大阪府は20日、府内で新たに501人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は9万6643人になりました。また、32人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2068人になりました。

新型コロナウイルスへの感染を防ぐ「抗体」は体内でどこまで持続するのか。去年、感染して回復した人の9割以上は、感染を防ぐために必要な量の「中和抗体」が、1年たっても体内に残っていることが横浜市立大学などの研究グループの調査で分かりました。 「抗体」はウイルスに感染した人の体内にできるたんぱく質で、このうち「中和抗体」はウイルスの働きを抑え、感染を防ぐ力があるとされています。 横浜市立大学などの研究グループは、去年2月から5月までに新型コロナウイルスの「従来株」に感染し、その後回復した20代から70代の合わせて250人を対象に、「中和抗体」が体内にどこまで残っているのか調査しました。 その結果、従来株に対する「中和抗体」は、感染から1年たっても軽症や無症状だった人は96％、重症や中等症だった人は100％の人で感染を防ぐために必要な量が体内に残っていることが分かりました。 一方、変異株の感染を防

東京都内では20日、新たに843人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日を7日連続で下回りました。 都の担当者は「新規陽性者は減少しているが、高い水準に変わりはなく、ピークアウトと言える段階にない。感染経路がわからない人の割合が高く、引き続き警戒が必要だ」として対策の徹底を呼びかけています。 また都は、感染が確認された13人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて843人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より167人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは7日連続です。 20日までの7日間平均は704.0人で、前の週の75.4％となっています。 20日の843人の年代別は、 ▽10歳未満が27人 ▽10代が53人 ▽20代が268人 ▽30代が152人 ▽

米Googleは5月19日（現地時間）、ユーザーがお気に入りのWebサイトの更新を確認できる新機能「Follow」のテストを、米国のAndroid版Chrome Canary（早期β版）ユーザーを対象に開始したと発表した。SNSでのフォローに似ているが、実際には今はなき「Google Reader」のようなRSSベースのサービスだ。 Followを利用するには、お気に入りのWebサイトを開いた状態で右上の縦3点メニューを開き、Webサイトのファビコンとサイト名の右に表示される［＋Follow］ボタンをタップする（画面左）。これで、フォローしたWebサイトからの更新が、カバー画像、見出し、更新時期を示すカードとしてChromeの「新しいタブ」画面に新設される「Following」セクションに表示されるようになる（画面右）。 Webサイトのオーナーは、フォロー対象になるにはWebサイト側はRS

愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡り、運動団体の事務局長ら４人が逮捕された。署名を偽造したとして、地方自治法違反の疑いが持たれている。 リコールは選挙で選ばれた首長を解職する制度だ。容疑が事実とすれば、地方自治を支える直接民主制を揺るがす重大な事態だ。 署名の一部は、アルバイトが佐賀市内で代筆していたとされる。事務局長の田中孝博容疑者が、名古屋市の広告関連会社を通じて行わせた疑いがある。 アルバイト集めの発注書には、約４７０万円の費用が記載されているという。金銭を払って署名を偽造させたのなら極めて悪質であり、資金の出所も究明すべきだ。

じゃあよ、防衛省はどうすりゃよかったんだよ？ ※今政権がクソで準備不足なのは自明なので、突然メテオフォールが降ってきたらという観点からです 前提条件契約締結はGW明け。これを開発着手日とする。5月中の大規模接種開始は必須。なにしろ"首相の思し召し"なので。 接種番号に対応する接種者の情報は、生年月日も含めて一切使えない。それらの情報は自治体にあって、国にはない。 発番済みの接種番号も不明。自治体が発番するため。 必ずしも全員にリーチできる必要はない。自治体主導でのワクチン接種が主で、これはオプション。 はがき送りつけ「○日〜○日の間に来てください、嫌なら希望の日の当日整理券を受け取ってね」って葉書を送りつける。 これだと、当日準備するワクチン数と、確保すべき医療者数が不明になる。 1週間くらい回せば、実績から予測できるようになるだろうが、いくぶん医療者とワクチンが無駄になりやすい。 あるい

大阪府は19日、新型コロナウイルスの英国型変異株が猛威を振るう第4波では、死者のうち50代以下が占める割合が第3波の約3.5倍に上るとの分析結果を公表した。吉村洋文知事は府庁で記者団に「変異株は感染力が強いだけでなく若い世代が重症化しやすい」と述べ、府民に警戒を続けるよう呼びかけた。 府によると、3月からの第4波で死亡した人のうち、50代以下は6.7％。1.9％だった昨年10月からの第3波と比べると急増した。死者の感染経路を見ると、52％が経路不明で、高齢者施設や医療機関のクラスター（感染者集団）が中心だった第3波とは傾向が異なる。

河井案里氏側に、自民党本部から提供された1億5000万円。誰が、どう用意したのか誰も説明しない事態が続いています。 自民党の重鎮・二階幹事長に対し、怒りをあらわにしました。 自民党広島県連会長代理・中本隆志県議会議長：「二階さんの発言を聞きましたが、無責任で情けない。何とも言いようのない怒り。自分勝手な発言だと思いますね」 発端は17日のこの発言。 自民党・二階幹事長：「1億5000万円のその問題の支出についてはですね、私は関与してないと」 おととしの参議院選挙を巡る買収事件で起訴された河井克行・案里夫妻側に自民党本部から提供された1億5000万円の選挙資金について、党運営の責任者である二階幹事長が「関与していない」と塩対応をしたのです。 自民党広島県連会長代理・中本隆志県議会議長：「これほど侮辱した言葉はない。ましてや河井案里さん自体は、二階派の議員（当時）でありますので、そこをどのよう

日本オリンピック委員会の山口香理事が19日、共同通信のインタビューに応じ、東京五輪開催について「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会も日本政府も大会組織委員会も声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はない」と厳しい意見を展開した。

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日本オリンピック委員会（JOC）の山口香理事（56）が19日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、開催に否定的な世論が強い東京五輪について「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会も日本政府も大会組織委も声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はない」と厳しい意見を展開した。 柔道の元世界女王でもある山口氏はこれまでもコロナ禍で大会を開催する理由の説明や議論が不足していることに批判的な姿勢を取ってきた。開催可否の判断については「もう時機を逸した。やめることすらできない状況に追い込まれている」と憂慮した。