令和6年1月12日、シンポジウム「新たな感染症危機にいかに備えるか～国民の生命・健康と生活・経済の両立を目指して～」を開催しました。

新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、開業医らが保健所に検査を依頼しても断られるケースが宮城県内で続出している。最前線に立つ医師からは「患者が医療難民にならないよう、依頼に確実に応じてほしい」との声が上がっている。 【表】東北６県のPCR検査実績 （報道部・勅使河原奨治） 「このままでは患者との信頼関係が崩壊しかねない。患者も行き場を失い、さまよいかねない」。名取市のたんのクリニックの医師で、同市医師会の丹野尚昭会長が危機感を募らせる。 同医師会（会員７６人）が３月１日～４月２５日、地域の４７の医療機関に実施したアンケートによると、医師から保健所へのＰＣＲ検査依頼は３５件。４割が拒否され、実施は２１件にとどまった。 現場の医師らによると、国が２月の時点で受診・相談の目安に挙げた「３７．５度以上の熱が４日以上続く」患者は、新型コロナの感染拡大前から数多くいたという。医師側が

無印良品を展開する株式会社良品計画（東京都豊島区／代表取締役社長 松﨑 曉）は、本日2020年5月1日（金）からAmazonで約250商品の販売をスタートしました。 くらしの基本となる品々を、より多くの方にお届けするために 無印良品は、くらしの基本となる品々を無駄な包装や工程を省くことで、お求めやすい価格にて提供しております。これまで、商品の成り立ちや意味、素材の背景を伝えるため、無印良品店舗と無印良品ネットストアでの展開をメイン※としてきました。新型コロナウイルス感染拡大が続くいま、無印良品も大部分の店舗が営業を自粛しており、お客様には大変なご不便をおかけしています。この度、Amazonでの販売をスタートすることによって、さらなる利便性の向上を目指します。 無印良品は、本当に必要なものを、適切な品質と価格でより多くのお客様に提供することを通じて、くらしや社会の役に立つ存在でありたいと考え

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安倍晋三首相は30日、緊急事態宣言の延長判断に関し「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と官邸で記者団に述べた。

GitLabが日本法人を設立、国内で本格展開へ。ロゴが「タヌキ」なのは、スーパーマリオの大ファンだから ソースコード管理サービスなどを提供するGitLabは、日本法人を設立しカントリーマネージャとして村上督氏を任命。日本国内での本格展開を開始すると発表しました。 GitLabはその名前の通りGitに対応したソースコード管理サービスを提供しており、またそのソフトウェアをオープンソースとして開発し、追加機能を加えた有償版ソフトウェアの販売を行っています。 現在のGitLabはソースコード管理機能にとどまらず、プロジェクト管理、開発環境、ビルド、セキュリティチェック、パッケージング、リリース、構成、モニタリングなど、ソフトウェアのライフサイクル全般をカバーするさまざまな機能を統合したサービスとなっており、これが最大の特徴となっています。 GitHubやAttlasianといった競合するサービスを

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「感染状況が（緊急事態宣言の解除や延長を判断する）ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか？　いったいどれくらいの国民が感染しているんですか？　このコロナウイルスに。いま現在」 4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員（64）からこんな質問を受けた安倍晋三首相（65）。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。 森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労働大臣（64）の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようやく答弁に立つ。森議員の質

香川県が4月1日に施行した「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（以下、ゲーム規制条例）の成立を主導した大山一郎議長が30日の臨時議会にて退任したことが明らかになった。KSB瀬戸内海放送が報じている。 大山議長は「家庭や社会全体が一丸となり、未来を担う大切な子どもたちがネット社会とうまく共存し、健やかに成長できる仕組み作りの契機となりますことを心から念願をいたしております」と自らが成立したゲーム規制条例への思いを語り、退任の挨拶とした。 KSB瀬戸内海放送は議会を後にする大山前議長に取材を試みたが、直接の取材はかなわなかったという。香川県議会では慣例により、議長は1年ごとに交代している。 （画像はYouTubeよりキャプチャ）　ゲーム規制条例には、パブリックコメントの賛成意見の不審点や拙速な成立プロセスへの問題などが指摘されている。 ゲーム規制条例の成立時に反対、あるいは退席していた香川県

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