パシフィコ横浜で開催された第19回図書館総合展（2017年11月7日～9日）。図書館や公共施設のプロデュース、コンサルティングなどを手がけるアカデミック・リソース・ガイド（横浜市。以下、ARG）の出展ブースでは、「指定管理」「ファンドレイジング」「エリアマネジメント」をテーマに興味深いトークイベントが立て続けに開催された。本稿では「指定管理」についてのトークイベントの模様をお伝えする。 2003年に始まった公の施設の指定管理者制度（以下、指定管理）。日本図書館協会の調査によれば、2015年までに指定管理を導入した全国の公共図書館数は469館。これは全体のおよそ14％に当たる。 制度開始から14年が経過し、図書館における指定管理は何をもたらしたのか。トークイベントは、ARGスタッフの野原海明氏がファシリテーターを務め、ゲストが質問に答える形で進行した。ゲストに招かれたのは、図書館の指定管理を

現在、企画展示は、「旅する人びと 東海道53次から世界へ」と「青年まんがの世界」のポスターは下記でご覧になれます。 13日の文教委員会で、市民ミュージアムの指定管理者として、アクティオ・東急コミュニティー共同体に選定する議案の審査が行なわれました。 市民ミュージアムは、全国でも珍しい博物館機能と美術館機能をあわせもつ、市民文化の創造拠点として28年前に開設されました。審査に先立ち、10日、片柳市議と一緒にあらためて市民ミュージアムを視察させていただき、魅力的な展示や東海道53次の宿場町の様子等を学芸員さんが、詳しく分かりやすく説明してくださりとても興味深く拝見しました。 この指定議案は、学芸部門を含め、直営による総務、企画広報、教育普及部門等を指定管理者に管理運営させるという議案です。 これまで学芸部門は公益財団法人・川崎市生涯学習財団に業務委託し、現在、学芸員は１６人の有資格者がにない、

日本経済新聞の電子版。「地域」に関する最新のニュースをお届けします。

ここ数日間というもの、鬱屈した気分で塞ぎ込んでいる。怒りと悲しみが沸々とこみ上げ、どうにも憤懣のやり場がない。 2月19日付の『神戸新聞』から記事の全文を引く。 阪神間で戦後、活躍した前衛美術集団「具体」のコレクションなどで知られる芦屋市立美術博物館（同市伊勢町）の学芸員４人全員が、大幅な人件費削減などに反発し、３月末で退職することが１８日、明らかになった。学芸員の一斉退職は異例で、同館への寄託品の引き揚げを検討する所有者もあり、地域の文化を伝えるコレクションが散逸する恐れも出ている。 学芸員は、同博物館を運営するＮＰＯ法人「芦屋ミュージアム・マネジメント（ＡＭＭ）」に所属。１８日夜、芦屋市役所で事務職員を含む計５人が会見を開き、２０１０年度末での退職の意向を表明した。 同館は１９９１年に開館。財政難などから２００６年以降、ＡＭＭに業務を委託した。学芸員は市職員からＡＭＭ職員になって仕事を

12月15日の産経新聞の記事から 国立文化施設に美術品確保を　基金設立を提案 文化庁の専門家検討会は１５日、国立文化施設が高額な美術品や展示品を購入する資金を積み立てるために、運営する独立行政法人に新しい基金を設立する案をまとめた。財政削減で重要な美術品や展示品などを購入できないケースの解消を図る。 基金は、独立行政法人「国立美術館」「国立文化財機構」「日本芸術文化振興会」「国立科学博物館」にそれぞれ設置し、国の交付金や寄付などをもとに、億単位で積み立てる計画。 10月21日のエントリー『国立文化施設等に関する検討会の議論から』で触れた専門家検討会が提言をまとめたとの記事ですね。 この検討会については，文化庁のサイトに，配付資料や議事概要が紹介されています。昨日，12月15日に第7回目の会議があったということで，早速その配付資料が掲載されています。 『国立文化施設等に関する検討会「論点整理

12月3日の毎日新聞兵庫版の記事から 芦屋市立美術博物館：来春休館の可能性も　指定管理者、市議会常任委で否決 ◇共同事業体を指定管理者、市議会常任委で否決 芦屋市立美術博物館の指定管理者問題で、同市議会民生文教常任委員会は２日、不動産管理会社「日本管財」（西宮市）と市民グループ「癒しの森」（神戸市東灘区）による共同事業体を指定管理者にする議案を否決した。委員長を除き採決に参加した６人全員が反対したため、１７日の本会議でも否決される公算が大きくなった。来年３月末まで、市が委託したＮＰＯ「芦屋ミュージアム・マネージメント」（ＡＭＭ）が同館を運営するが、本会議の否決で４月以降の休館を余儀なくされる可能性もある。 同館は、「ＧＵＴＡＩ」の名で世界的に知られる前衛美術家集団「具体美術協会」のコレクションで知られてきた。しかし、０３年、運営していた芦屋文化振興財団が市の財政難のため解散する方針が示され

11月16日の読売新聞静岡版の記事から 藤枝４施設　再び市直営　指定管理者応募ゼロ 藤枝市は、郷土博物館や文学館など４文化施設の指定管理者方式を見直し、２０１１年度から市の直営に戻すことを決めた。４施設の指定管理者を一括して請け負う民間事業者との契約が１０年度で終わり、１１年度からの指定管理者を公募したものの、同社を含め応募が１件もなかったため。専門分野に通じた学芸員の採用や育成など、文化関連施設に同制度を導入する際の課題として以前から指摘されていた点が表面化した格好だ。県行政改革課は、指定管理者制度を導入した施設を再び自治体の直営に戻す例は県内ではあまり聞いたことがないとしている。 指定管理者制度は、公共施設の効率的な管理や運営を目指して、２００３年に施行された改正地方自治法で導入された。民間企業やＮＰＯ法人などに施設管理を委ね、コスト削減などを図る。県内自治体でも取り入れるところが多い

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武蔵野市議　川名ゆうじ　blog 議会や市政のニュースや気になる情報を書いています。 誤字脱字はご容赦を。 ご意見はメールでお願いします。kawana●ba2.so-net.ne.jp　まで　（●を@に修正してください） 安木市は、図書館を指定管理者制度から元の直営に戻しています。指定管理者制度“花盛り”のなかにあって、なぜ戻したのか。理由を伺ってみました。 分館となる「はくた文化学習館(図書室）」については、 「親子読書クラブの活用など、図書資源の活用に色々な形で努力されているが、利用者、貸出し数も事業計画には満たない。安来市立図書館との一体的な管理運営が必要である」 と評価されていました。評価者は施設担当課。いわば内部評価での指摘でした。 庁内でも購入図書の選定などは、公平・中立性の面から行政が責任を持つべきだ、などの意見もあったのだそうです。 以上のことは、大義名分的なことですが、他

6月24日の日経新聞の記事(文化往来)から 足利市立美術館，3年で指定管理者制廃止 全国の公立施設に指定管理者制度の導入が広がっているが，栃木県足利市は2006年度に制度を採り入れた市立美術館を09年度から自治体直営に戻すことを決めた。管理者を見直す契約更改期を前に，制度そのものを取りやめた。吉田哲也館長は「導入は，はやり病のようなものだったのかもしれない。見直しは英断であり，市に感謝したい」と話す。 指定管理者制度は・・・足利市は体育館や公園など百以上の施設に導入済みで，今後も制度活用の方針に変わりはない。だが，教育委員会が美術館の運営状況を見て検討を重ねた結果，「長期的な研究や，準備に年月を要する企画展を開く美術館には，短期間で運営主体を見直すこの制度はそぐわない」(熊井佳壽裕・教育総務課長)と判断した。 美術館の指定管理者は，1994年の開館時から運営を一部受託していた財団法人。09

ちょっと危機感を持って，緊急アップ。 橋下新知事下での大阪府の「行政改革」にともなう府立施設の廃止・民営化を含めた見直しについては，2月5日のエントリーでも触れたところです。 また，「ひつじヶ丘便り」のゆずじゃむさんの記事で紹介されていた博物館の事業の廃止のことについても追記しました。 2月10日の毎日新聞の記事に，その経緯が詳しく紹介されています。 橋下ウオッチ：府立博物館、特別展すべて中止　３５人学級も見直し 補助金カット「文化切り捨て」批判も 大阪府立の博物館などで４月以降に予定されていた特別展などが、橋下徹知事の補助金や委託料の大幅削減方針の影響を受け、中止に追い込まれるなど大混乱に陥っている。府の０８年度暫定予算で、橋下知事は府費で行うイベントや講座などを認めない意向だからだ。府の２５施設をゼロベースで見直すとしており、８月以降の本予算で復活するかどうかも不透明。関係者は「歴史教

教えて下さる方があって、以下の記事を入手した。とりいそぎ、部分転載。 橋下ウオッチ：府立博物館、特別展すべて中止　３５人学級も見直し 2008.02.10　大阪朝刊　26頁　社会面 補助金カット「文化切り捨て」批判も 大阪府立の博物館などで４月以降に予定されていた特別展などが、橋下徹知事の補助金や委託料の大幅削減方針の影響を受け、中止に追い込まれるなど大混乱に陥っている。府の０８年度暫定予算で、橋下知事は府費で行うイベントや講座などを認めない意向だからだ。府の２５施設をゼロベースで見直すとしており、８月以降の本予算で復活するかどうかも不透明。関係者は「歴史教育や生涯学習の場を切るのはおかしい」と反発している。【坂口佳代】 「特別展の事業費は全く認められない。人件費と維持管理費以外はゼロ査定になる」。８日午後、府立弥生文化博物館（和泉市）に府教委から連絡が入った。４〜６月に予定していた春季特

小林先生のお話の続きを。指定管理者制度の制度自体の紹介は、興味深く伺った部分のみ、メモに基づき復元させていただく。（）は、私が想像で補った部分。 公の施設とは何なのか？　地方自治法第10条の２には、「住民は、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し」とある。箱物を作ってサービスに使ってもらう、施設を作りながら提供するのは、自治体がやらなければいけないサービスだ。 地方自治法第224条の2の3に、「普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があるときは」とあるように、何が何でも指定管理にする必要はない。施設の運営は、民間にやってもらいたくても、手を上げてもらえないとやってもらえない。地方では、文化ホールやギャラリーの運営をしたことがない企業（しかない場合もあり、民間が）手を上げないタイプのものもある。公共サービスは、民間に肩代わりするものがいな