東京都は15日、都内で新たに191人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また感染が確認されていた80代の2人が死亡したことを明らかにしました。 年代別では ▽10歳未満が5人 ▽10代が12人 ▽20代が43人 ▽30代が38人 ▽40代が33人 ▽50代が30人 ▽60代が12人 ▽70代が8人 ▽80代が8人 ▽90代が2人です。 都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは今月13日以来です。 191人のうち、およそ51％にあたる97人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ49％の94人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、 ▽家庭内の感染が最も多く36人 ▽職場内が15人 ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者と施設内がそれぞれ11人、 ▽会食での感染が2人などとなっています。 このうち、夜間

※この記事は9月14日正午に配信されたメールマガジンに掲載されたものです。 9月に入って発生した「ドコモ口座」問題は、1年前の7Pay問題に勝るとも劣らない、日本のデジタル決済に関する重大事件になった。 ただ、コメント取材を受けたり報道を見聞きしたりしていると、どうにも違和感がつきまとう。この問題の本質を、非テック系メディアは矮小化して捉えているのではないだろうか。 そこで今回は、その「違和感」をまとめてみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年9月14日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。 違和感その1：ドコモを土下座させて終わりなのか 「ドコモ口座問題」という名称から、「ドコモが悪い」という第一印象

<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4691399354969426082/comment/jacoby" data-user-id="jacoby" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2009/14/news016.html" data-original-href="https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2009/14/news016.html" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/

「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。 このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。 そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これについて、ゆうちょ銀行は「提携してい

ゆうちょ銀行が連携するキャッシュレス決済スタートアップのKyash（東京・港）が同行での新規登録を停止したことが15日、わかった。不正な貯金の引き出しがあったかは調査中という。ゆうちょ銀を巡っては高市早苗総務相が15日の閣議後の記者会見で「NTTドコモ（のドコモ口座）以外でも不正引き出しの被害が生じている」と明らかにした。決済サービスで連携する12社のうち6社で不正の可能性があるという。不正の

NTTドコモは9月14日、「ドコモ口座」における不正利用に関する説明会を開催。その中で、ドコモ口座自体のサービス停止については「現時点で考えていない」との考えを示した。 その理由については「正常な状態で、特に（ドコモ）回線利用者を中心にお使いいただいているため。不正利用の被害がこれからも拡大するようなら、もちろんさまざまなことを考えないといけないが、現時点においてこの部分がそこまで拡大しているとは考えておらず、引き続きお客様にご安心してお使いいただけるような対策を講じつつ、取り組んでいきたい」と説明した。 同社によれば9月14日時点で、銀行からの申告ベースの被害件数は前回公表時より47件多い120件で、被害総額は前回より552万円多い2542万円におよぶという。現在、銀行口座登録の申込受付停止などの対応をしているほか、今後はeKYCによる本人確認やSMS認証の導入を予定しているという。