景気の減退への懸念から慎重だった政権だが、感染経路が不明の患者が増加したことに加え、自治体や専門家から発令を求める声が強まったことで発令せざるを得なくなった。一方で事業規模108兆円の過去最大の緊急経済対策も同時に打ち出し、経済への悪影響を極力避けようと腐心したが、先行きは見通せていない。

安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日に発令する意向を表明した。7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県▽大阪府、兵庫県▽福岡県――の7都府県で、8日午前0時から効力を発生させ、期間は1カ月程度とする方針。少なくとも5月上旬の大型連休までは、国民に自粛を求めることになる。宣言発令は初めてとなる。 【「緊急事態宣言」発令時、東京都が休館・休業を要請する施設】 首相は6日、専門家らで構成する「基本的対処方針等諮問委員会」の尾身茂会長らと首相官邸で面会し、感染状況などについて意見交換した。首相はその後、官邸で記者団に「足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増している。医療現場では既に危機的な状況になっていることを踏まえ、緊急事態宣言の

明らかに同じプロがやってるんですよ。 https://t.co/zma9cpsHfs

TOPICS Web 発行年月日 2020年04月 PRINT LENGTH 496 ISBN 978-4-87311-903-8 FORMAT PDF EPUB 本書はHTTPに関する技術的な内容を一冊にまとめることを目的とした書籍です。HTTPが進化する道筋をたどりながら、ブラウザが内部で行っていること、サーバーとのやりとりの内容などについて、プロトコルの実例や実際の使用例などを交えながら紹介しています。GoやJavaScriptによるコード例によって、単純なHTTPアクセス、フォームの送信、キャッシュやクッキーのコントロール、Keep-Alive、SSL/TLS、プロトコルアップグレード、サーバープッシュ、Server-Sent Events、WebSocketなどの動作を理解します。 第2版ではHTTP/3の規格化など、初版の発行後に起きたウェブ技術への変化にともなう内容のアップデ