１４日投開票の衆院選について、朝日新聞社は２、３の両日、約６万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で３００議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を上回る可能性がある②民主は公示前の６２議席から上積みするものの、伸び悩み、１００議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の４２議席から後退、次世代も公示前の１９議席から１ケタになりそう④共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。　調査は、全２９５小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ１５０小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約２倍にするなどして全国の情勢を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。　自民は過半数（２３８議席）

国内に住むすべての人が対象となる国勢調査で来年から、パソコンやスマートフォンを使ったインターネットでの回答ができるようになる。総務省は全約５２００万世帯のうち１千万超がネットで答えるとふんでおり、ネット調査としては世界最大の規模になる可能性がありそうだ。　国勢調査は１９２０年から行われており、来年が２０回目。ネットからの回答は前回の２０１０年調査で東京都だけで試験導入したが、初めて全国に広げる。　１５年調査の基準日は来年１０月１日。まず、調査員約７０万人が９月上旬にパソコンやスマホから回答できるＩＤを全世帯に配り、回答期間を１０日ほどおく。ネットで回答がなかった世帯には調査員が紙の調査票を配り、直接回収するか、郵送してもらう。１０月中旬までに回答がなければ、周囲の聞き取りなどを通じて回収率１００％をめざす。

安倍政権下で進んだ株高で、富裕層が増えている。預貯金や株式、投資信託などの金融資産を１億円以上持っている「富裕層世帯」は、２０１３年に初めて１００万世帯を超えた。一方で、資産を持たない「ゼロ世帯」も３割と高止まりしている。　富裕層の規模は、野村総合研究所が１９９７年から２～３年に１度、推計している。資産から負債を引いた純金融資産保有額をみると、１３年は１億円以上が１００万７千世帯で、前回の１１年より２割強増えた。全世帯に占める割合は約２％で、５０世帯に１世帯は「富裕層」がいる状況だ。　資産額の増加は株価の値上がりが主な理由だ。１３年末の日経平均株価は１万６２９１円３１銭で、１１年末の２倍近い。富裕層の資産規模は、１３年に計２４１兆円となり、１１年より２８・１％増えた。株式や投信をたくさん持っていた世帯ほど、恩恵を受けている。

トヨタ自動車は２０日、車庫入れ時の事故を防ぐ新技術を報道関係者に公開した。狭い場所に駐車する時にハンドルを自動で切り返す機能などで、年明け以降に発売する新型車から順次、オプションとして選べるようにする。　１０年余り前に実用化した今の駐車支援システムにも、自動でハンドルを切る機能はあるが、いわゆる「切り返し」には対応せず、狭い場所での駐車には使えない。トヨタはこれを改良し、用途を広げた。　改良版では、後退時にハンドルを逆向きに切り返すなど、位置を細かく調整する操作を車が自動で行う。運転する人は、カーナビの画面の指示に従ってブレーキやギアを操作するだけで、うまく駐車できる仕組みだ。車庫入れだけでなく、縦列駐車でも使える。　自動車メーカーは駐車時の安全技術の開発に力を入れており、切り返し機能はホンダがすでに一部車種で導入している。　一方、トヨタの新システムでは、駐車時に障害物にぶつかりそうになる

１０月２０日に配信された「橋下・大阪市長と桜井・在特会会長が面談　主張は平行線」で、橋下徹大阪市長と「在日特権を許さない市民の会」（在特会）会長とのやりとりは、不快感しか残りませんでした。在特会の主張はあたかも在日韓国・朝鮮人に「特権」があるかのような印象を与えます。実際はどうなのか取り上げてください。（愛知県　パート男性　６５歳）　　　　　◇　橋下氏と在特会会長との面談は、怒号が飛び交う激しいやりとりに注目が集まりました。そこで、いただいたご意見にお答えしたいと思います。　この面談の前日の１０月１９日、大阪・難波に行くと、在特会の幹部らが街頭で代わるがわるマイクを握っていました。休日で大勢の買い物客らが行き交うなか、「在日は不当な特権を得ている」「朝鮮半島に帰れ」などと訴えていました。　こうした街頭宣伝活動は各地で繰り返されています。なかでも「特権」と言ってよく取り上げられているのが、在

小惑星探査機「はやぶさ２」と１号機の技術が、地上でも生かされるのか。宇宙の強い放射線に耐えるカメラや激しい温度差から機器を守る材料、限られた電力を有効利用する技術の地上での活用を宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や企業が目指している。 強い放射線の現場、鮮明に　衝突装置を使って小惑星にクレーターを作り新鮮なサンプルを採取するのは、「はやぶさ２」のミッションの目玉の一つだ。衝突装置の動きやクレーターができる様子を機体から分離した小型カメラがとらえて画像を無線で送信する。小型カメラは宇宙空間の強い放射線の中でも耐えられるよう設計されており、開発を担った明星電気（群馬県伊勢崎市）は原発事故現場のような強い放射線で人が入れない場所の様子をこのカメラの技術を使って確認することができるとしている。 クレーターを作る衝撃から身を守るために、小惑星の陰に隠れる機体の「目」の代わりとなるのが分離カメラだ。アナ

学校法人「幸福の科学学園」が来春、大学開学をめざしていたが、文部科学省は「不認可」の判断を示した。なぜだめだったのか。　千葉県長生村。九十九里浜沿いにある「幸福の科学大」のキャンパス予定地では、校舎や体育館などが８割方完成していた。学園によると、計画では「人間幸福」「経営成功」「未来産業」の３学部を設置し、定員は１学年計２６０人。　必修科目の一つが「創立者の精神を学ぶ」。国内外で信者１２００万人を抱える宗教法人「幸福の科学」の総裁で学園創立者の大川隆法氏の著書の一部を参考書籍に使うとしている。その著書には「あの世の霊存在の言葉を語り下ろした」（幸福の科学）という「霊言」についての記述がある。生きている人の言葉を指す「守護霊霊言」を含め、霊言集は数百事例が出版されている。栃木、滋賀両県には同学園の中高一貫校があり、教員によっては「宗教」の授業で霊言を紹介することがあるという。　だが、文科省の

東京・銀座でデモ行進の警備に当たっていた警察官に暴行したとして、京都大生ら３人が公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕される事件があり、警視庁公安部は１３日午後、京都市の京都大の学生寮など関係先の家宅捜索を始めた。捜査関係者への取材でわかった。　捜査関係者によると、３人は２日午後４時ごろ、東京都中央区銀座６丁目の路上で、国鉄職員の解雇撤回などを求めるデモ行進の警備に当たっていた機動隊員３人に体当たりしたり、殴ったりした疑いがある。いずれも２０代の男で、中核派全学連の構成員で、このうち２人が京都大生という。調べに対し、３人とも黙秘しているという。　京都大では４日、構内に立ち入った京都府警の男性警察官と学生ら２０～３０人の間でトラブルが発生。警察官は警備２課の所属で、過激派の取り締まりを担当していた。大学側は「事前通告なしに警察官が立ち入ることは、誠に遺憾」とのコメントを発表している。

「男らしさ」「女らしさ」を離れて自分や社会を見つめ直してみようと、山梨県富士吉田市の県立富士北稜高校で１１日、有志生徒が男女で制服を交換して過ごす催しがあった。「セクスチェンジ・デー」と呼ぶ試みで、「ｓｅｘ（性）」と「ｅｘｃｈａｎｇｅ（交換）」の造語だ。全校の約４割に当たる２９９人（男子１１７人、女子１８２人）が参加した。　この日の朝、ジャージー姿で登校した生徒は、それぞれサイズの合う異性の制服に着替え、授業を受けた。普段とは異なる視点に立つことで、自分や周囲の人への認識を考え直したり、「当たり前」だと思っていることをうのみにする危うさに気づいたりする機会にするという。

人気アイドルの山下智久さん（２９）が、東京・六本木の路上で口論になった相手の携帯電話を持ち去ったとして器物損壊の疑いで、２１日に書類送検されたことが警視庁への取材でわかった。 麻布署によると、山下さんは６月２５日午前１時ごろ、東京都港区六本木３丁目の路上で、２０代の女性の携帯電話を持ち去った疑いがある。山下さんは事件直前、女性と一緒にいた２０代の男性に声をかけられ、口論になった。女性がその様子を携帯電話で動画撮影しようとしたところ、山下さんが取り上げたという。 数日後、山下さんの所属事務所の関係者が、携帯電話を署に届けた。

松島みどり法相が自身の選挙区内で似顔絵入りのうちわを配った問題で、民主党の階猛副幹事長は１７日、公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑で告発状を東京地検に出した。「松島氏は長期間、多数の有権者に有価物であるうちわを配布した。極めて悪質な寄付」としている。

産経新聞前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして起訴された問題で、前支局長に対する初公判は１１月１３日、ソウル中央地裁で開かれることが明らかになった。 関係者によると、韓国検察当局は１４日、前支局長の新たな出国禁止措置を法相に要請した。認められれば、１６日からさらに３カ月間、出国が禁止される見通しだという。 一方、韓国外交省報道官は１４日の記者会見で、起訴は市民団体の告発による正当な司法手続きだと強調し、「言論の自由と関連させてこの問題をみるのは適切ではない」と述べた。 報道官は会見で、日本政府が言論の自由の観点から批判していることについて、「法執行の問題で、韓日政府間の外交問題ではない」と反論。「日本政府関係者が不要な言及をするのは適切ではない」と不快感を示した。 さらに、会見に出席していた日本メディアの特派員に対しても、「この席で質問を自由にして、言論の自由

ガソリンスタンド（ＧＳ）で客が使ったクレジットカードの情報を不正に入手したとして、警視庁は東京都板橋区赤塚７丁目、元ＧＳアルバイト稲垣輝容疑者（２１）ら男２人を割賦販売法違反の疑いで逮捕し、９日発表した。胸ポケットに忍ばせたＩＣレコーダーにカード番号や名義人の名前を吹き込んでいたという。 発表によると、稲垣容疑者ら２人の逮捕容疑は昨年９月、勤務先の都内のＧＳで、客３人が支払いの際に提示したクレジットカードの番号などを不正に取得したというもの。２人は容疑を否認しているという。 サイバー犯罪対策課などは、２人が昨年９月～今年４月に約３００人分のカード情報を不正取得したとみている。これらのカード情報の不正利用は計２２００万円分確認されている。２人は東京都や神奈川県のＧＳ約１０店でアルバイトをしていたという。 警視庁はカード情報を不正に手に入れて電子マネーをチャージした電子計算機使用詐欺容疑で、世

産経新聞の前ソウル支局長が８日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に対する情報通信網法違反で在宅起訴された。同紙のウェブサイトに掲載した記事で朴氏に関する「うわさ」を伝えたとして名誉毀損（きそん）の罪に問うが、「報道の自由を脅かす」との懸念が国内外で出ており、公権力行使のあり方をめぐって批判が高まるのは必至だ。 記事は、旅客船沈没事故が起きた４月１６日に朴氏の所在が７時間にわたって確認できなくなり、その間に男性に会っていたとのうわさを、韓国紙のコラムや証券街の情報などを基に伝えたものだ。 韓国の検察当局は罪に問えると判断したが、産経の記事自体には批判的な韓国メディアの中からも、記者を出頭させて事情聴取し、刑事罰に問うことは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる恐れがある、との指摘が出ていた。 日本新聞協会や日本ペンクラブは、相次いで懸念や憂慮を表明。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パ

中東の過激派組織「イスラム国」が活動するシリアに渡り、イスラム国の戦闘に加わろうとしたとして、警視庁は６日、日本人の北海道大の男子学生（２６）から、刑法の私戦予備・陰謀の疑いで事情を聴いたことを明らかにした。公安部によると、学生は「『イスラム国』に戦闘員として加わろうとした」と認めているという。公安部は同日、関係先数カ所を家宅捜索し、イスラム国に関する求人に関与した日本人がいるとみて調べている。 イスラム国をめぐっては、欧米などから戦闘員として多くの若者が合流しているとされる。こうした若者が帰国後にテロを起こす懸念があるとして、国連安全保障理事会は９月の首脳級会合で具体的な措置を各国に求める決議を採択した。各国は法整備などを検討し始めている。 刑法は、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で予備または陰謀をした者について、３カ月以上５年以下の禁錮に処する、と定めている。

北海道南幌町（なんぽろちょう）の住宅で、高校２年の女子生徒（１７）が母親（４７）と祖母（７１）を殺害したとして逮捕された事件で、この女子生徒が調べに対して「しつけが厳しく、今の状況から逃れたかった」と話していることが、捜査関係者への取材で分かった。道警は、しつけをめぐるトラブルが事件につながった可能性があるとみて調べている。 道警によると、１日未明、母は１階、祖母は２階の寝室で寝間着姿で血を流して倒れているのを発見された。道警は２日、司法解剖の結果、２人とも死因は出血性ショックだったと発表。凶器は台所の包丁で、母は首や背中に傷があり、祖母は頭や胸などに多数の傷があったという。 近くの住民らによると、女子生徒は子どものころから、主に自宅敷地内の離れで暮らし、よく庭の草むしりや雪かきをしていた。祖母は「厳しくしないと教育にならない」と言っていたという。 道岩見沢児童相談所によると、女子生徒が幼