図録▽中国の人口ピラミッド
人口ピラミッドは中国においても過去の人口動向を反映した形となっている。 図録8210には1949年以降の出生率・死亡率の動向を掲げたが、第１次のベビーブーム（中華人民共和国成立後、1950年代）は60歳代後半のピーク（余り明確でないが）、第２次ベビーブーム（大飢饉後、1963年ピーク）は50歳代前半のピーク、第３次ベビーブーム（中国の団塊ジュニア）は30歳代前半のピークにそれぞれ対応している。また、60歳代前半の人口が前後と比較してなだらかなカーブでないのは、1949～51年の大飢饉の影響である。 また、20歳より若い世代の人口は急速に少なくなっており、最近の急速な出生率低下を反映している。 将来の人口構造の姿は、こうした人口ピラミッドが上方に迫り上がって来ることを予想すれば、当然見えてくる。 ３波のベビーブーム世代が30歳～70歳にあり、65歳以上人口比率は12.6％とそれほど高くない。
図録▽歴代首相（総理大臣）の出身県
2020年9月14日の自民党総裁選で菅義偉官房長官が新総裁に選出され、次期総理大臣となることがほぼ決まった。菅新総裁は秋田県の農家出身の衆議院議員であるが、自らが神奈川1区選出の小此木彦三郎代議士の秘書を務めていた関係で、選挙区は神奈川2区であるため、図では神奈川県に区分されている。秋田出身だとすると歴代初となったところである。 民主党の代表選で前日選出された野田佳彦代表は2011年8月30日午後の衆参両院本会議で首相に選出され、第95代、62人目、千葉県出身で初の首相に就任した。新憲法下の総理大臣としては31人目であり、旧憲法下の31人とちょうど並んだ。 野田佳彦首相は、富山市八尾の農家の6人兄弟の末子で元自衛官の父親と千葉県のやはり農家の末子の母親との間の長男として、千葉県船橋市で1957年に生まれた。県立船橋高校、早稲田大の政経学部を卒業後、松下政経塾に第一期生として入塾。駅前での毎
図録▽自殺率の国際比較
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27
図録▽主要国の自殺率長期推移（1901～）
主要国の自殺率（人口10万人当たりの自殺数）について、20世紀初頭からの長期推移をグラフにした。データは厚生省資料とOECD.Stat（オンラインデータベース）による。 対象国は、日本、韓国、オーストラリア、米国、カナダ、フランス、ドイツ（西ドイツ）、イタリア、英国、ハンガリー、スウェーデン、ロシアの12カ国である。なお、以下で世界一とはこの12カ国中である。 コロナ禍の世界的影響については2020年値が日韓でしか得られないので明確ではないが、日本は上昇、韓国は低下となっている。 日本の自殺率は1936年までは20人前後で緩やかな上昇傾向にあった。1937年の廬溝橋事件以降の日中戦争、そして太平洋戦争の時期には、急速に自殺率は低下し、戦前戦後を通じ最低レベルとなった。国家総動員法（1938年制定）下で自殺どころでなかったとも考えられる。 終戦後、高度成長が本格化するまで日本の自殺率は25人
社会実情データ図録 : 図録▽未婚率の推移
年齢別の未婚率の推移を、男女別に、20歳代後半、30歳代前半、そして50歳時（いわゆる生涯未婚率（注））について、大正9年（1920年）の第１回国勢調査から示した。 （注）50歳時の未婚率（実際は45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均から算出される）は、その後に結婚する人は少ないことから、「生涯未婚率」と称されている。 なお、ここでの生涯未婚率は、死亡者数に占める未婚者の割合ではない点に注意が必要である。 ちなみに、2020年の国勢調査による生涯未婚率（配偶関係未詳を除く人口に占める未婚者の割合）は男性が25.7％、女性が16.4％であるのに対して、2020年の人口動態統計によれば15歳以上の死亡者数に占める未婚者の割合は、男性11.1％、女性6.7％となっている。前者が現在の40～50代の状況を示しているのに対して、死亡数が多い80～90代の男女は皆婚慣習が成立していた時代の人
図録▽新聞を読まなくなった日本人
（資料）ＮＨＫ国民生活時間調査 1975年当時は、20代～50代の多くが新聞を読んでいたのに対して、今は、新聞をよく読むのが60代あるいは70代以上という状況に大きく変化したのが印象的である。青壮年が読んでいた新聞が今は高齢者が読むメディアに大きく変化したのである。 男30代は1975年に80％が新聞を読んでいたのに対して、2015年には10％しか読んでいない。当初は活字離れ、テレビの影響、そして近年はこれに加えてインターネットの影響が背景にあると考えられる。参考のために示した中間年1995年データと比較すると分かるとおり、新聞離れはインターネットの普及した最近だけでなく、1970年代～90年代から進行してきていたのである。 1975年に30代だった者は35年後の2015年には70代以上であり、男女とも、この世代がほぼ一番新聞を読んでいる状況に変わりはない。初期の戦後民主主義教育世代が新聞
図録▽犯罪率の国際比較（OECD諸国）
犯罪が多い国かどうかを各国の犯罪統計（公式的な業務統計）の結果から比較することは、各国の法体系上、軽犯罪をどこまで含めるかが異なり、また、どうせ捕まらないと考えている犯罪を被害者がどれだけ訴えるかが国によって異なるので難しい。一番効率的な比較方法は、直接、一定の期間に一定の犯罪の被害を受けたか共通の質問票で調査することである。こうした調査である「国際犯罪被害者調査」（国連地域間犯罪司法研究所（UNICRI）と国連薬物・犯罪局（UNODC）によって実施）に多くのOECD諸国が参加しており、ここではその結果をグラフにした（データはOECD Factbook 2006・2009による）。日本でこの調査を担当したのは法務省の法務総合研究所である。同研究所が公表している日本における毎回の調査結果は図録2786参照。 国際犯罪被害者調査は世帯を対象として行われ、世帯員のうち過去1年間に犯罪の犠牲となっ
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