アダルトビデオ（AV）出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法」が成立したことを受けて、「撮影が中止された」といった訴えが出演者らから相次いでいる。 施行前の契約なら新法に縛られないことになっているが、なぜなのだろうか。業界団体に取材して、その状況を詳しく聞いた。 「女優が守られるどころか仕事が無くなって現役の女優たちが苦しむ構図」 このAV新法は、出演強要などの被害をなくそうと超党派の議員から提案され、2022年6月15日の国会で、与野党の賛成多数で可決・成立した。 作品発表後1年間は、出演者が無条件で契約解除できる（施行後2年は2年間）ほか、業者に出演への説明や契約を義務付け、契約から撮影まで1か月、撮影から発表まで4か月を空ける、などが骨子だ。 施行後の契約から縛りがかかるが、ツイッター上などでは、新法の成立日ごろから、撮影が中止や延期になった、契約

大ヒット中のアニメ映画「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」の上映が2020年10月30日に台湾でも始まった。 台湾でも「鬼滅ブーム」が広がる中、北西部・桃園市にある映画館では初日から57本も「鬼滅」を上映。あまりの過密スケジュールぶりに、日本のユーザーから驚きの声が聞かれている。 ハロウィンで区長が「炭治郎」に 日本では10月16日に公開された「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」。各地の映画館には連日人だかりができ、25日には興行収入100億円を突破した。関連グッズの販売や企業とのコラボレーションも相次ぎ、今や「鬼滅人気」は社会現象となっている。 日本と文化的な繋がりが深い台湾にも、ブームは広がっている。台湾北部・新竹市議員の李妍慧氏は28日、作品のヒロイン「竈門禰豆子」（かまど・ねずこ）に扮したコスプレ画像を自身のフェイスブックに投稿。31日に新竹市で行われるハロウィーンパレードで「鬼殺隊」（作

政府の専門家会議の尾身茂副座長に対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長が国会質問で答弁内容にクレームを付けたことについて、医療関係者らからツイッター上で批判も出ている。 野党からヤジが飛んだことも含めて、「話を聞こうという態度じゃない」といったものだ。ツイッターでは「＃福山哲郎議員に抗議します」のハッシュタグも拡散し、トレンド1位に。福山氏は、その後の記者会見で、発言の意図について釈明した。 安倍晋三首相がアドバイスしたとして、野党から激しいヤジも 「まず、この間の大変なご尽力に心から感謝申し上げます」。2020年5月11日の参院予算委員会では、福山氏は、こう述べて、尾身氏への質問を始めた。 尾身氏が4日の記者会見で新型コロナウイルスの感染者が無症状や軽症も含めると陽性判明者の10倍以上いるとの専門家の見方に同意したと主張し、そうすると感染者は約10万人いるという認識でいいかと聞いた。 これに対

「パンケーキおじさん」に思わぬ批判――？ 菅義偉官房長官の馴染みの飲食店がテレビ番組で紹介され、3000円のパンケーキをよく頼んでいると紹介されたところ、「おやつに毎度3000円・・・」と金銭感覚の欠如が指摘されている。 大の甘党 2019年10月19日放送の「出没！アド街ック天国」（テレビ東京系）では、東京・赤坂見附が特集された。 その中で、ホテルニューオータニ内にあるレストラン「SATSUKI」が取り上げられ、常連客の1人として菅氏が紹介された。大の甘党であるという菅氏は、「ニューオータニ特製パンケーキ」（税込3080円）をよく頼むという。 菅氏は『週刊文春WOMAN 2019夏号』のインタビューで、店には1、2か月に1回程の頻度で事務所のスタッフや記者と訪れていると明かし、「自宅に近い、横浜の『bills』（パンケーキ専門店）には妻と行列に並んだこともあります」とのエピソードも披露し

朝の情報番組「あさイチ」（NHK総合）が、産婦人科医へのインタビューで女性の正しい尿の拭き取り方などを取り上げ、「目から鱗」とインターネット上で反響を呼んでいる。 ポイントは、大きく分けて2つ。「当ててじっと」「両脚を合わせたまま排尿しない」だ。 紙を動かしてはいけない 2017年11月13日放送の「あさイチ」では、シリーズ「性ホルモン」の第1回「女性ホルモン」編と題し、大豆イソフラボンの効果やニオイを防ぐトイレでの拭き方を紹介した。 「更年期になると、下着が臭う」と悩んでいる女性が少なくない――。番組では、そんな声が多いとして、尿漏れが原因でないかと心配する声が多数集まった、と紹介した。だが、有働由美子アナウンサー（48）が取材した三井記念病院の中田真木・産婦人科医長は、これを間違いだと指摘する。 「下着が臭くなると（尿が）漏れているのではと心配しますが、拭き方で解決することがほとんどで

神奈川県小田原付近を走行中の東海道新幹線「のぞみ 255号」の車内で起こった、乗客の男が焼身自殺したとみられる事件で、インターネットには乗客らの対応にあたったJRの乗務員や駅員に、「素晴らしい」「レベル高すぎ」といった称賛の声が寄せられている。 この事件は、油のような液体をかぶって火をつけた男が死亡したほか、女性の乗客一人が巻き込まれて死亡した。「安全」とみられていた新幹線での事件だけに、JRの関係者のみならずとも大きなショックを受けた。 トンネルを抜けて安全な場所に車両を緊急停止 東海道新幹線の車内で起こった事件は、先頭車両の1号車が火元で、炎や白い煙が立ちのぼり、車内が見通せないほどだったとされる。そのときの状況を、この新幹線に乗り合わせた乗客とみられる人がツイッターなどで、こう伝えていた。 「のぞみ255号なんだけど、車内アナウンスで『1号車火災です！』とか言ってんだけど・・・」 「

2015年1月5日発売の経済誌「週刊東洋経済」（1月10日号 東洋経済新報）に掲載された広告にネットユーザーからツッコミが入っている。 広告は金融・企業情報を分析、配信する「トムソン・ロイター・マーケッツ」（東京都港区）が出稿し、海外へ進出する日系企業向けに規制やリスクなどの情報を提供するサービス「トムソン・ロイター・アクセラス」をPRした。 「めちゃめちゃ弱いやぐら」 将棋をモチーフにしたデザインで、「世界に挑むあなたを守る」と大きく表記されている。「王将」が六方から「歩兵」に囲まれている将棋盤上の様子をイメージ画像に採用、サービスを利用するメリットを訴えた。しかし、ネットではサービスの内容と異なる部分が着目された。 6日、雑誌を見たと思われるツイッターユーザーが「王将をリスクから守るという意味のようですが...。それ、二歩です」と指摘、これに続けて「歩の下に角を打たれたら守りに困る」「

社会民主党の照屋寛徳衆議院議員(67)が、「沖縄は日本国から独立した方が良い」などとブログで発言し話題になっている。これは2013年5月15日に琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会と位置づけた「琉球民族独立総合研究学会」が発足すること受けての発言だ。 照屋議員は13年4月1日のブログで、沖縄は明治時代の政権から常に差別され、今なお日本国民として扱われていない現実がある、としたうえで、 「沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている。沖縄の人口は140万人を超えている。国際社会には人口100万規模の独立国がたくさんある」 と書いた。1972年にアメリカから沖縄が日本に返還された際には、アメリカの軍事支配の不条理と苦しみから解放されると思っていたが、未だにそうはなっていないし、日本(ヤマト)に裏切られた、としている。「琉球民族独立総合研究学会」の発足には大いに期待しているし

コストダウンにもつながるとして、多くのオフィスで「節電」の取組みが積極的に行われている。中でも天井の「蛍光管の間引き」は、よくみられる光景だ。 しかし、この節電策の効果に疑問を呈する声もある。2011年7月4日の「モーニングバード！」（テレビ朝日系）では、サマータイム、打ち水と並んで、「蛍光管の間引き」は節電策にならないと説明した。 研究所の実験「間引いた分は節電になる」 「サマータイム」の問題点は、午後2時前後に訪れる「ピーク時の電力使用量カット」につながりにくいこと。「打ち水」は、日が高いうちは湿度の上昇を招くため、朝夕の涼しい時間帯に行ったほうがよいということだ。 これらは理解できるとして、「蛍光管の間引き」が効果なしとは、どういうことか。番組によれば、蛍光管を部分的に抜いても器具への通電状況は続くので、消費電力はゼロとはならないということらしい。 これに対して司会者の羽鳥アナが「点

東日本大震災で、日本に対する海外からの支援に対して菅直人首相からの「謝意」が、海外主要紙に掲載された。英語やフランス語、中国語など5つの言語に訳されている。 日本向けに多額の義援金を集めた台湾の新聞は入っていなかったが、「別の形」で感謝を表した。だがそこには、中国への配慮も見え隠れする。 「義援金の金額で広告掲載決めたわけではない」 震災から1か月の2011年4月11日、各国の主要紙には菅首相のメッセージ広告が掲載された。外務省によると、国際英字紙「インターナショナル・ヘラルドトリビューン」をはじめ米紙ウォールストリートジャーナル、英紙フィナンシャル・タイムズ、韓国の朝鮮日報、中国共産党機関紙の人民日報など7紙。有料広告の扱いだが、その後シンガポールやベトナム、ミャンマーから「無料でも掲載したい」との申し出があったという。 いずれも「絆に感謝します（Thank you for the Ki

2009年6月をめどに、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報センターのCICと、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構（JIC）が管理している個人信用情報がオンラインで結ばれる。いわゆるブラックリストだけが覗けた状況から、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったか」といったお客情報（ホワイト情報）まで手に入り、おおよその暮らしぶりも推察できる。情報の精度を下げれば多重債務者を増やすし、高めればプライバシーも丸裸とあって、金融庁は「落としどころ」に頭を痛めている。 きっかけは「コード71」の扱い 多重債務者問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法の「第3段階」として、09年6月にも個人信用情報の「交流」が始まろうとしている。にもかかわらず、金融庁はいまだ具体的な情報内容について何もアナウンスしていない。どうも金融庁内部で揉

催涙スプレー携帯で在宅起訴された会社員男性が最高裁で逆転無罪となり、捜査のあり方などがネット上などで論議になっている。スプレーは防犯グッズ店などで手軽に手に入るだけに、どのような携帯の仕方なら罪に問われないのか、などと疑問が噴出しているのだ。 催涙スプレーをズボンのポケットに隠していたと起訴 最高裁としては異例なほど、1、2審の判決について激しい調子で糾弾している。 「軽犯罪法1条2号の解釈適用を誤った違法」 「破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる」 それもそのはず、今回の逆転無罪判決は、5人もの「裁判官全員一致の意見」であるからだ。 裁判所サイトに載ったこの事件の最高裁判例などによると、被告の会社員男性(28)は2007年8月26日午前3時20分ごろ、自転車で東京・新宿中央公園近くの路上を走行中、正当な理由がないのに、催涙スプレー1本をズボンの左前ポケット内に隠し持っていたと

日本の新聞社が一大危機を迎えている。広告激減に部数落ち込み。そして、なにより読者からの信頼が揺らいでいる。新聞は崩壊してしまうのか。連続インタビューで「新聞が抱える問題点」を様々な角度から浮き彫りにする。第1回は、「談合体質」が問題視され、世界でも珍しい「記者クラブ」について取り上げる。「ジャーナリズム崩壊」などの著書があり、ニューヨークタイムズ東京支局取材記者などを経て、現在フリーのジャーナリストである上杉隆さんに話を聞いた。 首相会見に記者クラブがNOを出す 日本では珍しくない「記者会見で権力側に事前に質問を渡す記者」は「世界では例がありません」と話す上杉隆さん。「そうしたことが読者に少しずつばれて来ている」 ――記者クラブによる「厚い壁」を感じたときは、どんなときですか。 上杉   取材対象へのアクセス権を記者クラブという特殊な組織が独占していることが、そもそも問題なのです。 私は国

民放キー局のワイドショーでは不定期出演になった梨元勝さん（63）。それが、加護亜依さんの独占インタビューに成功し、一躍脚光を浴びたのは記憶に新しい。その裏には、ジャニーズ批判を許さないテレビ局に抗し、着々とリベンジに備えてきた元祖芸能リポーターの執念があった。 7万人の会員で月100万円の収入 ――梨元さんは、キー局ワイドショーのレギュラーでなくなって2年ほど経ちます。それなのに、なぜ元「モーニング娘。」の加護亜依さん（20）の独占インタビューに成功したのですか？ 梨元   R＆Aプロモーションの伊藤和之社長から2007年10月ぐらいに、「かわいそうだから、話を聞いてくれ」と加護さんを紹介されたんです。系列事務所に所属して芸能界に復帰するときでしたが、マスコミに取り上げてもらえるのか知りたかったようです。梨元なら圧力に屈しないから大丈夫だろうと思ったようですよ。聞いてみると、確かにかわいそ

赤ちゃん30人に1人は混血のハーフであることが、厚生労働省の統計調査で浮き彫りになった。さらに、国際結婚は、東京都区部や大阪、名古屋両市だと、10組に1組の高率。専門家によると、欧米人を選ぶ女性がここ5年ほどで10倍以上にも増えているというのだ。日本は、ハーフが当たり前の社会になるのか。 東京都区部や大阪、名古屋両市では、10組に1組の高率 ダルビッシュ有、木村カエラ、ウエンツ瑛士…。最近、スポーツ界、芸能界を見回すと、活躍するハーフが多いのに気づく。いずれも、どこか日本人離れした異彩を放っているかのようだ。 そして、ハーフの多さを裏付けるデータが浮き彫りになった。厚労省の調査によると、2006年に生まれた赤ちゃんのうち、親の少なくともどちらかが外国人のケースが3.2％、30人に1人ほどの割合に上ったというのだ。学校のクラスに1人は、ハーフの子がいる計算になる。 実際、国際結婚は増えている

「新型うつ病」なるものが蔓延しているのだという。クリニックの予約を取ろうとしても患者が多すぎ、新患は３ヶ月も待たされる場合もあるそうだ。仕事中にだけうつになり、会社の外では元気、というのが特徴で、若い世代に目立つというこの「新型うつ病」、なぜ増えているのだろうか。 自分を責めるのではなく、身近な人間を攻撃 精神科医の香山リカさんは、著書「うつ病が日本を滅ぼす！？」(2008年5月20日刊)にこんなことを書いている。 「本当にこれが『うつ病？』と自分で書いたはずの診断書を改めて見返してしまう」 これまでの「うつ病」といえば、几帳面でまじめな人がかかりやすく、落ち込み、自分を責め、自殺に至るケースが多いというイメージだった。しかし、07年から急激に増えだしたとされる「新型うつ病」は、仕事中だけうつで、帰宅後や休日は普段通り活発に活動する。自分を責めるのではなく、身近な人間や社会に対して攻撃的な

環境にやさしい自転車を通勤に使うと「手当て」を支払う会社や自治体がボツボツ出てきた。健康にいいのに加えて、月に数千円もらえる。「エコ通勤」がこれから増えそうだ。 大口酒造（鹿児島県大口市）は車の代わりに自転車で通勤する社員に、1kmあたり10円を支給する「エコ通勤手当」を2008年8月1日から導入した。環境保護活動の一環として取締役専務の男性が提案したものだ。また、社員の肥満防止の効果も期待できそうだ。自転車を使用した場合は出勤時に自己申告するというもので、1回単位で申告できるので、天候や体調に応じて気軽に利用できる。手当ては半年分まとめて、年2回の賞与時に支給される。 同社の担当者によると、平均通勤距離は片道5km。導入前は車利用がほとんどだったのが、7月からテストで始めたところ、全社員70人のうち約3割が自転車に切り替えた。往復10kmを毎日続ければ、支給額は1カ月あたり数千円になる。

酒を飲まない。車を買わない。休日は「家にいる」。一番の関心事は貯金――。これが20代の若者の特徴だという調査結果が公表された。そこから垣間見えるのは保守的でつつましく、見方によっては「かわいそうな世代」の姿でもある。 約8割が毎月貯金をしている インターネットリサーチのマクロミルは、2008年2月29日に「若者の生活意識調査　2008」(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の20代男女312人にアンケート)を発表した。 この中で、貯金について尋ねたところ、約8割の人が毎月貯金をしていた。目的は「いざという時のため」が65％。「旅行資金」が28％、「病気や事故の備え」が27％、「老後の蓄え」が23％という順になった。「積極的にお金をかけたいものは」という質問に、なぜか回答は「貯金」が44％でトップ。休日の過ごし方は、「家にいる」が38％で、お酒を「ほとんど飲まない(25％)」「まったく飲まない(

2006年8月14日に発生した首都圏の大停電。停電したのは約139.1万軒にのぼり、大きな影響を与えたが、大部分は1時間あまりで復旧し、「大災害」にまでは至らなかったのも事実だ。大停電をなくすのは可能なのか。それに必要なことは何か。安定供給とコストの関係を東京電力に聞いてみた。 電気は発電所で発電され、変電所で電圧を調整しながら、各家庭や事業所に届けられる。J-CASTニュースでは、今回の大停電の原因にもなった「電気の通り道(送電線)」の段階での取り組みについて取材した。 一つのルートが駄目になっても、他のルートから電気を供給 送電線は、大きくふたつの思想に基づいて作られているという。ひとつは、「『n－1』では止まらないようにする」ということだ。送電線は通常2回線＊で電気を送っていて仮に片方が使用出来なくなっても、残ったもう１回線で電気を送り続けることにより、電気は止まることはない。つまり