asahi.com（朝日新聞社）：特捜部取り調べの可視化、３月から試行 告発事件も対象 - 社会

大阪地検特捜部が手がけた郵便不正事件を受けて、最高検は２３日、特捜部の取り調べの一部を録音・録画（可視化）する試行方針を公表した。独自事件で逮捕した容疑者について、自白調書の内容を確認する場面に加え、否認した場合も適用可能にする。各国税局など他機関からの告発事件も対象とし、３月１８日から試行を始めることにした。 ただし、「立証責任のある検察官の判断と責任で、真相解明機能を損なわない範囲で実施する」などの条件も列挙。検察官の裁量で録音・録画するか決められるとしており、実際にどれだけの事件で実施されるかが焦点となる。 録音・録画は、容疑者が自ら供述したかどうかの「任意性」のほか、供述が信用できるかどうかの「信用性」を公判で立証することが主な目的。東京、大阪、名古屋の各地検特捜部で実施する。 一方、容疑者が拒んだ場合▽取り調べの真相解明機能が害されたり、関係者のプライバシー保護などに支障が

[kachumbari]

取調べの可視化には、取調べ状況を外部から監視し違法不当な取調べを防ぐ観点と自白の任意性の立証を容易にする観点があって、今回の議論は前者の観点から検討に入って、結論は後者のためという、ありえないもの。