河井案里氏側に、自民党本部から提供された1億5000万円。誰が、どう用意したのか誰も説明しない事態が続いています。 自民党の重鎮・二階幹事長に対し、怒りをあらわにしました。 自民党広島県連会長代理・中本隆志県議会議長：「二階さんの発言を聞きましたが、無責任で情けない。何とも言いようのない怒り。自分勝手な発言だと思いますね」 発端は17日のこの発言。 自民党・二階幹事長：「1億5000万円のその問題の支出についてはですね、私は関与してないと」 おととしの参議院選挙を巡る買収事件で起訴された河井克行・案里夫妻側に自民党本部から提供された1億5000万円の選挙資金について、党運営の責任者である二階幹事長が「関与していない」と塩対応をしたのです。 自民党広島県連会長代理・中本隆志県議会議長：「これほど侮辱した言葉はない。ましてや河井案里さん自体は、二階派の議員（当時）でありますので、そこをどのよう

24日から始まるワクチンの大規模接種で、防衛省はキャンセルが出て余った場合、自衛官らに打つことで最終調整していることが分かりました。 自衛隊が運営する東京と大阪の大規模接種センターでは、24日から30日まで東京23区と大阪市内に住む65歳以上の高齢者合わせて7万5000人がワクチンを接種する予定です。 関係者によりますと、予約のキャンセルが出てワクチンが余った場合、センターの運営にあたっている隊員らに打つことで最終調整しています。 今後、大雨や地震などの災害派遣の任務にあたる自衛官らも多いためとしています。

昨年、新型コロナの感染拡大の影響で店頭からマスクが消え、深刻なマスク不足が問題になりました。国内で流通するマスクの8割を占めていた中国など海外からの輸入が大幅に落ち込んだことが要因です。政府の補助制度もあって国内メーカーが相次いで生産に乗り出しましたが、ここにきて変化が起きています。 【動画】ズルしてワクチン！でも感染 1年前は店頭から消えていたマスクですが、都内のドラッグストアを訪れるとたくさんの種類が並んでいます。この店舗では現在、20種類以上のマスクを取り扱っていますが中国製が人気です。 この裏で国内メーカーに異変が起きています。 埼玉県川口市にあるマスクメーカー「シンズ」の工場。中に入ってみると、マスクを生産する機械がありますが、稼働していません。 「以前はもう24時間稼働で、三交代でやっていたんですけれども、生産の計画としてはダウンしています」（シンズ・徐社長） この会社はもとも

5月11日、WHOはインド由来の変異ウイルスB.1.617を「懸念すべき変異ウイルス VOC: Variant of Concern」に指定しました。 このインド由来の変異ウイルスB.1.617の現時点で分かっている情報についてまとめました。 インド由来の変異ウイルスB.1.617の広がりは？インド由来の変異ウイルスB.1.617が検出されている国（Weekly epidemiological update on COVID-19 - 11 May 2021） インド由来の変異ウイルスB.1.617は情報はグローバルデータベース（GISAID）には、2020年10月に初めてインドから登録されています。 2021年5月11日時点で、インド由来の変異ウイルスB.1.617は世界49カ国で見つかっています。 日本国内ではこれまでに約70例が報告されており、大半は検疫で見つかった事例ですが、海外渡

世界中で男女を問わず新型コロナに感染していますが、重症化するのは男性の方が多いことが分かっています。 なぜ男性は、女性と比べて重症化リスクが高いのでしょうか。 日本の男女の新型コロナ感染者・重症者・死亡者の違い日本における男女別・年齢別の累計新型コロナ感染者数（厚生労働省. データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－　より） 例えば、日本では2021年5月11日までに、 が感染しており、男性の方が女性よりも1.16倍多く感染しています。 日本の人口の男女比は「1:1.05」と女性の方が若干多いことを考えると、男性の方が女性よりも感染していると言えるでしょう。 しかしこれは「男性の方が新型コロナに感染しやすい性質を持っている」というよりも、日本の場合、男性の方が就業者が多く、人と接する機会が多いことが関係しているかもしれません。 日本における男女別・年齢別の累計新型コロナ死亡者数（厚生

希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種完了時期の見通しに関する国の調査に絡み、総務省の担当課長が群馬県の清水聖義太田市長に直接電話し、見込みを前倒しして7月末までとするよう念押しをしていたことが14日、分かった。他の複数の自治体にも県を通じて同月末までの接種完了が要請されていた。菅義偉首相が掲げた「7月末までの接種完了」に向け、躍起になっている政府の姿勢が浮き彫りになった。 清水市長は5月15日付の市広報のコラムで、同省交付税課長から4月下旬に電話があったと紹介している。同市は当時、接種完了の見込みについて「8月末以降」と県に報告していたが、交付税課長から1カ月前倒ししてほしいと言われたという。 「接種を早めろと言われても、それは無理。ワクチンの量と配布予定を明確にしてくれないと」と清水市長が現場の要望を伝えたところ、交付税課長はワクチン配布を急ぐと約束し、「とにかく、7月中に

業務上過失致死容疑で当社および関係先の家宅捜索を受けていた　（株）則武地所（TDB企業コード：822005364、資本金500万円、神奈川県相模原市中央区相模原2-11-27、代表佐野由美子氏、従業員12名）は、5月13日に横浜地裁相模原支部へ自己破産を申請した。 申請代理人は伊藤信吾弁護士、中山峻介弁護士（神奈川県相模原市中央区富士見6-6-1、弁護士法人相模原法律事務所、電話042-756-0976）。 当社は、2000年（平成12年）7月創業、2011年（平成23年）12月に法人改組。賃貸用木造共同住宅の建築を中心として、主にワンルーム用の3階建て共同住宅の建築を手がけるほか、一般戸建住宅の建築も請け負っていた。本社のある相模原市と周辺地域を営業エリアとして事業を展開し、民間元請受注を中心に一般個人や近隣企業を主な顧客としていた。 主力事業とする3階建て共同住宅は、1室当たりの建築単

ガザからのイスラエルに向けたロケット弾攻撃　5月10日からパレスチナ・ガザ地区のハマスが無差別ロケット弾攻撃をイスラエルの都市に行い、3日間で既に1500発以上が発射されています。約半数は何も無い砂漠の無人地帯に落下しましたが数百発が市街地に向かって飛来し、アイアンドーム防空システムが9割近くを撃墜するも数十発を撃ち漏らし、民間人に死傷者が出ています。防空戦闘の規模はアイアンドーム実戦配備から10年経ちますが過去最大のもので、重点防御されているテルアビブ上空では数十発の迎撃ミサイルが同時に撃ち上がる凄まじいものとなっています。 これに対しイスラエル軍はガザへの報復爆撃を開始、民間人を直接狙ってはいませんが巻き添えで多数の民間人が死傷しています。またガザ地区の境界線付近ではハマスからの対戦車ミサイル攻撃でイスラエル軍車両が撃破され戦死者が出ており、イスラエル軍は戦車を集結させて地上戦の準備を

テニスのイタリア国際・女子シングルス2回戦に出場した大坂なおみ選手（日清食品）の行為が、物議を醸している。大坂選手は5月12日（現地時間）の試合で、米のジェシカ・ペグラ選手にストレートで敗れ初戦で敗退。思うようにプレーが出来ずフラストレーションが溜まった大坂選手がラケットをコートにたたきつけ破壊するという一幕があった。 この行為に注目が集まり、Twitterでは「ラケット破壊」が日本のトレンドになった。テニス選手が、孤独な戦いの中で自分への怒りなどからラケットを破壊することは過去に何度もあった。今回、ラケットを大坂選手に提供するYONEXはどう受け止めたのか聞いた。【ハフポスト日本版編集部】 大坂選手に対するコメントには中傷を含むヘイトも大坂選手がラケットを破壊する場面があったのは、第1セットの後半。ラケットをテニスコートに3回ほどたたきつけて破壊した。 この行為自体は、プロテニスの試合で

菅義偉首相は13日、森田健作・前千葉県知事と首相官邸で昼食をともにしながら面会し、夏の東京五輪・パラリンピック開催への決意を重ねて強調した。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 面会後、森田氏は記者団に「首相に『やるでしょ』と聞いたら、『やるよ』と言っていた。その気だと思う」と説明。実現に向けて新型コロナウイルスのワクチン接種を急ぐ考えも示したという。

茨城県の大井川和彦知事は12日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会から、選手や関係者が新型コロナウイルスに感染した際に受け入れる専用病床の確保を求められたが、「県民より選手を優先できない」として断ったと明らかにした。 東京五輪・パラ、不完全でも中止を想定しない理由 また五輪開催の是非について「必ずやらなければいけないことではない。状況に応じて中止の判断もあり得る」と発言。「大阪府が陥っているような医療崩壊に近い状況で五輪だけを開催するならば、国内だけでなく世界から理解を得られない」と説明した。 7月に県内の公道で予定する聖火リレーは「その時点での県の感染防止対策を基準に判断する」とした。

三重大学（津市）が、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されている地域から通う学生に対し、「会食しません」などの項目にチェックを入れる「誓約書」の提出を求めていることがわかった。大学側は「学生の安全を保つため」と説明し、罰則も想定していないとしているが、学内からも「やり過ぎ」などと批判の声が上がっている。 【動画】こちらは大勢で「会食」 誓約書は、「十分な感染予防対策を講じます」「学内では一人で食事をします」「三重県内では、人数や時間を問わず会食しません」「旅行は控えます」「カラオケはしません」など8項目を列挙。学生に対し、学籍番号、学部、学年、名前を記入し、誓約する項目にチェックして出すように求めているという。 同大学の授業は現在、対面とオンラインを併用している。4月下旬、3度目の緊急事態宣言が出された東京や大阪など4都府県から通う学生に、対面授業に出る場合は事前に

バーチャルライバーグループ・にじさんじを運営するいちから社が、二次創作ガイドラインを5月7日付で改定。日本語、英語、韓国語、インドネシア語で公開しました（外部リンク）。 【画像】にじさんじVTuberのライブ写真を見る 二次創作における様々な項目が並んでいますが、いわゆる「切り抜き動画」による収益化の可否、所属ライバーらによる「メンバー限定配信動画」の無断転載への対応などが明記されています。 「切り抜き動画」の収益化には高いハードルが動画の一部を切り取って編集するいわゆる「切り抜き動画」での収益化ついては、責任の所在を明確化。 投稿者が責任をもって、動画に含まれるコンテンツの権利者から許可を取るなどの確認をしてほしい、という旨の言葉が並んでいます。 ■いちから二次創作ガイドラインより引用 当社が独占的に著作権を有しない（またはこれを有しなくなった）コンテンツや当社が独占的に著作権を有しない

国際オリンピック委員会(IOC)が7月23日に開催予定の東京五輪を中止や延期をせずに予定通り進めるという意向を明らかにした。 【写真】もっと大きな写真を見る ロイター通信など外信によると8日、IOC副委員長であるオーストラリア出身のジョン・コーツIOC調整委員長がシドニーで開かれた年次総会で「東京五輪を中止したり延期する計画があるか」という質問に対して「ない」と回答した。 ジョン・コーツ調整委員長は「ワクチンがない状況でも新型コロナウイルスの対応策を準備してきた」とし「今は状況が良くなっている。五輪は行われるだろう」と述べた。 これに先立ち、ジョン・コーツ調整委員長は「菅義偉首相が先月16日にジョー・バイデン米大統領に会った時も東京五輪をスケジュール通り開催するという意思を伝えた」と付け加えた。 日本政府も五輪を強行する意向を示している。菅義偉首相は7日、東京都など4都府県において緊急事態

都のモニタリング会議を終え、先ほど小池都知事と専門家らが会見を行った。その中で専門家が変異株について言及し「N501Yの割合が次第に増強してきた。先週が57％、今週が65％ということで非常に多く変異株が認められている」としたうえで「注目されているL452Rの変異を持つインドの変異株についても、都内で5例が検出されている」と明かした。（ABEMA NEWS） 【映像】3分の1が感染後に精神疾患

都知事選に3度出馬した弁護士の宇都宮健児氏（74）が、5日の正午から「東京五輪開催中止」の呼び掛けを開始したオンライン署名が、6日の午後7時45分の時点で10万筆を超えた。 【写真】飛び込み台が密に？飛び込みW杯東京大会初日の様子 宇都宮氏は昨夏の都知事選でも新型コロナウイルスがまん延し、関係各所が無理と判断した場合は、中止を国際オリンピック委員会（IOC）に働きかけるとしていた。 署名サイト「Change.org」で実施しているもので、同氏は「東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める署名を立ち上げました。新型コロナの感染拡大を鑑み、人々の命や暮らしを危険にさらしてまで開催を強行するべきでなく、一刻も早く開催中止を判断・要請するようIOCとIPC、国、都、組織委に求めます」と主張している。 署名サイトには、進入禁止の交通標識5つを、五輪マークのように並べたデザインを大きく掲載した

喘息は新型コロナの重症化リスク因子か？気管支喘息は日本人の約10％が持つ国民病とも呼べる疾患ですが、喘息患者が新型コロナに感染すると重症化しやすいのかについては、流行初期から長らく分かっていませんでした。 喘息患者がインフルエンザなどの呼吸器感染症に罹ると重症化しやすいとされており、喘息を持っている方は「新型コロナでも重症化しやすいのではないか」と心配な日々を過ごされていたのではないでしょうか。 かく言う私も喘息持ちの一人であり、喘息と新型コロナとの関連には人一倍注目をしてきました。 新型コロナの流行が始まって1年以上が経ち、喘息患者における重症化リスクについても多くのことが分かってきました。 喘息患者が重症化しやすいというエビデンスはない結論から言いますと、喘息患者は、喘息を持っていない人と比べて新型コロナに感染した際に重症化しやすいというエビデンスはありません。 これまでの喘息患者を含

感染症の世界的権威が新型コロナ禍での東京五輪開催に反対を表明した。 ニュージーランドの大手メディア「スタッフ」は、感染症のスペシャリストとして有名なオタゴ大学のマイケル・ベイカー公衆衛生学教授が東京五輪の中止を勧告したと報じた。 【写真】世相を反映？〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ状態！ ベイカー教授はまず新型コロナ禍での開催による危険性を指摘。世界中から選手や関係者が集まるため「私たちはここで何が危機にひんしているのかを認識すべきだ。ニュージーランド政府が確固たる方針を取ることを本当に望む。誰かがこれだけ明白なことをはっきり言う必要がある」と感染症を専門とする立場から東京五輪の中止または再延期を切実に訴えた。 そして開催を強行すれば「オリンピック精神への裏切り」と厳しく断じる。「高所得国はアスリートに高い安全性を保証することができるかもしれないが、低所得国のアスリートが参加する場合はど

西村経済再生担当大臣は人混みを避けるため、百貨店などの商業施設で入場制限を行うよう求めました。 西村経済再生担当大臣：「1都3県の知事で連携して、それぞれの商業施設、来られても入れない入場整理、入場制限、混雑しないように対応して頂けるようにお願いしたい」 西村大臣は、屋外でも感染するケースが増えていると指摘し、バーベキューや路上での飲み会を控えるよう呼び掛けました。 そして、連休後半の旅行や帰省を「考え直してほしい」と訴えました。 一方で緊急事態宣言の解除や延長を判断する時期については、「答えるのはまだタイミングが早い。引き続き分析を進める」と述べるにとどめています。