セブン-イレブン・ジャパンが7月11日に始めたTwitterキャンペーンが波紋を呼んでいる。社名にちなんだ「セブン-イレブンの日」として無料クーポンをプレゼントする企画だったが、応募のためには個人のTwitterアカウントと外部アプリを連携させる必要があった。その際に要求される権限が不適切ではないかという声が上がり、同社は12日午後11時にキャンペーンの新規応募を中止した。 要求の中には「他のアカウントをフォロー、フォロー解除する」「他のアカウントをミュート、ブロック、報告する」「このアカウントでダイレクトメッセージを送信、確認、管理、削除する」など、アカウント情報を閲覧する以上の権限が含まれていた。 この要求を許可すると、セブン-イレブンが管理するサードパーティーアプリからツイートやフォロー、いいね、RT、プロフィール変更などの操作が可能となってしまう。これに対し、立命館大学の上原哲太郎

大阪府は13日、府内で新たに225人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 先週の同じ曜日より89人多く、200人以上となったのは3日前の今月10日以来です。 これで府内の感染者の累計は、10万5179人となりました。 また、新たに3人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2696人になりました。

東京都などで感染拡大が続く中、政府は7月8日、4度目の緊急事態宣言の発出を決めた。 政府は感染拡大を防ぐため、酒類提供の自粛を再び要請するとともに、酒類を販売する事業者には酒類提供を続ける飲食店との取引を停止するよう求めている。 なし崩し的に強い対策がとられていくが、一連の対応を、憲法学者はどう見るのか。 憲法学の専門家で東京都立大学教授の木村草太さんに話を聞いた。 「法的に問題がある可能性は大きい」 ーー政府は酒類を販売する事業者に対し、酒類提供の自粛要請に従わない店との取引を停止するよう求めています。8日には国税庁が事業者の団体宛に事務連絡を出しています。こうした対応を、法制度的にはどう見るべきでしょうか。 国税庁の事務連絡については、9日午後の加藤勝信官房長官の会見で「可能な限り感染拡大防止に対する協力をお願いする趣旨」「あくまでもお願いということなので、してくれないからどうのこうの

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東京都内では13日、新たに830人の感染が確認されました。1週間前の火曜日より237人増えていて、都の担当者は「感染確認が増加するペースが速く、今週中に1000人に達する可能性が十分ある。外出の自粛を徹底し、テレワークをするなど人との接触を避けてほしい」としています。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて830人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より237人増え、24日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 13日までの7日間平均は790.6人となり、前の週の131.3％となりました。 都の担当者は「感染確認が増加するペースが速く、今週中に1000人に達する可能性が十分ある。外出の自粛を徹底し、テレワークをするなど人との接触を避けてほしい」としています。 13日の830人の年代別は、 ▽10歳未満が17人、 ▽1

自民党の下村博文政調会長は13日の党会合で、新型コロナウイルスワクチンに関し「足らないという風評が広がっていることも事実だ」と述べた。不足を訴える自治体が反発する可能性がある。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が１３日、都内で東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会した。 ２３日の五輪開幕に向けて、８日に来日したバッハ会長は９日から１１日の３日間の隔離期間を終え、行動規制期間に入った。用務先を指定した形での活動は可能となったため、この日から始動した。「来日から６日が経ち、こうしてリアルでお会いすることができることをうれしく思う。ここまで準備の整った大会はない」と、日本側を持ち上げつつ「舞台は整った。あとはベストパフォーマンスをするだけだ」と、力を込めた。 ただ、日本国内には五輪開催やＩＯＣへの反発の世論も根強い中で痛恨の言い間違い。「最も大事なのはチャイニーズピープル」と、中国人と言い間違えた。すぐに「ジャパニーズピープルの安全だ」と言い直したが、議場は気まずい空気が漂った。最後は日本語で「ガンバリマショウ」と、呼びかけた。 会

新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府方針を撤回したことについて、西村康稔経済再生担当相は１３日の閣議後記者会見で「飲食店の皆様への不安を与えてしまったことを深く反省しています」と述べた。インターネットで西村氏の辞任を求める声が上がっていることなど、自身の進退を問われ「新型コロナの感染を抑えて、（事業者が）事業を継続できる環境をつくる責任を果たしていきたい」と述べ、辞任は否定した。

内閣官房が8日付で各府省庁に出していた政府方針への協力を依頼する事務連絡の文書（左）と、「廃止」を伝える9日付の文書（担当者名、問い合わせ先をモザイク加工しています）＝山尾志桜里衆院議員事務所提供 新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。 西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で政府方針を説明し「関係省庁と擦り合わせをしている」と述べていた。関係省庁が明らかになるのは初めて。西村氏が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府ぐるみで進めようとして

警視庁麻布署は13日までに、コカインを使用したとして、麻薬取締法違反容疑で東京五輪のスタッフとして来日していた米国と英国籍で電気技師の男4人を逮捕した。逮捕は3～5日で、全員容疑を否認している。 署によると、4人は米国籍のブーケ・ダルトン・レイ容疑者（22）＝東京都港区芝3丁目＝や、英国籍のロックウッド・ベンジャミン・ジョン容疑者（46）＝同＝ら。逮捕容疑は3～4日ごろ、コカインを使用した疑い。 4人は2日午後8時ごろから港区六本木のバーで飲酒。退店後にブーケ容疑者が近隣のマンションに侵入し、駆けつけた署員が薬物検査して発覚した。4人は発電機を扱う外資系会社の社員で、五輪会場で使用する発電機のメンテナンスのために2～5月に特定活動の資格で来日していた。（共同）

警視庁は13日までに、コカインを使用したとして、麻薬取締法違反容疑で東京五輪のスタッフとして来日していた米と英国籍で電気技師の男4人を逮捕した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は１２日、１３日に開村をする選手村について入村状況や詳細を非公表とすることを発表した。 「選手村では入村して来る方々のアクレディテーションカード（参加資格証）を確認はいたしますが、その集計をしているわけではないため、入村国数や人数、関係者・選手の内訳などの詳細は把握できません」と、説明した。 東京・晴海にある選手村は、大会期間中、約１万８０００人が利用する。

「自民党と公明党以外に投票します」。12日から東京都内の飲食店で酒類の提供が一律停止させられることへの反発が広がっている。ツイッターでは「自公以外」というワードが一時トレンド入りした。西村康稔経済再生担当相の「従わない飲食店への金融機関を通じた働きかけ」発言などによる政府への不満がこうした動きを後押ししているようだ。 SNS上では、次のような文言の「ポスター」が拡散されている。「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」

１２日から東京都では４度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。 【写真】ネットで拡散中の「自公以外に投票」ポスター ネット上で拡散されているポスターがある。 「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。 きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のＳＮＳでの投稿だ。 「（政府は）もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分

内閣官房が8日付で各府省庁に出していた政府方針への協力を依頼する事務連絡の文書（左）と、「廃止」を伝える9日付の文書（担当者名、問い合わせ先をモザイク加工しています）（山尾志桜里衆院議員事務所提供） 新型コロナ対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する「事務連絡」の文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、金融庁や財務、経済産業両省と調整や検討をしていたと明らかにした。 西村康稔経済再生担当相は記者会見で政府方針を説明し「関係省庁と擦り合わせをしている」と述べていた。関係省庁が明らかになるのは初めて。西村氏が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府ぐるみで進めようとしていた。

新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定に、内閣官房のほかに、財務省と経済産業省、金融庁も関与していたことが12日、分かった。

2019年に行われた東京五輪・セーリングのテスト大会の様子（2019年8月22日撮影、資料写真）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【7月12日 AFP】東京五輪に出場する中国選手団の第1陣が来日したが、チームからは11日、ホテルの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の甘さに対する不満の声が出た。 今回の東京五輪は、前週にほぼすべての会場での無観客が決まり、新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）が暗い影を落としている。 その中で、セーリングが行われる神奈川・江の島に到着した中国のセーリングチームは、ホテルの感染対策が不十分だと不満を述べている。 中国ヨット協会（CYA）の張小冬（Zhang Xiaodong）会長は、国営新華社（Xinhua）通信に対して「チームはホテルの1フロアで過ごすが、同じホテルに観光客も泊まっている。これは明らかに隠れた危険性だ」

新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が８日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが１２日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。

(※ 新しい予測を公開しました→ 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (7月19日版)) 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月21日版) から (7月5日版) に至る記事の続き。まえがきは初回(6月21日版)の記事でご覧ください。 先週の予測は、日曜までの週単位で 6642人(6月21日版)、6896人(6月28日版)、5737人(7月5日版) でしたが、現実は 5137人 となりました。大きめの数字で警鐘を鳴らすつもりはまったくなくて、本当に上振れの可能性もちょうど半分になるように予測しているつもりなので、統計の大切さを訴える意味からすれば、2週連続で下振れさせたことは歯がゆい思いです。 今回の下振れのいちばん大きな要因は、デルタ株が想定よりも増えていなかったことにあります。もともと変異株の検査体制の遅さから、デルタ株は2週前の推計を頼りにせざるを得ないのですが、前回の予想では 4

溜まった思いを書き散らしました。 拝啓 すべてのみなさまへワクチンを打って安心するのは、まだ早いです さすがに1回目の接種の翌日からマスクを外して動き回るような人はいないと思いますが、効果が十分あらわれるとされる2回目の接種から2週間経ってもなお、安心しないでほしいという話をします。あなた自身の重症化の確率は小さくなりますが、あなたが感染しなくなるわけではありませんし、あなたを経由して周りの人に感染させる可能性は十分に残っています。特にデルタ株に対しては、ワクチン接種後に他人との接触機会を2倍にしたら、あなたが打ったせっかくのファイザー製ワクチンの効果も、あなたが疑問視している中国製のワクチンを打ったのと変わらないレベルになってしまいます。まして、接触機会を5倍にしたら、ワクチンを打っていないのと同じです。周りの人のことを思いやれるなら、羽を伸ばすのは周りの人も含めてワクチンが行き渡ってか