自治体がJRにカネを出すのを禁じた地方財政再建促進特別措置法第24条第2項 - とれいん工房の汽車旅12ヶ月
あの、地方公共団体(自治体)がJRに寄付金等の行為をすることを禁止した地方財政再建促進特別措置法第24条第2項ってどうなったんだろう という、昨日の「2007-04-04 「関西国電のエース」117系と国鉄型車両」からの宿題です。鉄道経営とかに興味のある鉄道マニアには興味深い法律なのですが、めちゃくちゃ堅苦しい話である上に、当方、10年前に勉強したはずの地方自治法とか関係法令とかもすっかり忘れており、ちょっと説明に怪しいところがあるかも......と予防線を張った上で、今日もスタート。キーワードは、「地方自治体と国鉄・JRとのカネにまつわる関係」、「2001年の完全民営化でＪＲは適用除外となった」です。 JR線の鉄道整備に関するカネと地方自治体の関係。4回シリーズの第３回になります。 １．2007-03-29JRが造る新駅の建設費を調べてみました。 ２．2007-04-04「関西国電のエー
環境と健康に効く「自転車通勤手当」 導入する会社や自治体出始める
環境にやさしい自転車を通勤に使うと「手当て」を支払う会社や自治体がボツボツ出てきた。健康にいいのに加えて、月に数千円もらえる。「エコ通勤」がこれから増えそうだ。 大口酒造（鹿児島県大口市）は車の代わりに自転車で通勤する社員に、1kmあたり10円を支給する「エコ通勤手当」を2008年8月1日から導入した。環境保護活動の一環として取締役専務の男性が提案したものだ。また、社員の肥満防止の効果も期待できそうだ。自転車を使用した場合は出勤時に自己申告するというもので、1回単位で申告できるので、天候や体調に応じて気軽に利用できる。手当ては半年分まとめて、年2回の賞与時に支給される。 同社の担当者によると、平均通勤距離は片道5km。導入前は車利用がほとんどだったのが、7月からテストで始めたところ、全社員70人のうち約3割が自転車に切り替えた。往復10kmを毎日続ければ、支給額は1カ月あたり数千円になる。
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