死亡した男性のＰＣＲ検査をした国立病院機構西埼玉中央病院＝３０日、埼玉県所沢市で（本社ヘリ「おおづる」から） 救急搬送先の検査で新型コロナウイルス感染が判明したのに、保健所から自宅療養を求められた埼玉県内の八十三歳の男性が急速に重症化し、四月二十七日に死亡していたことが、遺族らへの取材で分かった。医療関係者からは「重症化リスクの高い高齢者に対する対応としては不適切だった」との声も上がっている。　（佐藤直子） 男性の長男（５５）によると、男性は四月初旬から発熱やせき、味覚障害など新型コロナウイルスの特徴的症状が続いたために地元の病院を受診。しかし、解熱薬を処方されただけで自宅に帰された。心配になった男性は、数日後に地元の狭山保健所に「ＰＣＲ検査をしてほしい」と訴えたが、自宅療養を指示された。

東京電力のホームページによりますと、２日午後４時半すぎ、東京都や神奈川、千葉、茨城の各県の広い範囲で、瞬間的に電圧が低下して、各地で停電が起きたということです。

Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。

神奈川県の黒岩祐治知事が5月2日、「GWはがまんのウイークです」と書かれたメッセージを「緊急速報メール（エリアメール）」を使って通知。ネット上では「地震かと思って飛び起きた」「不要不急の緊急速報メールは自粛して」「起こされた」との声が上がっています。 実際に届いた緊急速報メール（編集部撮影） 「神奈川県知事　緊急メッセージ」と題された緊急速報メールにつづられていたのは以下のメッセージです。 神奈川県知事　緊急メッセージ GWはがまんのウイークです。 今日から大型連休後半の5連休。 ふるさとへの帰省をはじめ、家族や友人と観光やレジャーなどを楽しむ絶好の季節ですが、今年だけは違います。 今は神奈川に来ないでください。今は神奈川から出ないでください。 そして、今はできるだけ家にいてください。 外出自粛の徹底をお願いします。 神奈川県知事　黒岩　祐治（神奈川県） 緊急速報が出されたのは朝10時。連

大型連休中の人の移動を抑制することが求められるなか、１日以降、自治体が携帯電話の「緊急速報メール」を使って外出自粛を広く呼びかけることができるようになりました。 エリアメールとも呼ばれる「緊急速報メール」は、災害などの際に国や自治体から出される気象警報や避難の情報を、対象地域の利用者に一斉に知らせるサービスです。 これまでは自然災害や弾道ミサイルなどに関する情報が対象でしたが、携帯電話各社は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、法律に基づいて自治体が出す外出自粛の要請も対象に加えることを決めました。 ＮＴＴドコモ、ａｕのＫＤＤＩ、ソフトバンク、それに楽天の４社が、１日から適用します。 メールの受信に料金はかからず、自治体が外出自粛を呼びかけたり、期間の延長を周知したりする際に利用できるということです。

生き残りをかけて コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。 街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の文字が踊り、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。 消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ！」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。 その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の補正予算には、一刻を争う暮らしや医療への救済策が盛り込まれる一方で、もともと各省庁が推進してきたプロジェクトにコロナ対策の要素を加え、予算獲得につなげたとみられる事業も目につく。緊急性やコロナ対策との関連性はあるのか、担当する省庁に問い合わせて検証した。 スマート農業で「労働力補う」 4月15日、農林水産省傘下の研究開発法人が農業プロジェクトの公募を始めた。事業名は「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」。 補正予算案に10億円が盛り込まれたもので、要項には「事業の実施は予算成立が前提となります」との注釈も。翌16日には安倍晋三首相が「一律10万円給付」のために予算の組み替えを指示するなど、まだ国会審議も始まっていないタイミングで、準備の良さが際立った。 「スマート農業」は、最先端の技術で農作業の省力化などを実現する手法を広く指す。ドロ

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