多数の皆様からアーカイブ配信についてのご要望をいただきましたので、令和５年度著作権セミナー「AIと著作権」の講演映像を公開しました。 是非、ご視聴ください。

文化庁では、芸術家等が安心・安全な環境で文化芸術活動ができるよう契約の書面化の推進や適正な契約関係の構築等を推進しているところです。その中で、文化芸術分野で活動される方々が「個人で活動する」ために必要な知識を身につけないままに活動を始めることが多いことがわかりました。技能や技術を磨くのに心血を注いでこられた皆さんにとってどうしても手薄になりがちなそれらの知識について、基礎的な情報をまとめましたので、将来的に芸術家等を目指す学生の方々から、既に第一線で活躍されている芸術家等の方々まで、幅広く活用していただけると幸いです。

事業の目的 「文化庁アートプラットフォーム事業（英語表記：Art Platform Japan）」は，日本における現代アートの持続的発展を目指し，現代アート関係者の意見を幅広く集約し，日本人及び日本で活動する作家とその作品が国際的な評価を高めていくための取組等を推進するものです。 ステアリングコミッティーとして「日本現代アート委員会」を設置し，実践的研究を進めるための国際的な専門家ネットワーク構築に取り組むとともに，日本における現代アートに関する重要なテキストの翻訳やウェブサイト等を活用した国内外への発信，全国の美術館を横断した作品情報のデータベース構築に向けた取り組み，若手作家を含めた日本におけるアーティストの国際な活動を後押しする活動を行います。 事業内容 アートプラットフォームの形成につながる以下の取り組みを通じ，我が国におけるアート創造活動の活性化と持続的な発展の実現を目指します。

内閣官房（文化経済戦略特別チーム※1）及び文化庁において，文化と経済の好循環を実現する省庁横断の新政策を実行するため，「文化経済戦略」を策定しましたので，お知らせいたします。 本年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2017」及び「未来投資戦略2017」において「文化経済戦略」を策定することが閣議決定されました。※2 「文化経済戦略」は，文化と産業・観光等他分野が一体となって新たな価値を創出し，創出された価値が，文化芸術の保存・継承や新たな創造等に対して効果的に再投資されることにより，自立的・持続的に発展していくメカニズムを形成することを目的として策定されました。 詳細については別紙を御覧ください。 ※1「文化経済戦略特別チーム」について これまでの文化庁における文化振興にとどまらず，オリパラをはじめ，産業，観光，まち・ひと・しごと等，内閣官房や各府省等が行う文化関連施策を横断的に取り扱い

快慶のすべてがわかる。仏像ファン必見の展覧会 「快慶　日本人を魅了した仏のかたち」 奈良国立博物館　学芸部情報サービス室長・岩井　共二 ４月８日から，奈良博（ならはく：奈良国立博物館）では，特別展「快慶―日本人を魅了した仏のかたち―」を開催します。仏像好きを自認するみなさん。この展覧会を見逃したら，一生後悔しますよ。 仏像好きの人でなくても「運慶うんけい・快慶かいけい」という二人の名前は聞いたことがあると思います。二人とも，鎌倉時代を代表する仏師（ぶっし：仏像を作る人）です。一緒に語られるので，運慶と快慶は，親子なのか，兄弟なのかと思うかも知れません。快慶は，運慶とは親子でも兄弟でもありません。快慶は，運慶のお父さんの康慶がやっている仏像制作工房の仏師でした。だから運慶と快慶は「兄弟弟子」という言い方はできるでしょう。でも，それ以外の素性はわかっていません。生まれた年もわかりません。最近に

【問合せ先】 電話：03-5253-4111（代表） （全体及び国立博物館（科博を除く）について） ＜担当＞　文化庁文化財部美術学芸課 課長萬谷　宏之（内線2884）美術館・歴史博物館室長山下　登（内線4795）課長補佐吉野　孝行（内線3102）係長福島　俊輔（内線4798） 電話：03-6734-4798（直通）

サーバメンテナンスのため，以下の期間はホームページの運用を一時停止いたします。 この間はホームページの閲覧ができません。御迷惑をおかけいたしますが，よろしくお願いいたします。

文化庁のウェブサイトにおいて平成27年7月7日～27日の間に実施した「著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集」について，結果を御紹介します。 企業等や個人の方から，合計112件のニーズを御提出いただきました。 限られた短い期間での募集に対して多くの国民の皆様の御協力を頂き，感謝いたします。 御提出いただいたニーズは，提出者が非公表を希望された部分を除いて，下記のリンクより御覧いただけます。 著作物等の利用円滑化のためのニーズ(9.8MB) （※69番及び87番は欠番となっています） （参考） 著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集について（募集事項等）(161KB) 提出様式(54KB) 皆様からいただいたニーズについては，文化審議会　著作権分科会　法制・基本問題小委員会　新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチームにおいて，権利制限規定やライセンシング体制等

平成２７年３月２３日 「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）」[答申案]に関す る意見募集の実施について １．趣旨 文化審議会において，これまで，平成２６年３月に文部科学大臣より諮問のあった 文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次）（案）について御審議を頂き，先般 の文化審議会総会において，「第４次基本方針[答申案]」を取りまとめました。 このたび，同答申案について，広く国民の皆様から御意見をいただくため，意見募 集を行うことといたしました。 ２．実施期間 平成２７年３月２３日（月）∼平成２７年４月３日（金） ３．対象となる資料 「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）」[答申案]（別添） このたび、文化審議会「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）」[答 申案]に関する意見募集を実施しますので，お知らせいたします。 ＜担当＞ 文化庁長官官

平成２７年３月１３日 文 化 審 議 会 答 申 ～国宝・重要文化財（美術工芸品）の指定について～ 詳しくは、別添の資料｢Ⅰ．答申内容｣、｢Ⅱ．解説｣、｢Ⅲ．参考｣を御覧ください。 文化審議会（宮田 み や た 亮 りょう 平 へ い 会長）は、３月１３日（金）に開催された同審議会文化 財分科会の審議・議決を経て、２件の美術工芸品を国宝に、３９件の美術工芸品を重要 文化財に指定することについて、文部科学大臣に答申しましたので、お知らせします。 ＜担当＞ 文化庁文化財部美術学芸課 課 長 早川 俊章 （内線 2884） 主任調査官（絵画の部） 朝賀 浩 （内線 2890） 主任調査官（彫刻の部） 奥 健夫 （内線 2891） 主任調査官（工芸品の部） 今井 敦 （内線 2889） 主任調査官（書跡・典籍、古文書の部）池田 寿 （内線 2888） 主任調査官（考古資料の部）原田 昌幸 （内線

現代美術の海外発信について 「論点の整理」 平成２６年１０月 現代美術の海外発信に関する検討会 - 1 - 目 次 はじめに ３ 第１章 日本の現代美術の現状、評価について １．日本の現代美術をめぐる今日の状況 ４ ２．海外での評価と期待 ５ ３．国際的に注目が高まる戦後日本の現代美術 ４．海外の要求に応えられていない日本の現状 ６ ５．現代美術の国内市場の未成熟 ７ ６．省庁を超えた戦略的支援の不足 ８ ７．教育の重要性 第２章 日本の現代美術の果たす役割と海外に発信する意義 １．国際社会における現代美術の役割と意義 ９ ２．世界共通の課題に対する役割 ３．自国のアイデンティティと他国との相互理解の促進 ４．日本の存在感を高める力 １０ 第３章 日本の現代美術振興、海外発信に向けた方策 １．国内における現代美術の振興を図るための方策 １１ ２．作品の購入促進 ３．美術館における取組 １

平成26年7月18日 文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会（第1回）を下記のとおり開催いたしますので，お知らせします。 記 1．日 時 平成26年7月23日（水曜日）10時～12時 2．場 所 東海大学校友会館　阿蘇の間 ［千代田区霞が関3-2-5　霞が関ビル35階］ 3．議 事(予定) （1）著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会主査の選任等について （2）著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会審議予定について （3）クラウドサービス等と著作権について （4）私的録音録画に関する実態調査について （5）その他 4．傍聴について 文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会は，原則として一般に公開する形で開催する予定です。 傍聴申込み受付期間：7月18日（金曜日）15時から7月22日（火曜日）15時まで（厳守

いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備について（解説資料） （第30条の2，第30条の3，第30条の4及び第47条の9関係） 1．はじめに 平成24年6月20日に成立し，同年6月27日に公布された著作権法の一部を改正する法律（平成24年法律第43号）のうち，いわゆる「写り込み」等に係る規定については，国会での審議や参議院文教科学委員会における附帯決議において，「関係者からその具体的な内容が条文からだけでは分かりにくいとの意見等があることを踏まえ，これらの規定の対象となる具体的な行為の内容を明示するなど，その趣旨及び内容の周知を図ること」とされています。こうした決議等を踏まえ，各条の趣旨及び内容の概要についてご紹介いたします。 2．各条の解説 （1）付随対象著作物の利用（第30条の2） （付随対象著作物の利用） 第30条の2　写真の撮影，録音又は録画（以下この項において「写真の撮影等」とい

1　日時 平成24年7月17日（火曜日）10時00分～12時00分 2　場所 旧文部省庁舎　2階　第1会議室 3　出席者 （ワーキングチーム員） 小泉座長，森田座長代理，上野，駒田，前田，横山の各ワーキングチーム員 （文化庁） 芝田文化庁審議官，永山著作権課長，山中著作権課著作物流通推進室長，壹貫田著作権課課長補佐，小坂著作権調査官，ほか関係者 4　議事要旨 ・ 本ワーキングチームのチーム員及び事務局の紹介が行われた。 ・ 事務局より本ワーキングチームの今後の進め方について説明があった。 ・ 上野チーム員より著作物のパロディの取扱いに関する論点整理の説明があり，質疑応答と意見交換を行った。 （参考） 第12期文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 パロディワーキングチーム　メンバー名簿 上野(うえの)　達弘(たつひろ) 立教大学法学部教授 ◎小泉(こいずみ)　直樹(なおき) 慶應義塾大学大

平成 23 年度文化庁委託事業 海外における著作物のパロディの 取扱いに関する調査研究 報告書 平成 24 年 3 月 ＜ 目 次 ＞ Ⅰ. はじめに .....................................................................................................................................1 1. 調査研究の目的 .......................................................................................................................1 2. 調査研究の実施方法............................................

青柳(あおやぎ)正規(まさのり) 独立行政法人国立美術館理事長，国立西洋美術館長 石上(いしがみ)英一(えいいち) 大学共同利用機関法人人間文化研究機構理事 岩澤(いわさわ)忠彦(ただひこ) 財団法人NHK放送研修センター理事・日本語センター長 岩見(いわみ)宮子(みやこ) 公益社団法人国際日本語普及協会理事 内田(うちだ)伸子(のぶこ) お茶の水女子大学大学院教授 大渕(おおぶち)哲也(てつや) 東京大学教授 岡本(おかもと)真佐子(まさこ) 桐蔭横浜大学教授 河東(かわひがし)義之(よしゆき) 元千葉工業大学教授 神埼(かんざき)宣武(のりたけ) 旅の文化研究所長 熊倉(くまくら)純子(すみこ) 東京藝術大学教授 杉戸(すぎと)清樹(せいじゅ) 国立国語研究所名誉所員 鈴木(すずき)規夫(のりお) 前東京文化財研究所長 道垣内(どうがうち)正人(まさと) 早稲田大学大学院教授，弁護士

平成24年度メディア芸術人材育成支援事業の募集を下記のとおり行います。応募要領は，下記からダウンロードしてください。 【事業の趣旨】 本事業は，国内のメディア芸術分野の団体等が実施する人材育成事業を支援することにより，次代のメディア芸術分野を担うクリエイター，教育者，研究者等の育成を促し，もって我が国メディア芸術水準の向上と発展に資することを目的として実施します。 【対象部門】 以下に挙げるメディア芸術分野 （1）デジタル技術を用いて作られたアート（インタラクティブアート，インスタレーション，映像等） （2）アニメーション （3）マンガ （4）ゲーム 【対象となる活動】 申請者が実施するワークショップ，シンポジウム，公開講座，展示，調査研究等の事業であって，メディア芸術分野の人材育成や普及に資すると認められるもの（詳細は応募要領を参照） 【対象となる者】 応募要領を参照 【提出書類】 応

（1）事業名 平成24年度メディア芸術クリエイター育成支援事業 （2）事業の趣旨 本事業は，若手クリエイターの創作活動を，団体を通じて支援することにより，次世代のメディア芸術分野を担うクリエイターの水準向上を図るとともに育成環境を整備し，もって我が国メディア芸術水準の向上と発展に資することを目的とする。 なお，本事業が対象とする「メディア芸術」とは，以下のとおり。 （1）デジタル技術を用いて作られたアート（インタラクティブアート，インスタレーション，映像等） （2）アニメーション （3）マンガ （4）ゲーム （3）事業の内容 メディア芸術の次世代を担うクリエイターが行う創作活動を支援する。 （1）クリエイターの決定 メディア芸術祭歴代受賞者（審査委員会推薦作品含む）である若手（平成24年4月1日現在で満20歳以上35歳以下）クリエイターを公募等により決定する。なお，支援すべきクリエイタ