滋賀県出身のミュージシャン西川貴教さんが２２日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、滋賀県草津市の烏丸半島で９月１８、１９日に開催予定だった「イナズマロックフェス２０２１」を中止すると発表した。代替の取り組みは未定という。 コロナ禍の影響で昨年はオンライン開催に切り替えていた。この日、滋賀県庁（大津市）で三日月大造知事と会見した西川さんは「県民の皆さまに安心して楽しんでもらい、応援してもらえる気持ちが僕らには一番大事。このような決断は致し方ない」と語った。 滋賀県内では今月８日、まん延防止等重点措置が開始。県はコロナ特措法に基づき、コンサートなどのイベントは観客の上限を５千人とするよう要請している。 代替の取り組みを実施するかは未定。昨年はコロナ禍でオンライン開催に切り替えた。２年前の同フェスには２日間で計約９万５千人が来場していた。同フェスは、滋賀ふるさと観光大使を務める西川さんが琵琶湖の

京都市は１２日、市内在住の２０代男性が、新型コロナウイルス感染症の肺炎とみられる症状で自宅で死亡したと発表した。男性に基礎疾患はなかったという。男性は飲食業で１人暮らし。陽性確認後に入院を希望したが、入院できないまま自宅療養中だった。在宅での死亡は府内で４人目で、いずれも京都市内在住。府と市によると、２０代の死亡は府内で初めてで最年少。 厚生労働省のまとめでは、５日時点（速報値）で国内の２０代の死亡者は３人。２０歳未満はいない。 市によると、男性は４月２９日に発熱やせき、たんの症状が出て、５月２日にＰＣＲ検査で陽性と確認。府内のコロナ患者の入院調整を担う「入院医療コントロールセンター」に入院希望を伝えていた。自宅療養中は、保健所の医師や保健師が毎日、電話で健康観察を行い、４日は「全身の倦怠（けんたい）感は改善している」と答えたという。 しかし、５日には電話に応答せず、５日深夜に男性の知人か

菅義偉首相は、新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪・パラリンピックの開催可否の基準について、２３日の記者会見などで京都新聞社を含む３人の記者から同様の質問をされたが、すべて明確な回答を避けた。自身が基準を持っているかどうかも答えず三たび「スルー」した格好。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が決定すると原則論に終始する姿勢に、識者から批判も上がっている。 会見では、まず東京新聞の記者が国民の命を守る立場から、感染状況がどの時点でどんな数値になれば開催するか否か基準を示すべきと質問。首相は「開催はＩＯＣが権限を持っている」と明確な答えを避けた。 続けてジャーナリストの江川紹子さんが「ＩＯＣは日本国民の命や健康に責任を持っているものではない」として、中止する場合の判断基準を迫ったが、首相は「ＩＯＣがそれぞれの国のオリンピック委員会と協議した上で決定している」と論点をそらした。 首相会見は内

衆議院の集中審議で気になる質疑があった。 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約７３億円」だった。 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。 国内向けの接触確認アプリＣＯＣＯＡの開発費は約３億９千万円だった。 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか」という懸念の声が伝わってくる。 同省はＣＯ

昨年５月以降、政府から京都市内の家庭に届いた布マスク。マスク不足が解消された後だったこともあり、京都市役所に寄贈する動きが広がった。その数は約９７００枚。当時、庁内に積み上がっていたいわゆる“アベノマスク”は有効に使われたのか。追跡した。 ２２日、京都市伏見区の砂川小職員室を訪れると、「非常用」と記された段ボールがあった。中には約８０枚の布マスク。寄付を受けて市役所から配布された３０枚に、政府から届いた児童、教職員用の残りを加えて保管していた。中村理恵校長は「災害時の備蓄用に重宝しています」。 毎朝、校門に教員が立ち、忘れた児童には不織布マスクを渡す。「寄贈された善意の布マスクは大切に使わなければ」と、備蓄しているそうだ。同小は災害時の避難所になっており、中村校長には「災害で供給が止まれば、繰り返し使える布マスクはありがたい」との思いもある。 市は集まった布マスクのうち、約８千枚を「マスク

印刷3日がかり、アナログ書類点検…10万円「名ばかり」オンライン申請、混乱の舞台裏 2020年6月1日 20:08 新型コロナウイルスの緊急経済対策として国民１人当たり１０万円を支給する「特別定額給付金」。そのオンラインでの申請を巡り、全国で混乱が生じている。当初はマイナンバーを活用した迅速な給付が期待されたが、実際には入力ミスが相次ぎ、自治体が確認に追われる事態に。内部では、どんな作業が行われているのか。５月１５日に申請受け付けが始まった京都市の現場を取材した。 「１世帯ずつ紙に印刷して、目で誤りがないか確認しています」。京都市内の雑居ビルの１室。机に積まれた申請書類を前に、職員がため息をついた。小規模な自治体は庁舎内で作業を行うが、７２万世帯を抱える市は膨大な申請を処理するため急きょ、２カ所の作業場を確保。庁舎から離れたこの場所で、職員は連日の点検作業に追われている。 オンライン申請自

新型コロナウイルスの院内感染を防ぐためＰＣＲ検査の適用拡大を求める共同声明を、京都大医学部付属病院と京都府立医科大付属病院が１５日発表した。 共同声明では手術や分娩（ぶんべん）、救急医療などの医療関係者への感染リスクの高い医療行為の際には無症候の患者でも保険適用や公費でＰＣＲ検査をできるようにする必要があると指摘。さらにＰＣＲ検査に必要な個人防護具や試薬の確保を求め、ほかの医療機関も同様の声明を出してほしいと訴えている。

京アニ事件容疑者「こんなに優しくされたことなかった」　医療スタッフに感謝、転院前の病院で 2019年11月15日 7:00