【中日・ヤクルト】マウンドで岩瀬（右）らに言葉をかける落合監督（右から２人目）＝ナゴヤドームで２０１１年９月２２日、佐々木順一撮影 優勝争いの行方を占う首位ヤクルトとの４連戦の直前に、中日は落合監督の退任を発表した。０４年の就任以来、リーグを３回制し、０７年には日本一にもなった。今季もここまで２位と、実績面であえて交代させる理由はない。だが、守り勝つスタイルで好成績を上げながらも、観客動員は減り続け、球団も勝利だけを追求することはできなくなった。 落合監督は「勝つことが最大のファンサービス」と公言し、勝利至上主義に徹してきた。０７年の日本シリーズでは、八回まで完全試合の快投を演じていた山井に代え、九回から抑えの岩瀬に交代したこともあった。選手のけがも隠すなど、徹底した情報管理を敷き、シーズン終了後恒例のファン感謝デーにも顔を出さない姿勢に対し、営業部門など球団内の不満は積もっていった。 落

大阪地検特捜部が手がけた郵便不正事件を受けて、最高検は２３日、特捜部の取り調べの一部を録音・録画（可視化）する試行方針を公表した。独自事件で逮捕した容疑者について、自白調書の内容を確認する場面に加え、否認した場合も適用可能にする。各国税局など他機関からの告発事件も対象とし、３月１８日から試行を始めることにした。 　ただし、「立証責任のある検察官の判断と責任で、真相解明機能を損なわない範囲で実施する」などの条件も列挙。検察官の裁量で録音・録画するか決められるとしており、実際にどれだけの事件で実施されるかが焦点となる。 　録音・録画は、容疑者が自ら供述したかどうかの「任意性」のほか、供述が信用できるかどうかの「信用性」を公判で立証することが主な目的。東京、大阪、名古屋の各地検特捜部で実施する。 　一方、容疑者が拒んだ場合▽取り調べの真相解明機能が害されたり、関係者のプライバシー保護などに支障が

民主党員でもサポーターでもない山梨県北杜市の看護専門学校非常勤講師の男性（６０）に、代表選の投票券が配達されていたことが７日、分かった。男性は「国政選挙や地方選挙は国民の義務だが、民主党の代表選には権利も義務もない。なぜ一方的に送ってきったか、理由もわからず不快だ」と憤慨している。　男性の家族によると、男性宅へ届いたのは「党員、サポーターのみなさまへ」と書かれた「２０１０年９月民主党代表選挙投票券」。男性は当初、投票券は無作為に送られてくるものとみていたが、７日付産経新聞の「自民党員に民主代表投票券」の記事を読み、誤送付に気づいた。男性は「私も自民党寄りで、自民党に元気になってほしい派なのに」と話している。　代表選投票券が届いたことについて、男性は「妻が５、６年前に臨時教員を務めたことがある。選挙で民主党候補の後援会入会カードに名前を貸したことはあるが、ならば妻の名前のはず」と首を傾げる。